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しかし、実は原油価格は10月以降急落している。ガソリン価格もわずかに下がってきているが、原油価格の変動がガソリン価格に影響するまでにはタイムラグがある。それ以上に、ガソリン価格の大半は税金なので、原油価格の影響に気付きにくい構造になっている。 11月12日、米国の原油先物価格指標WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は瞬間的に1バレル60ドルを割り込んだ。原油価格は2017年春頃から1年半ほど上昇トレンドが続いていた。今回の急落は、わずか1カ月で2017年12月の水準に逆戻りしたことを意味する。 これまでの原油価格上昇トレンドの主な原因は、2017年1月に始まったOPEC（石油輸出国機構）とOPEC非加盟産油国による協調減産によるものだ。その結果、過剰だった原油在庫の調整が進み、2017年6月の1バレル42ドルを底値として、今年10月上旬には1.8倍の76ドルまで上昇した。それ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 電力・ガス取引監視等委員会は、大手電力に対して、「燃料制約」の運用の合理化を求めていく。10月23日の有識者会議（第34回制度設計専門会合）で、監視の視点としてその概要を明らかにした。 全面自由化以降、卸電力市場は需給がひっ迫する夏場と冬場、決まって荒れた。とりわけ、昨冬と今夏は異常な高値が頻出した。 昨冬の電力市場価格は、11月半ばから西日本エリアで高騰する時間帯が頻繁に出現。西日本エリアの2017年12月の平均価格は13円/kWhと前年同期より4.1円/kWh高く、同じ時期の東日本エリア（北海道を除く）より2.7円/kWh高かった。 そうかと思えば、年が明けた2018年1月後半からは東日本で西日本を上回る高値が目立つようになる。2月9日に

3年もの間、経営統合について交渉してきた出光興産と昭和シェル石油。10月16日、株式交換比率を、昭和シェル株1株に対して、出光株0.41株を割り当てると発表した。 この株式交換比率の発表は7月に合意したスケジュールの通りだ。これまでの難航を極めた道のりは終わり、来年4月に控える経営統合へ向かって順調に話が進んでいることを示している。それでも、発表後に出光の株価が一時、9％下落したのは、発表内容に対してマーケットに何らかの失望感があったためだろう。 一般に、株式交換による子会社化では、その交換比率は過去の両社の平均株価の比がベースになる。過去半年ほどをみると、およそ「昭和シェル：出光＝1:0.38」程度であった。 今回の経営統合は、出光が昭和シェルを完全子会社化するもので、そのシナジー効果を期待すれば出光側にプレミアムが乗って0.38より大きくなると目されていた。 今回の発表直前の両社株価は

九州電力は10月13日、太陽光発電の出力制御（出力抑制）を実施した。離島を除くと、国内初。いずれは不可避と言われてきた出力抑制が、ついに現実のものとなった。 実施の前々日に当たる10月11日夕刻、九電は「13日に出力制御の可能性あり」と発表。前日12日の17時頃に実施を決め、制御対象となる太陽光発電事業者に通知した。 九電は同日夜に報道関係者向けに説明会を開催。送配電カンパニー電力輸送本部の和仁寛・系統運用部長は、「明日は涼しく、九州一円が晴天の見通しで太陽光の発電量が伸びる。色々な対策を行う予定だが、どうしても供給力が需要を上回る状況を回避できない」と出力制御に踏み切る理由を説明した。 九電の見通しでは、10月13日の昼間の最大需要は828万kW。「体育の日の三連休までは残暑で900万～1000万kWの需要があったが、今週後半から涼しくなり、800万台半ばまで需要が減る見通しだ」（九電・

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの占める割合を2050年までに60%に引き上げるなど大胆な目標を掲げて2010年に始まったドイツのエネルギー戦略“Energiewende”（エネルギー改革）。世界各国が自国のエネルギー政策の手本にしようと注目してきたこのドイツの国策が足踏みしている。 ドイツのエネルギー改革は再エネ導入比率のほか温室効果ガスの削減や省エネについて、2020年から2050年まで10年ごとに数値目標を定めるなど、着実な目標達成を目指したものだった。 しかし、多くの資金を投入したにもかかわらず、現時点（2017年末）までの推移では、2020年目標を達成することすら難しい状況にある。 これは温暖化対策がいかに困難であるかを示している。しかし、温暖化

ブラックアウトの発生は、9電力体制のスタート以来、初めてのことだ。東日本大震災によって東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生し、津波で太平洋沿岸部の発電所が被災した時でさえ、ブラックアウトは起きなかった。 では、なぜ今回、ブラックアウトが起きたのか。原因を端的に言えば、北海道電力・苫東厚真火力発電所（厚真町）の一極集中だ。 苫東厚真は石炭火力発電所で、3機合計で定格出力が165万kW。道内最大規模を誇る。北海道電力によると、地震発生時、道内需要310万kWの約半分を苫東厚真が賄っていたという。 電気は貯めることができない。常に需要（電力の使用量）と供給（発電量）を一致させておく必要がある。今回のように、需要は変わらないのに供給が減ると、過負荷の状態となり、周波数が低下する。 周波数の低下は、停電発生を意味する。各変電所に設置してある周波数低下防止装置（UFR）が、周波数が一定値以下になっ

今夏は異常なほどの猛暑に襲われた。気象庁によると、7月は「30年に1度以下の頻度で起こる異常気象」とのことだ。 7月18日には気温上昇による需要増から、関西電力は東京電力パワーグリッド(東電PG)や中部電力、北陸電力、四国電力から、16～17時の時間帯に計100万kWの緊急融通を受けた。 その後、7月24日に99円/kWh台、7月25日に100円/kWh台を付けた経緯は、「電力市場価格が史上最高値100円」が報じている。卸電力取引所（JEPX）開設以来の最高値をつけた背景をデータから追ってみた。 まず、気温の推移だ。グラフ1は、気象庁が発表した17～27日の東京（東京都千代田区）における平日の気温推移を示している。この間、23日13時台に39℃を記録した。それ以外で高い気温が続いた17～24日においても、最高気温は34℃以上で推移した。JEPXで最高値をつけた25日は、ほかの日よりむしろ低

スズキは中国で2つの合弁会社を展開していた。一つは長安汽車と1993年に設立した「重慶長安鈴木汽車（長安スズキ）」。もう一つは昌河飛機工業などと94年に設立した「江西昌河鈴木汽車（昌河スズキ）」だ。 両社はスズキが日本で培ってきた軽自動車技術をベースに、安くて小さなクルマを生産、中国の自動車市場の立ち上げに貢献してきた。だが、車種の展開力が限られるスズキにとって、2つの合弁事業を続けるのはたやすくなかった。 負担が大きかったのは、2つの合弁会社では同じ車種のクルマを生産・販売ができないこと。スズキは大ヒット車種の「アルト」や世界戦略車の「スイフト」を長安スズキに投入する一方、昌河スズキでは小型車「ワゴンRワイド」などを振り向けるなどして対応した。 世界販売が年300万台超のスズキとはいえ、同1000万台クラスのトヨタ自動車や独フォルクスワーゲン（VW）などと比べれば、新車投入にかけられる経

福島電力は5月18日に正式に新電力事業からの撤退を発表。7月10日をもって、全エリアでの電力の供給を終了している（「福島電力が6月末から順次供給停止、残る契約者の行方」）。 同社の宮川真一社長は本誌の取材に対し、「システムの不備などにより未請求や誤請求が起きてしまい、やむなく新電力事業から撤退することを決め、今後は取次として電気事業に携わることにした」と説明していた。だが、取次としての事業継続は叶わなそうだ。 撤退を決めた時点で、福島電力には約8万の需要家がいた。電力・ガス取引等監視委員会によると、「既に大半の需要家が大手電力や新電力など、他の小売事業者に契約を切り替えた」（取引監視課）という。 既に電力供給を終了していることから、契約切り替え手続きをしていない顧客については無契約の状態となっており、救済措置として一般送配電事業者が電力を供給している。こうした場合は、一般送配電事業者からも

電力全面自由化から丸2年、新電力はいつまでも小さな挑戦者ではない――。 電力・ガス取引監視等委員会は8月2日、新電力大手F-Power（エフパワー、東京都港区）に中途解約に伴う違約金について、顧客への説明が不十分だったとして業務改善を勧告した。新電力への改善勧告は初めてのケースとなる。 F-Powerは2017年11月、高圧および特別高圧の違約金に関して電力需給約款を変更した。同社は1年契約を基本としており、1年を超えると自動更新となる。従来は、1年未満での解約には違約金を設けていたが、契約期間が1年以上の場合は中途解約時の違約金を設けていなかった。そこで、1年以上の場合にも違約金を新たに設けた。 全面自由化を経て、高圧部門の価格競争は熾烈を極め、レッドオーシャンとなっている。新電力同士の競争に加えて、大手電力の値引き攻勢も凄まじい。こうした状況の中、数カ月単位で電力の契約先を変える需要家

「（新電力の不足インバランスより）大手電力の余剰インバランスの方が問題は大きい。時間前市場に（大手から）玉が出てこないところに根本問題がある」 7月6日に開かれた資源エネルギー庁の有識者会議（電力・ガス基本政策小委員会）。委員の大山力・横浜国立大学大学院教授はこう指摘した。 この日、需要や供給の計画と実績のズレ（過不足）を事業者ごとに精算するインバランス料金の算定式に新たな調整項（KとL）を導入する改定案が大筋了承された。 不足インバランスを出した事業者には現状の算定式より不足分の支払額を1kWh当たりK円増やし、余剰インバランスを出した事業者は一般送配電事業者（大手電力の送配電部門）による余剰分の買い取り金額を現状よりL円減らす。つまり、不足、余剰のいずれのインバランスに対してもペナルティ性を強める。今後、K、Lを具体的にどうするかなどを決め、2019年4月から調整項を付加した新たなイン

スマホの「（　　　　　）4年しばり」に独禁法上、問題の恐れ 公取委が警告 最先端技能の学び支援 産官学、AIなど（　　）分野で技術者向け講座 後継者不足の中小を継げば補助金 経産省、（　　　　　）を対象に シンガポール、（　）の自給へ取り組み着々 3番目の施設が開業 ホンダ、「（　　　）」開発を“発展的”中止 歩行訓練機器などに応用 スマホをかざして決済、今年中に開始 （　　　　）、JCBと連携 ナイアンティック、技術基盤開放 （　　）を使ったゲーム、開発しやすく 最新の（　　　）施設、仙台に設置 文科省と50社、23年の稼働目指す 米アマゾン、（　　）の起業支援 情報システムや車両を割安に提供 機能を絞り（　　　　　）を2～3割安く JA全農、ヤンマーから調達

北九州パワーは、2015年12月に北九州市と地元企業が出資して設立した地域新電力だ。2016年4月に営業を開始し、ちょうど2年が経った。 2016年度の売上高は10億3800万円、経常利益は1億7600万円。そして、2年目の2017年度は、売上高がほぼ倍増の18億6400万円、経常利益は8400万円だった。 北九州市環境局地域エネルギー推進課の石田哲也課長は、「今年の1～2月の猛烈な市場価格の高騰で利益が目減りしたが、それでもしっかり収益を上げることができた。着実な事業運営ができている手応えがある」と言う。しかも、「初年度に1人、2年目でもう1人、プロパーの従業員を雇用することができた」。 なぜ北九州パワーは、2年で20億円規模の事業にまで成長できたのか。市場価格の変動に耐え、収益を上げ続け、雇用を増やすことができたのか。 北九州パワーの事業運営を紐解いてみると、地域新電力が成功するための

今年9月にも創設が予定されていた電力先物市場の行方が怪しくなってきた。 総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が6月4日、安倍晋三首相に宛てた答申に「電力先物市場の在り方の再検討」を盛り込んだ。答申には「取引関係者の十分な理解を得られないまま、拙速に電力先物を上場させるべきではない」と明記された。 電力先物市場は1カ月や1年先などの電力を取引する。将来の価格をあらかじめ決めることで、市場参加者が現物の価格変動リスクをヘッジするのが先物市場である。金融市場や商品市場には様々な先物市場が存在する。電力自由化が進む海外では、ごく当たり前のように電力先物市場が整備されている。 国内で電力市場といえば、日本卸電力取引所（JEPX）を指し、実需給の前日に翌日分の電力を売買するスポット市場が電力取引の大半を占める。こちらはいわゆる現物市場だ。 国内でも電力先物市場の必要性はかねてから指摘されてきた。と

今夏、電力価格のこれまでの常識が大きく変わるかもしれない。太陽光発電の影響が大きくなり、日中価格が夜間価格を下回る現象が顕在化し始めている。猛暑の日中に電力価格がピークをつけるという過去の常識が通用しなくなったとき、何が起きるのだろうか。 今年は梅雨入りが早い。梅雨ともなれば日差しが少なくなる一方で、湿度が上がり、夏に向けた冷房需要が立ち上がる季節だ。例年であれば、電力需要が伸び始めると同時に日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格が少しずつ上昇していく。ところが、今年は様相が違う。 グラフ1を見て頂きたい。上段は大阪の1日の最高気温とその日の天気予報（晴れか雨かなどのマーク）記した。下段は、関西電力管内の日中価格（7時～16時：日照が期待できる時間帯）と夜間価格（20時～翌4：00：日照が期待できない時間帯）のそれぞれの平均の推移である（2018年3月～6月初め）。

メディアにもInnovationは必要だ。そんな問題意識から取り組むオープンジャーナリズム。 日経ビジネス7月23日号の特集「イノベーション・イリュージョン」を作るために、編集部と公募で選ばれたオープン編集会議メンバーが中心となってRaiseユーザーと一緒に議論。取材を含む編集プロセスにユーザーの意見を取り入れながら、「本物の革新」を起こす条件を探る。ボストン コンサルティング グループ、C Channel株式会社などが協力。 日本を代表する企業と一緒になって新商品や新サービスを企画・開発するオンライン・フォーラム。 こんな商品があったら、こんな機能だったら――。ユーザーによる無限のアイデアを実際の商品やサービスに落とし込む「ユーザーInnovation」を実践。初弾は東芝デジタル・ソリューションズ株式会社の音声合成プラットフォーム「コエステーション」の新たな用途、カルビー株式会社のポテト

固定価格買取制度（FIT）が生んだ太陽光発電バブルは、バイオマス発電、小型風力、そして温泉発電へと飛び火している。温泉地が不安を募らせるなか、日本一の泉源数と湧出量を誇る別府市が動いた。同市が6月議会に提案する条例改正案は、FITによる開発ラッシュに一石を投じるものだ。 「今回の条例改正は、日本を代表する温泉資源がある別府市からのメッセージ。一言に温泉といっても、泉質や文化的な背景、観光業への影響は様々。これを契機に、価値の高い温泉資源をいかに保護し、後世に引き継ぐのかを考えてほしい」。大分県別府市の猪又真介副市長は語る。 温泉の定義は、源泉温度が25度以上、または19の特定成分のうち1つ以上が規定濃度を超えていること。火山国である日本は、深く掘り進めれば、どこでも温泉が出るといっても過言ではない。 ただ、温泉の質は場所によって差が大きい。そこかしこで蒸気が立ち上り、源泉の温度が高く、特定

イタリアの株式市場も、リスクの指標となる国内銀行株を中心に株価を下げた。国債デフォルトに対する保証料率も上昇した。 さらに、イタリアが新たな国際金融危機の引き金を引くのではとの懸念さえ浮上する。特に、再び総選挙が行われ、それが事実上、通貨ユーロに対する信任投票となった場合が危険だ。 イタリアでは今年3月に総選挙が行われ、ポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右 の「同盟」が合わせて議会の過半数となる議席を獲得した。我々は総選挙前から既に、市場がこの国の危機にあまりにも無頓着だと警告していた。現在のイタリアの政治危機は一時的なものではない。この国はこれから、抜き差しならないジレンマに国を挙げて直面せざるを得ないのだ。それは、ユーロに縛られ続けるか、それとも経済的、政治的､制度的主権を取り戻すべく努力を始めるか、というジレンマである。 我々は、短期的には、イタリアは妥協しユーロ圏に留まる道を選ぶ