ＴＰＰのビラ配布でＪＡに警告 公選法違反の恐れ - 西日本新聞
ＴＰＰのビラ配布でＪＡに警告 公選法違反の恐れ 2013年07月11日（最終更新 2013年07月11日 21時15分） 参院選の公示後に、札幌市内で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関するビラを配った行為が公職選挙法に違反する可能性があるとして、ＪＡ北海道中央会が１１日、札幌市選挙管理委員会から警告を受けたことが市選管への取材で分かった。 ＪＡ北海道中央会などのＪＡグループは５日と１１日、ＴＰＰに参加した場合に懸念される点などを記載したビラを札幌市のＪＲ札幌駅周辺で配った。 市選管によると、公選法は公示日から投票日の間、参院選で届け出た政党や一部の政治団体以外の団体が、政策を推進したり反対したりすることを目的に行う政治活動としてのビラ配布を制限している。 TPP・経済連携
危機が迫るメキシコの農村 『壊国の契約 ＮＡＦＴＡ下メキシコの苦悩と抵抗』の訳者、里見実氏に聞く | クローズアップ | JAcom 農業協同組合新聞
危機が迫るメキシコの農村 『壊国の契約 ＮＡＦＴＡ下メキシコの苦悩と抵抗』の訳者、里見実氏に聞く ・トウモロコシの特別な意味 ・ＧＭ種発見の衝撃 ・輸入急増で価格暴落 ・新自由主義コーン体制 ・ばらばらにされた農村 ・根無し草になる労働者 カナダとともにＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加を表明したメキシコ。そのメキシコは1994年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を締結して以降、米国から安いトウモロコシの輸入が急増し多くの農家が苦境に立たされているという。若者は農村から米国に出稼ぎに行き人口減で農村の荒廃も進んでいる。 こうしたメキシコの最近の状況を描いた『壊国の契約―ＮＡＦＴＡ下メキシコの苦悩と抵抗』がこのほど農山漁村文化協会から刊行された。今回はこの翻訳をした里見実國學院大學名誉教授に同書をもとにメキシコの農村や社会全体が抱える問題について聞いた。 トウモロコシを失うことは 国を失うこと
福島第１原発：東電に１１県ＪＡが１０６億円賠償請求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島や茨城など１１県の農業協同組合中央会（ＪＡ）などでつくる各協議会は３１日、東京電力福島第１原発事故により農畜産物に被害が出たとして、東電に新たに計約１０６億円の損害賠償を請求した。宮城、山形、埼玉、新潟、静岡の５県は初めて請求した。 高濃度の放射性セシウムが検出された牛肉関連で初の請求があり、山形が６３４０万円、新潟が１５８２万円を要求した。茶葉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出された静岡は約９４５６万円の支払いを求めた。宮城県は牧草の使用自粛による７月分の損害を中心に２億２２４３万円を請求した。 東電は９月以降の損害賠償について３カ月ごとに請求を受け付ける方針。
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福島第１原発：「生活返せ」と都心デモ 農民ら２５００人 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
