クラスター禁止：合法化を憂慮 ３国外相が毎日新聞に声明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル斎藤義彦】クラスター爆弾を全面禁止するオスロ条約を骨抜きにするため、規制の緩い別の条約案が米国など軍事大国主導で検討されていることを憂慮し、エスピノサ・メキシコ外相、シュピンデルエッガー・オーストリア外相、ストーレ・ノルウェー外相の３氏が「（オスロ条約が）台無しにされる」と批判する声明を毎日新聞に寄せた。３国はオスロ条約締結を主導した主要国。声明の概要は以下の通り。 ◇ ０８年のオスロ条約締結は国際人道法の発展にとって画期的だった。１００カ国以上が全面禁止に賛成（条約加盟）し、（締結後の）使用は極めて少ない。オスロ条約により、たとえ条約非加盟の国でもクラスター爆弾を使えば（非難を浴び）政治的な汚点になる。 しかし、この成果が挑戦を受けている。 クラスター爆弾をなお保有する国は、オスロ条約の代替条約を検討しており、今月末の「特定通常兵器使用禁止制限条約」締約国会議で結論が出され
クラスター禁止：米軸に「骨抜き」案 新条約を討議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾の使用を全面禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）に対抗し、爆弾を大量保有する米国など非加盟国が中心となり、新型爆弾の保有や使用を容認する新条約を締結するよう各国に働きかけていることがわかった。新条約案に「オスロ条約の義務に影響しない」などの付帯項目を付けることで加盟国の切り崩しも進んでいる。会議出席者によると、オスロ条約を批准したドイツや日本などを加えた計約７０カ国が新条約案に前向きな姿勢を示しており、規制の緩い条約ができれば、オスロ条約は空洞化する。 オスロ条約は加盟国を増やし、クラスター爆弾が非人道的兵器だとの認識が国際社会に定着。０９年末の米軍によるイエメンでの投下や今年のカダフィ政権によるリビアでの使用が批判されるようになり、危機感を深めた米国などが新条約の策定を始めたとみられる。 新条約案は１９８０年より
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