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ブックマーク / jp.reuters.com (125)

  • パナマ文書調査委、スティグリッツ氏らが辞任

    8月5日、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏(米コロンビア大教授、写真)らは、タックスヘイブンの実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。4月撮影(2016年 ロイター/Joshua Roberts) [ブエノスアイレス 5日 ロイター] - ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏(米コロンビア大教授)とスイスの汚職対策専門家、マーク・ピース氏は5日、タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴露した「パナマ文書」の問題を受け、パナマ政府が設立した調査委員会のメンバーを辞任したと発表した。

    パナマ文書調査委、スティグリッツ氏らが辞任
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    unyounyo 2016/08/09
  • コラム:企業の内部留保3年で69兆円増加、尻込み体質鮮明に

    [東京 29日 ロイター] - 過去最高益を出している日企業だが、昨年9月末の利益剰余金は343兆円まで積み上がり、安倍晋三内閣発足した直後の2012年12月から約69兆円増加した。 その一方で、ビッグデータ、人工知能(AI)など最先端分野で米企業に後れを取っている。また、従業員給与と賞与の総額は減少。貯め込むだけの企業の姿が浮き彫りだ。日企業は今こそ、リスクを取って新分野に挑戦すべきだ。

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    unyounyo 2016/06/08
  • コラム:シリアなど破綻国家に共通する要因、宗教にあらず

    [30日 ロイター] - 国連の気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)のため、今週パリに集まっている各国首脳の協議の場には、最近の過激派組織「イスラム国」による攻撃が影を落としている。 彼らが気候変動問題について考える際には、気候変動とイスラム国、さらにもっと広く、気候変動と政治不安が重なるのは単なる偶然ではないことを思い起こすべきだ。それは偶然どころか、むしろ21世紀の鍵となる現実かもしれないのである。 イスラム国の台頭は、2011年にシリアの現体制が都市部での反政府暴動にうまく対処できなかったことの直接的な結果である。こうした暴動は何の原因もないところから生じたわけではないし、単にチュニジア、リビア、エジプトといった国での反体制運動に触発されたものでもない。1990年代のシリアは、さまざまな民族・宗教グループが都市で共に働く、豊かになる一方の国だったのである。

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  • コラム:「イスラム国」の術中にはまる西側の政治家たち

    11月19日、難民への支援は人道的な責務だ。この責務を全うすることは、欧州の安全保障上の利益でもある。写真はパリで10月23日撮影(2015年 ロイター/Philippe Wojaze)

    コラム:「イスラム国」の術中にはまる西側の政治家たち
  • ブルキナファソでクーデターか、警備隊が暫定大統領を拘束

    [ワガドゥグ 16日 ロイター] - 西アフリカのブルキナファソで16日、大統領警備隊の兵士らが首都ワガドゥグの大統領府で行われていた閣議に乱入し、カファンド暫定大統領を拘束した。クーデターの恐れがあるという。

    ブルキナファソでクーデターか、警備隊が暫定大統領を拘束
  • 黒人の蔑称含む地名、カナダのケベック州が変更を検討

    [モントリオール 10日 ロイター] - 米国で奴隷制支持の象徴とされる南部連合旗をめぐる議論が起こるなか、隣国カナダのケベック州は黒人への蔑称が含まれる11カ所の地名について変更を検討している。

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    unyounyo 2015/08/14
  • コラム:「東芝ショック」で日本企業に強まる風当たり

    7月21日、利益の過大計上額が累計1500億円超に上る東芝の不正会計問題。経営と利益を改善するよう大きな圧力に直面している日企業には、この問題でさらに強い圧力がかかることになる。 都内の東芝社で行われた記者会見で撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [香港 21日 ロイター] - 利益の過大計上額が累計1500億円超に上る東芝<6502.T>の不正会計問題。安倍政権が押し進める幅広い経済改革の一部として、経営と利益を改善するよう大きな圧力に直面している日企業には、この問題でさらに強い圧力がかかることになる。

    コラム:「東芝ショック」で日本企業に強まる風当たり
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    unyounyo 2015/07/22
    「東芝の経営陣はむしろ、株式市場を満足させるという決意にあまりに没入し過ぎたぐらいだ。」
  • 東芝の佐々木副会長、公職全て辞任すると連絡=甘利経済再生相

    7月21日、甘利明経済再生担当相は閣議後会見で、東芝の佐々木則夫副会長からすべての公職を辞任するとの連絡を同日朝受けたと明らかにした。佐々木氏は政府の産業競争力会議の議員、政府税制調査会の特別委員、IT総合戦略部の有識者メンバーのいずれも辞任する。写真は、東芝の佐々木則夫副会長、2012年5月撮影(2015年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 21日 ロイター] - 甘利明経済再生担当相は21日の閣議後会見で、東芝<6502.T> の佐々木則夫副会長からすべての公職を辞任するとの連絡を同日朝受けたと明らかにした。佐々木氏は政府の産業競争力会議の議員、政府税制調査会の特別委員、IT総合戦略部の有識者メンバーのいずれも辞任する。 同社取締役を辞任することも甘利担当相に報告した。 東芝は20日、不適切会計問題を調べてきた第三者委員会の報告要旨を公表。報告は、歴代社長ら「経営トップ

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    unyounyo 2015/07/21
  • ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース

    新型コロナウイルス流行で停滞していた中国の対外経済協力プログラムが、アフリカ中心に回復しつつある。ロイターが分析した融資、投資、貿易データで明らかになった。 ビジネスcategoryアングル:瀕死のイスラエル・トルコ貿易、ガザ攻撃で関係最悪イスラエルとトルコは数十年間、外交問題の荒波を乗り越えて貿易を地道に拡大してきた。だがトルコは今月、ガザでの紛争が終結し支援が届くようになるまで、イスラエルとの貿易を完全に絶つと発表。二国間の貿易存続に対する懸念が広がっている。 2024年5月28日

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  • コラム:中東の「代理戦争」、イエメンへの空爆で激化

    3月27日、イエメンのシーア派系武装組織「フーシ派」に対するサウジなどによる空爆は、多くの点でイランとサウジの「代理戦争」をエスカレートさせている。写真はイエメンの首都サヌアで銃を手に持つシーア派系武装組織のメンバー(2015年 ロイター/Khaled Abdullah)

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  • 訂正:原発再稼働に反対70.8%、事故の懸念73.8%=学者・民間機関調査

    4月7日、原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。福島県で昨年11月代表撮影(2015年 ロイター) [東京 7日 ロイター] - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。また、現状での再稼働では、73.8%が東京電力福島第1原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が7日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛

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    unyounyo 2015/04/07
  • 仏下院、末期患者の「昏睡」容認法案を可決 安楽死との批判も

    [パリ 17日 ロイター] - フランス下院は17日、死期を間近に迎えた患者に対する延命措置をやめ、死亡するまで深い昏睡状態に置かれることを可能にする法案を賛成多数で可決した。一部では、事実上の安楽死容認だとする批判も出ている。 下院での賛成は436票、反対は34票だった。世論調査によると、国民の多くがこの法案を支持しており、早ければ5月にも上院を通過して成立する見込み。

    仏下院、末期患者の「昏睡」容認法案を可決 安楽死との批判も
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    unyounyo 2015/03/22
    カラパイアネタだったがマジだった。
  • 仏独伊、中国主導アジアインフラ投資銀に参加へ=報道

    3月17日、英フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、フランス、ドイツ、イタリアは英国に追随し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加することに合意した。写真は、AIIB 創立のための会合、2014年撮影(2015年 ロイター/Takaki Yajima) [17日 ロイター] - 17日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)によると、フランス、ドイツ、イタリアは英国に追随し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に参加することに合意した。

    仏独伊、中国主導アジアインフラ投資銀に参加へ=報道
  • アングル:イスラム国と戦うキリスト教徒、欧米から「義勇兵」も

    2月15日、過激派組織「イスラム国」と戦うため、キリスト教の「義勇兵」としてイラクとシリアに入る欧米人も少なからずいる。写真はキリスト教系民兵組織「Dwekh Nawsha」に参加する唯一の外国人女性。イラク北部ドホークで13日撮影(2015年 ロイター) [ドホーク(イラク) 15日 ロイター] - イラクとシリアには過去2年、海外から数千人に上る「戦闘員」が流れ込んだ。その多くは過激派組織「イスラム国」に参加するためだが、一方で、キリスト教の「義勇兵」として両国に入る欧米人も少なからずいる。

    アングル:イスラム国と戦うキリスト教徒、欧米から「義勇兵」も
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    unyounyo 2015/02/16
    クルドを選ばせるための準備とか。
  • コラム:米国がイスラム国との宣伝合戦に勝てない理由

    10月21日、米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。写真は6月、シリアでの軍事パレードで車から旗を振るイスラム国の戦闘員(2014年 ロイター) Peter Van Buren [21日 ロイター] - 米国務省は、米国民らがイラクやシリアで勢力を広げる過激派組織「イスラム国」に参加しないためのプロパガンダを行っている。だがそれはお粗末で、時に皮肉的でさえあり、意図した効果は望めそうにない。 それはなぜだろう。そもそも国務省がイスラム国の勧誘方法を理解していないことが原因だと言える。 イスラム国のやり方は、アルコール依存症に苦しむ人々の相互支援団体「アルコホーリクス・アノニマス(AA)」と同じなのだ。 AAは広告でアルコール依存症者を勧誘するのではなく、彼らのためにどのような手助けができるかという点に焦点を当て

    コラム:米国がイスラム国との宣伝合戦に勝てない理由
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    unyounyo 2014/10/24
    イスラモフォビアは逆効果だろ。かといって理想のムスリムを外から決めつけるのも無駄。
  • カナダ議事堂の銃乱射で兵士と犯人死亡、首相「脅威に屈しない」

    10月22日、カナダのオタワで銃乱射事件が発生した。写真はパーラメント・ヒルに近づく武装した連邦警察官ら。同日撮影(2014年 ロイター/Chris Wattie) [オタワ/トロント/ワシントン 22日 ロイター] - カナダの首都オタワ中心部にある戦没者記念碑で22日、銃を持った男が警備中の兵士に発砲した。その後、近くの連邦議会議事堂にも男が侵入し、銃を乱射した。議事堂では、ハーパー首相が演説の最中だった。

    カナダ議事堂の銃乱射で兵士と犯人死亡、首相「脅威に屈しない」
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    unyounyo 2014/10/23
    改宗ケベック人。
  • 焦点:「次の火種」はバルト3国、ウクライナ危機で募る警戒

    9月1日、ウクライナ危機が続く中、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は、自分たちが次の地政学的な火種として浮上する可能性を危惧している。写真は8月、バルト海で行われた多国間合同演習に参加する艦船(2014年 ロイター/Roni Lehti/Lehtikuva) [リガ/ビリニュス 1日 ロイター] - ウクライナ東部で依然として戦闘が続く中、旧ソ連の支配下にあったエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国は、自分たちが次の地政学的な火種として浮上する可能性を危惧している。

    焦点:「次の火種」はバルト3国、ウクライナ危機で募る警戒
  • エボラウイルスに急速な遺伝子変化、シエラレオネの研究が指摘

    8月28日、シエラレオネでエボラ出血熱に感染した患者からサンプルを採取して行われた遺伝子研究によると、ウイルスがヒトからヒトへと感染する過程で300回以上の遺伝子変化が起きていたことが明らかになった。写真は電子顕微鏡で撮影したエボラ出血熱のウイルス。撮影日不明。米国疾病管理予防センター(CDC)提供(2014年 ロイター/Frederick Murphy/CDC/Handout via Reuters) [シカゴ 28日 ロイター] - シエラレオネでエボラ出血熱に感染した患者からサンプルを採取して行われた遺伝子研究によると、ウイルスがヒトからヒトへと感染する過程で300回以上の遺伝子変化が起きていたことが明らかになった。

    エボラウイルスに急速な遺伝子変化、シエラレオネの研究が指摘
  • 原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も

    8月21日、経産省は、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる制度の導入に意欲を示した。写真は柏崎刈羽原発。2012年11月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 21日 ロイター] - 経済産業省は、21日開いた総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の原子力小委員会(委員長:安井至・独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長)で、市場価格が原発による電気のコストを下回る場合は差額を利用者に負担させる、という英国で採用予定の新制度を紹介し、導入に意欲を示した。

    原発の電気「価格保証」に経産省意欲、利用者転嫁強い批判も
  • ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース

    値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均38,915.04+0.07%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,354.11+0.02%ポジティブ値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.61%ネガティブ

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