【マニラ矢野純一】米国がアジアにおける軍事プレゼンスの強化を打ち出し、フィリピンとの関係強化を進める中、フィリピンと中国の間であつれきが生じている。中国共産党系の情報紙「環球時報」が社説でフィリピンとの経済関係冷却化などの制裁をちらつかせ、これに対して、フィリピン国会で「脅しだ」と反発する声が上がっている。経済分野での中国依存が強まっている事情から、フィリピン政府は社説を直接的には批判せず、中国を刺激しないよう配慮している。 米国とフィリピンは1月末、ワシントンで開かれた国防・外務両省の高官級協議で、中国の南シナ海での軍備拡張を念頭に、軍事協力を強化することで合意した。軍事演習の規模や回数を増やすことなども協議した。 協議について1月29日付環球時報は「フィリピンにバランス外交のツケを支払わせろ」と題した社説を掲載。「フィリピンは処罰するのに最適な標的だ。(処罰によって)米中間でバランスを
スーダンの南コルドファン州で日本時間1月28日午後に発生した、反政府武装勢力が中国人作業員29人を連れ去った事件で、スーダン政府は武装勢力側が提示した「武力掃蕩(そうとう)の停止」などの人質解放の条件を拒絶した。政府側は「中国人作業員を救出する軍事行動を継続中」と説明した。環球時報などが報じた。 作業員29人を連れ去ったスーダン人民解放運動北部局(スーダン人民解放軍)は21日、中国に対して◆スーダン政府が南部で行っているスーダン人民解放運動北部局に対する武力掃蕩を停止すること◆同組織の支配地域まで救援物資を運ぶための「人道主義の通路」を設けること――の2点を、スーダン政府に呼びかけてほしいと表明し、この2条件が満たされれば「中国人作業員を安全に釈放する」と主張した。 同組織のアニル・アルマン書記長は「われわれは、中国に人道主義の行動で貢献してほしいと呼びかける。スーダン政府が人道主義に
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