若年層の所得税軽減検討…政府税調の論点整理案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
論点整理は今後の議論の方向性を決めるものだ。結婚して子どもを産み育てようとする若年層や低所得層の税負担を軽くする、新たな制度の検討を明記している。具体的には、一定の所得まで実質的に所得税の負担をなくす「ゼロ税率」の導入などを挙げた。独仏など海外で導入されている。 原案は、給料などの個人所得に対する課税について、「所得再分配機能の回復」を目指す考えを強調している。所得が多いほど税負担が重くなる「累進性」を高めて、「低所得層の負担軽減を図っていくことを中心に検討すべきだ」とした。 具体策として、ゼロ税率のほかに、いったん算出した所得税額から一定額を差し引くことで実際の納税額が少なくなる「税額控除」を例示した。収入から仕事に必要な経費などを差し引く「所得控除」の対象者を制限することも挙げている。
番組で不満を叫ぶ――アフリカのラジオリスナーがつくるもう一つのデモクラシー/田中正隆 - SYNODOS
アフリカに関する記事は､牧畜､農耕社会村落部の生活の描写か､国家レヴェルでのアフリカ社会を扱う政治学的な論稿かの二区分であるようだ｡ そのなかでラジオ､テレビ､携帯電話などのメディアに親しむアフリカ人像は凡庸にうつるかもしれない｡アフリカ牧畜民が携帯電話で電子送金するような際立った構図のほうが耳目を引きやすい｡ ここでとりあげるような都市や村落部でラジオに聞き入るアフリカ人の事例は､ありふれた事例ではある｡だが､私たちのとは少し違ったメディアやデモクラシー(民主主義)のありかたに気づかせてくれるものとして紹介してみたい｡ 上述のとおり､今日のアフリカ社会では､テレビやインターネット､携帯電話が普及する都市部だけでなく､村落部においても､ラジオの音楽が日々の暮らしの一部となっている｡ 地域にねざした情報､たとえば葬儀や集会の連絡､知人への伝言を伝えてくれることから､アフリカにおいてメディアは
スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン
東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 これまで東芝は、原子力事業については一貫して「順調」だと説明し、WHの売上高や利益、資産状況については明らかにしてこなかった。5月に発足した第三者委員会もWHの減損問題については踏み込んでいない。 本誌（日経ビジネス）が独自に入手した内部資料によると、WHの実情は東芝の説明とは大きく乖離している。経営陣の電子メールなどを基に、東芝とWHが抱える“秘密”を明らかにしていく。
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[現代中国経済] 3. 大躍進とその調整 [1958-65]
