大阪市は、大阪人権博物館(リバティおおさか、同市浪速区)を運営する公益財団法人に対し、博物館が立つ市有地の明け渡しと今年4月以降の賃料相当の損害金月約250万円の支払いを求めて、23日にも大阪地裁へ提訴する。財団側は争う構えだが、市と大阪府は2013年度から運営補助金も全廃。閉館に追い込まれる可能性が出てきた。 リバティおおさかは1985年、府や市、部落解放同盟府連合会などが出資する財団によって開設された。部落差別問題のほか、ハンセン病患者や人種差別、いじめなどの人権問題をテーマにしている。当時の写真や当事者たちの証言ビデオなどが展示され、性的少数者(LGBT)の人権問題にも取り組んできた。修学旅行や研修など、開館30年で利用者は延べ約153万人に上る。 市は開館以来、小学校跡地の市有地約7千平方メートルを無償で貸与してきたが、橋下徹市長が進める行財政改革の一環で、無償契約は今年3月末で打