コラム：シリアなど破綻国家に共通する要因、宗教にあらず
［３０日 ロイター］ - 国連の気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）のため、今週パリに集まっている各国首脳の協議の場には、最近の過激派組織「イスラム国」による攻撃が影を落としている。 彼らが気候変動問題について考える際には、気候変動とイスラム国、さらにもっと広く、気候変動と政治不安が重なるのは単なる偶然ではないことを思い起こすべきだ。それは偶然どころか、むしろ２１世紀の鍵となる現実かもしれないのである。 イスラム国の台頭は、２０１１年にシリアの現体制が都市部での反政府暴動にうまく対処できなかったことの直接的な結果である。こうした暴動は何の原因もないところから生じたわけではないし、単にチュニジア、リビア、エジプトといった国での反体制運動に触発されたものでもない。１９９０年代のシリアは、さまざまな民族・宗教グループが都市で共に働く、豊かになる一方の国だったのである。
コラム：「イスラム国」の術中にはまる西側の政治家たち
１１月１９日、難民への支援は人道的な責務だ。この責務を全うすることは、欧州の安全保障上の利益でもある。写真はパリで１０月２３日撮影（２０１５年 ロイター/Philippe Wojaze）
ブルキナファソでクーデターか、警備隊が暫定大統領を拘束
［ワガドゥグ １６日 ロイター］ - 西アフリカのブルキナファソで１６日、大統領警備隊の兵士らが首都ワガドゥグの大統領府で行われていた閣議に乱入し、カファンド暫定大統領を拘束した。クーデターの恐れがあるという。
黒人の蔑称含む地名、カナダのケベック州が変更を検討
［モントリオール １０日 ロイター］ - 米国で奴隷制支持の象徴とされる南部連合旗をめぐる議論が起こるなか、隣国カナダのケベック州は黒人への蔑称が含まれる１１カ所の地名について変更を検討している。
東芝の佐々木副会長、公職全て辞任すると連絡＝甘利経済再生相
７月２１日、甘利明経済再生担当相は閣議後会見で、東芝の佐々木則夫副会長からすべての公職を辞任するとの連絡を同日朝受けたと明らかにした。佐々木氏は政府の産業競争力会議の議員、政府税制調査会の特別委員、ＩＴ総合戦略本部の有識者メンバーのいずれも辞任する。写真は、東芝の佐々木則夫副会長、２０１２年５月撮影（２０１５年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２１日 ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は２１日の閣議後会見で、東芝<6502.T> の佐々木則夫副会長からすべての公職を辞任するとの連絡を同日朝受けたと明らかにした。佐々木氏は政府の産業競争力会議の議員、政府税制調査会の特別委員、ＩＴ総合戦略本部の有識者メンバーのいずれも辞任する。 同社取締役を辞任することも甘利担当相に報告した。 東芝は２０日、不適切会計問題を調べてきた第三者委員会の報告要旨を公表。報告は、歴代社長ら「経営トップ
訂正：原発再稼働に反対70.8％、事故の懸念73.8％＝学者・民間機関調査
４月７日、原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。福島県で昨年１１月代表撮影（２０１５年 ロイター） ［東京 ７日 ロイター］ - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。また、現状での再稼働では、７３．８％が東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛
仏下院、末期患者の「昏睡」容認法案を可決 安楽死との批判も
［パリ １７日 ロイター］ - フランス下院は１７日、死期を間近に迎えた患者に対する延命措置をやめ、死亡するまで深い昏睡状態に置かれることを可能にする法案を賛成多数で可決した。一部では、事実上の安楽死容認だとする批判も出ている。 下院での賛成は４３６票、反対は３４票だった。世論調査によると、国民の多くがこの法案を支持しており、早ければ５月にも上院を通過して成立する見込み。
コラム：米国がイスラム国との宣伝合戦に勝てない理由
１０月２１日、米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。写真は６月、シリアでの軍事パレードで車から旗を振るイスラム国の戦闘員（２０１４年 ロイター） Peter Van Buren ［２１日 ロイター］ - 米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。だがそれはお粗末で、時に皮肉的でさえあり、意図した効果は望めそうにない。 それはなぜだろう。そもそも国務省がイスラム国の勧誘方法を理解していないことが原因だと言える。 イスラム国のやり方は、アルコール依存症に苦しむ人々の相互支援団体「アルコホーリクス・アノニマス（ＡＡ）」と同じなのだ。 ＡＡは広告でアルコール依存症者を勧誘するのではなく、彼らのためにどのような手助けができるかという点に焦点を当て
カナダ議事堂の銃乱射で兵士と犯人死亡、首相「脅威に屈しない」
１０月２２日、カナダのオタワで銃乱射事件が発生した。写真はパーラメント・ヒルに近づく武装した連邦警察官ら。同日撮影（２０１４年 ロイター／Chris Wattie） ［オタワ／トロント／ワシントン ２２日 ロイター］ - カナダの首都オタワ中心部にある戦没者記念碑で２２日、銃を持った男が警備中の兵士に発砲した。その後、近くの連邦議会議事堂にも男が侵入し、銃を乱射した。議事堂では、ハーパー首相が演説の最中だった。
エボラウイルスに急速な遺伝子変化、シエラレオネの研究が指摘
８月２８日、シエラレオネでエボラ出血熱に感染した患者からサンプルを採取して行われた遺伝子研究によると、ウイルスがヒトからヒトへと感染する過程で３００回以上の遺伝子変化が起きていたことが明らかになった。写真は電子顕微鏡で撮影したエボラ出血熱のウイルス。撮影日不明。米国疾病管理予防センター（ＣＤＣ）提供（２０１４年 ロイター/Frederick Murphy/CDC/Handout via Reuters） ［シカゴ ２８日 ロイター］ - シエラレオネでエボラ出血熱に感染した患者からサンプルを採取して行われた遺伝子研究によると、ウイルスがヒトからヒトへと感染する過程で３００回以上の遺伝子変化が起きていたことが明らかになった。
原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も
８月２１日、経産省は、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる制度の導入に意欲を示した。写真は柏崎刈羽原発。２０１２年１１月撮影（２０１４年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ２１日 ロイター］ - 経済産業省は、２１日開いた総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の原子力小委員会（委員長：安井至・独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長）で、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる、という英国で採用予定の新制度を紹介し、導入に意欲を示した。
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値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,915.04+0.07%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,354.11+0.02%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.61%ネガティブ
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