「難民受け入れは積極的平和主義の一部」 緒方貞子氏：朝日新聞デジタル
緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、５千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年１年間に認定したのは１１人だった。 １９９１年から００年まで国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約６０人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが３人
＜南スーダン＞復興支援へ、東京でシンポ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
復興支援シンポジウムで講演する緒方貞子ＪＩＣＡ理事長＝東京都新宿区のＪＩＣＡ研究所で２０１１年１１月２８日、橋本政明撮影 今年７月にアフリカ・スーダンから分離独立した南スーダンへの開発援助のあり方などを考える「復興支援シンポジウム−紛争後の現場で私たちが今取り組むべきこと−」（主催・国際協力機構＝ＪＩＣＡ、協力・毎日新聞社）が２８日、東京都新宿区のＪＩＣＡ研究所で開かれ、約３００人が講演やパネル討論に聴き入った。 緒方貞子ＪＩＣＡ理事長と南スーダンのベンジャミン情報・放送相が講演。緒方理事長は、首都ジュバのナイル川岸での河川港整備などＪＩＣＡの取り組みを紹介し、「国造りが始まる中でＪＩＣＡは協力の先べんをつけた。今後大きな農業国になると思う」と期待を述べた。 また、ベンジャミン情報相は「南スーダンは鉱物や水など資源が豊富だが活用のためにインフラが必要。日本の財界に投資を望みたい」と話し
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