東京電力福島第一原発事故をめぐる株主代表訴訟の第三回口頭弁論が十六日、東京地裁であり、補助参加人の東電が「今回のような規模の津波の到来は予見できなかった」とする内容の準備書面を提出した。株主側弁護団が閉廷後に会見し、明らかにした。 東電の準備書面は「津波は従前の研究で想定されていた波源とは比較にならないほどの広範囲で発生し、予測することができない状況にあった」と主張している。 訴訟は、原… [記事全文]
ヘッドライン | 経済 | 「津波予見性なかった」 株主代表訴訟 東電が準備書面 - 47NEWS（よんななニュース）
東京電力福島第一原発事故をめぐる株主代表訴訟の第三回口頭弁論が十六日、東京地裁であり、補助参加人の東電が「今回のような規模の津波の到来は予見できなかった」とする内容の準備書面を提出した。株主側弁護団が閉廷後に会見し、明らかにした。 東電の準備書面は「津波は従前の研究で想定されていた波源とは比較にならないほどの広範囲で発生し、予測することができない状況にあった」と主張している。 訴訟は、原… [記事全文]
《東京電力株主が訴訟》 ＴＶ会議録画の「名ばかり公開」に関する緊急記者会見
東京電力株主による、ＴＶ会議録画の「名ばかり公開」に関する 緊急記者会見の模様を生中継でお届けいたします。 ■出席者 東京電力株主請求訴訟原告 原告ら代理人弁護士 河合 弘之 同 海渡 雄一 私たち東京電力株主は、東京電力の歴代役員による、福島第一原発事故 に至る経過における誤った判断と事故後の対応における誤った判断の 経営責任を明かにするため、株主代表訴訟を東京地裁に提起し、 その重要な証拠となるテレビ会議システムの記録について消去・廃棄 されるおそれがあったため証拠保全の申立をしています。 ところで、報道によりますと、８月６日から東京電力はテレビ会議録画記録 の公開を決めたとされています。しかし、この「公開」には ①公開対象の期間が限定されている。 ②視聴できる者の数と検討のための期間が限定されている。 ③記録が認められず、詳細な検討ができない などの点で重大な問題があり、公開
東電ＴＶ会議 証拠保全申立て NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る株主代表訴訟で、訴えを起こした株主が、事故直後の東京電力のテレビ会議の記録について、「記録が消去されるおそれがある」と主張して、東京地方裁判所に証拠として確保するよう求める手続きを行いました。 東京電力の株主４２人は「原発事故は津波や地震に対する安全対策を怠ったために起きた」と主張して、歴代の役員２７人に対し、およそ５兆５０００億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こしています。 この裁判で、株主は２９日、東京電力が保管している事故直後のテレビ会議の記録を、裁判の証拠として確保する「証拠保全」の手続きを行うよう、東京地方裁判所に申し立てました。 このテレビ会議は、福島第一原発と東京電力本店などを結んで行われたもので、当時の対応が収められていますが、東京電力はこれまでプライバシーを理由に公開していません。 株主は「事故当時の内部の状況を明らかに
「原発事故で家や生活奪われた」 ５・５兆円請求、争う姿勢 東電株主代表訴訟で初弁論 - MSN産経ニュース
福島第１原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして、個人株主４２人が、勝俣恒久会長ら現・旧役員２７人に計約５兆５千億円を会社に支払うよう求めた株主代表訴訟の第１回口頭弁論が１４日、東京地裁（垣内正裁判長）であり、経営陣側は請求棄却を主張した。 福島県田村市から金沢市に避難している株主の浅田正文さん（７１）が意見陳述。「原発事故で家や生活が根こそぎ奪われた。役員は放射性物質をまき散らした責任を取っていない」と訴えた。株主側弁護団によると、国内の民事訴訟では過去最高の請求額。勝訴した場合の賠償金は、原発事故の被害者救済に充てるよう東電に要求する。 東電は、訴訟の結果に重大な利害関係があるとして補助参加を申し出たが、株主側が異議を申し立て、裁判所は今後、双方の意見を聞いて参加の可否を判断する。
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