東電ＴＶ会議 証拠保全申立て NHKニュース東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る株主代表訴訟で、訴えを起こした株主が、事故直後の東京電力のテレビ会議の記録について、「記録が消去されるおそれがある」と主張して、東京地方裁判所に証拠として確保するよう求める手続きを行いました。 東京電力の株主４２人は「原発事故は津波や地震に対する安全対策を怠ったために起きた」と主張して、歴代の役員２７人に対し、およそ５兆５０００億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こしています。 この裁判で、株主は２９日、東京電力が保管している事故直後のテレビ会議の記録を、裁判の証拠として確保する「証拠保全」の手続きを行うよう、東京地方裁判所に申し立てました。 このテレビ会議は、福島第一原発と東京電力本店などを結んで行われたもので、当時の対応が収められていますが、東京電力はこれまでプライバシーを理由に公開していません。 株主は「事故当時の内部の状況を明らかに
