印刷 患者が安らかな最期を望む場合、人工呼吸器の装着や栄養補給などの延命措置を医師がしなくても責任を問われないとする法律づくりが動き始めた。超党派の国会議員でつくる尊厳死法制化を考える議員連盟(増子輝彦会長)が骨子をまとめ8日の総会で公表した。 2005年に発足した議連が法案を示したのは初めて。議員立法として来年の通常国会に提出する方針。死期が迫ったら、延命措置を拒むという本人意思を尊重する「尊厳死」をはじめ、終末期医療に関する法律がない中、患者の思いをどう反映するかは現場の大きな課題になっている。 「終末期医療における患者の意思の尊重に関する法律案(仮称)」の骨子によると、適切な治療を受けても回復の可能性がなく死期が間近と判断される状態を「終末期」と定義。本人意思が書面などで明らかなことを前提に、担当医以外の2人以上の医師が終末期と判断し、家族が拒まないか、家族がいない場合、延命措