村木厚子さん：累犯障害者支援への思い語る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
郵便不正事件で無罪が確定し、国から得た賠償金のうち約３０００万円を「累犯」障害者らの立ち直りを支える活動に寄付することを決めた村木厚子・元厚生労働省局長（５６）＝現内閣府政策統括官＝が毎日新聞の取材に応じ、寄付に込めた思いを語った。 障害者郵便制度を巡って起きた郵便不正事件では、検察の取り調べの問題が明らかになった。自身の経験から「調書をきちんと検事に書いてもらうのは難しかったし、公判でどんな意味を持つのかも分からなかった。まして（障害者ら）ハンディがある人には至難の業と感じた」と振り返る。 そのため「障害者と刑事司法がクロスする累犯障害者の問題に使ってもらいたい」と、弁護士費用を除いた賠償金全額を、知人が理事長を務める長崎県の社会福祉法人「南高愛隣会」に寄付し、同会側が基金を設立する。知的障害者の取り調べにおける立会人制度の実現や、累犯障害者の社会的支援の取り組みに充てる予定という。 生
取り調べ：知的障害容疑者に立会人、４地検が試行 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
知的障害の疑いのある容疑者の事件で、四つの地検が取り調べに福祉の専門家を立ち会わせる試行を始めたことが分かった。障害特性を理解する専門家らが同席することで、検事と容疑者との「橋渡し」の役割を担ってもらい、適正な事実解明につなげるのが狙い。最高検は約１年間かけて事例を集め、本格実施に伴うメリットやデメリットを検証する。 関係者によると、最高検が東京、大阪、名古屋、横浜の４地検に試行を要請した。１１月末時点で殺人未遂、事後強盗、窃盗、器物損壊など計９件の事件で、専門家ら５人が立ち会ったという。 いずれも検事が、受け答えなどの様子からコミュニケーション能力に問題があると判断した容疑者が対象。専門家の立ち会いは、最初の取り調べにおいて検事と容疑者の信頼構築を図ったり、質問を理解していない容疑者のサポートをしたりするなどさまざまという。 一般的に、知的障害者は事実関係や経緯を順序立てて説明できなかっ
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