空港や道路建設など大規模開発に伴う環境への影響を予測し、緩和を目指す環境影響評価(環境アセスメント)法が初めて改正され、1日、一部が施行された。改正のポイントは「戦略的環境アセスメント(SEA)」の導入だ。より早い段階で住民の意見を事業計画に反映させることを目指し、1年後に完全施行される。しかし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴うアセスで国が取った対応を見ると、新制度の行方が心配になる。 ◇辺野古の事例が「最悪の」大賞に 3月22日、環境保護団体メンバーらの呼びかけで「ワースト(最悪の)・アセス・コンテスト」が東京都内で開かれた。中国電力上関原発(山口)、米軍北部訓練場ヘリコプター離着陸帯移設事業(沖縄)など19事業がノミネートされ、国が実施した辺野古のアセスが「大賞」に選ばれた。「恥ずかしげもなく(事業者の結論に合わすだけの)アセスメントを行い、法の機能不全を