＜福島原発事故＞東電、結婚理由に精神的賠償打ち切り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故で避難指示を受けた被災者への精神的賠償を巡り、避難生活中に結婚した複数の女性への支給を「結婚で生活基盤が整った」として東電が打ち切ったことが同社などへの取材で分かった。文部科学省の審査会が賠償範囲を定めた中間指針にこうした規定はなく、賠償状況を監督する経済産業省資源エネルギー庁も「結婚や転勤で打ち切ることはない」と指摘、両省庁は実態把握の検討を始めた。 福島県双葉郡の計画的避難区域内の自宅から県中部の仮設住宅に避難していた３０代女性と家族によると、女性は昨年１０月に同県須賀川（すかがわ）市の男性と結婚し男性宅に転居した。同９〜１１月分の精神的賠償を今年２月に請求した際、姓の変更に気付いた東電の窓口担当者が打ち切りを示唆。その後、東電本店から電話で「生活基盤が整った」ことを理由に、昨年１１月以降の賠償打ち切りを通告されたという。 精神的賠償に関し、文科省の原子力損
東日本大震災：原発事故賠償 精神的苦痛、半年で減額 県、仲介申し立てへ ／福島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇解決センターに 福島第１原発事故の被災者に対する精神的苦痛の賠償金が事故後半年で減額される問題で、県は１０日、東京電力と被害者の和解を仲介する政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に仲介を申し立てる考えを表明した。東電が減額方針を見直さない場合、今月中に住民の代表者を立てて申し立てに踏み切る。 東電は現在、国の原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針に基づき、避難生活による精神的苦痛への賠償金を事故後半年間は月額１０万～１２万円、それ以降は同５万円に減額して算定している。 被災者から「避難が長引くほど生活は苦しくなる」と反発が相次ぎ、県も公開質問状などを通じて東電に見直しを求めてきた。東電は８日の衆議院予算委員会で、西沢俊夫社長が「前向きに検討したい」と見直しを示唆したが、具体的な方針は明言していない。 同センターは、政府による「裁判外紛争解決手続き」のための組織。申し立てでは県が弁護
福島第１原発：東電に１１県ＪＡが１０６億円賠償請求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島や茨城など１１県の農業協同組合中央会（ＪＡ）などでつくる各協議会は３１日、東京電力福島第１原発事故により農畜産物に被害が出たとして、東電に新たに計約１０６億円の損害賠償を請求した。宮城、山形、埼玉、新潟、静岡の５県は初めて請求した。 高濃度の放射性セシウムが検出された牛肉関連で初の請求があり、山形が６３４０万円、新潟が１５８２万円を要求した。茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された静岡は約９４５６万円の支払いを求めた。宮城県は牧草の使用自粛による７月分の損害を中心に２億２２４３万円を請求した。 東電は９月以降の損害賠償について３カ月ごとに請求を受け付ける方針。
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