人質救出失敗 選択を迫られる日本の「中立」外交--人民網日本語版--人民日報
1日午前5時頃、「イスラム国」に人質に取られていた2人目の日本人、後藤健二さんがすでに斬首されたことを示す動画がインターネット上にアップロードされた。環球時報が伝えた。 日本人人質が2人ともISに斬首された後、日本政府はどう動いていくのだろうか。韓国メディアは、安倍政権がこれを契機に自国民保護の強化を口実に自衛隊の海外活動の範囲と歩みを拡大する可能性が高いと懸念。韓国のソウル新聞は「安倍首相は1日の緊急閣議で『日本は国際社会のテロとの戦いの過程において、自らの責任を断固として果たす』と表明した。これは日本が『集団的自衛権』を推し進めることを示すものだろうか」と指摘。韓国日報は峨山政策研究院の研究報告を引用して「日本国内では『自衛隊が国際安保に貢献するのは当然のこと』との雰囲気が形成されつつある。これによって安倍政権の『積極的平和主義』という論法に有力な条件が提供された」との認識を示した。
フランスがたびたびテロの標的になるのはなぜか--人民網日本語版--人民日報
フランス国際放送TV5MONDEの7日の報道によると、同日昼頃、首都パリの市街地区で風刺週刊誌「シャルリー・エブド」を発行するシャルリー・エブド本社がサブマシンガンとロケット砲で武装した人物に襲撃され、12人が死亡し、多数の負傷者が出た。 フランス国内でのテロ事件としては、40年ぶりに死者数が最も多い事件となった。 実際、ここ2～3年のフランスはテロの脅威にさらされていた。2013年に米国誌「タイム」に紹介されたフランス政府のセキュリティ部門の高官の話では、「フランスは米国に代わって原理主義やテロリストの1番目の標的になりつつある。次々と起こるテロ事件がその証拠だ」という。 ▽長期にわたり問題が激化 今回の襲撃事件を分析すると、直接の原因は「反イスラム」とされる同誌にイスラム教を風刺する漫画がたびたび掲載されたことで、テロリストに報復のための襲撃という口実を与えてしまったことにある。 だが
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