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米国の大学・研究図書館協会（ACRL）刊行のオープンアクセス誌“College & Research Libraries”（C&RL）の85巻7号に、米国の大学図書館におけるVR（仮想現実）及びAR（拡張現実）の活用状況に関する調査報告“Embracing the Metaverse: A Survey of Virtual Reality and Augmented Reality Practices at the United States’ Top One Hundred University Libraries”が掲載されています。 米国のトップ100大学の図書館におけるVR及びARの活用状況や、図書館がメタバースとどのように関わっているかについて調査したとしています。その結果、86%がVR及びARの技術をウェブサイトに実装していることが明らかとなり、実践例としてVR/ARスタジオ
帝国議会会議録検索システム、全期間本文テキストデータ公開 調査及び立法考査局議会官庁資料課、 電子情報部電子情報企画課次世代システム開発研究室 2024年8月23日、国立国会図書館（NDL）は、帝国議会の速記録の画像を閲覧できる「帝国議会会議録検索システム」において、戦前・戦中期分（1890（明治23）年11月～1945（昭和20）年8月）の画像（約27万ページ）からOCR処理により作成した本文テキストデータを公開した。これにより、既に提供していた戦後期分（1945（昭和20）年9月～1947（昭和22）年3月）と合わせて、帝国議会の全期間にわたり速記録に掲載された質疑や議案本文などの全文検索とテキスト表示が可能になった。本稿では、今回のOCRテキスト化に関する取組を紹介する。 ●本文テキストデータの作成方法 帝国議会会議録検索システムは、2005年7月のサービス開始当初から戦後期分の本文
消失するインターネット上のコンテンツに関する調査（米国） 関西館電子図書館課・志村努（しむらつとむ） ●はじめに 2024年5月、米国の調査機関Pew Research Centerはインターネット上のコンテンツの消失に関する調査結果を公開した。調査では、ウェブページ、ウェブページ中のリンク、ソーシャルメディア上の投稿、という3種類のインターネット上のコンテンツに対して、消失するまでの期間や消失するコンテンツの割合等、それぞれの種類に応じた分析を行っている。本稿では、各コンテンツに対する調査方法と結果、また最後にこれまでに行われた類似の調査について紹介する。 ●ウェブページの消失 2013年から2023年の間に存在していたウェブページ約100万ページ（各年約9万ページ）を対象にして、ウェブページの消失状況の調査が行われた。対象としたウェブページは、非営利団体Common Crawlが定期的
2024年9月、日外アソシエーツ株式会社がウェブサイト「地方史情報」を公開しました。 ウェブサイトでは、全国各地の地方史研究雑誌の表紙・目次・奥付ページをPDF画像としてそのまま公開する「地方史研究雑誌目次速報」、地方史研究雑誌の発行団体等の情報を都道府県別に収録した「地方史研究雑誌データベース」の利用が可能です。 日外アソシエーツ https://www.nichigai.co.jp/ ※「お知らせ」欄に「2024年9月、新サイト「地方史情報」オープン。」とあります。 地方史情報（日外アソシエーツ） https://www.nichigai.co.jp/local-history/index.html 関連： 地方史情報（岩田書院） http://www.iwata-shoin.co.jp/local/index3.htm
2024年9月15日、大阪市立図書館が、大阪市全24区の調べ方マニュアルが完成したと発表しました。 大阪市では、1925（大正14）年に第二次市域拡張が実施され、此花区、港区、天王寺区、浪速区、西淀川区、東淀川区、東成区、住吉区、西成区が誕生し、2025年に100周年を迎えます。これを記念し、全24区の調べ方マニュアルが作成されました。 調べ方マニュアルは国立国会図書館（NDL）が運営するレファレンス協同データベースに登録されており、各区の歴史、特性・特徴などについて調べる際に有用な基本的な資料が紹介されています。 大阪市24区の調べ方マニュアルが完成しました！（大阪市立図書館, 2024/9/15） https://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?page_id=0&block_id=510&active_action=journal_view_ma
デジタル化と歴史研究の未来―人文学・社会科学の協働＜報告＞ 東京大学史料編纂所・菊地智博（きくちちひろ） 2024年9月7日、東京大学史料編纂所はシンポジウム「デジタル化と歴史研究の未来―人文学・社会科学の協働」をハイブリッド形式で開催した。科研費「日本近世史料学の再構築」(23K21964)の成果を基礎として、紙史料とデジタルデータとの有機的結合のもとに歴史情報を公開するあり方の考察から、デジタル化と歴史研究の未来を探ることを目的とするものである。対面・オンラインあわせて81人の参加者を得た。以下、その概要を紹介する。 司会は立石了（東京大学史料編纂所）が務めた。まず杉本史子氏（東京大学名誉教授・東洋文庫研究員）から趣旨説明があり、続けて4人が報告を行った。 ●第一報告「「編纂知」のDX―大日本維新史料『井伊家史料』・『松平昭休往復書翰留』編纂とデータベース構築の経験から」 筆者が、史料
2024年10月7日、大阪府立中之島図書館（大阪市）が、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関わる企業や団体に対して、万博関連資料の寄贈を呼び掛けるお知らせをウェブサイトで掲載しました。 同館では、大阪に関連するあらゆる分野の地域資料を収集しています。1970年に開催された大阪万博の関係資料は、公式的な記録図書だけでなくイベントポスターやパビリオンのリーフレットなども所蔵しており、多く利用されているとしています。 寄贈が呼び掛けられている資料は、大阪・関西万博に関係する印刷及びデジタル資料です。電子形式で寄贈された資料は、大阪府立図書館のデジタルアーカイブシステム「おおさかeコレクション」で公開されます。 EXPO 2025(大阪・関西万博)に携わる団体・企業のみなさま 万博関連資料をご寄贈ください！！（大阪府立図書館, 2024/10/7） https://www.library
2024年10月4日、静岡県立中央図書館が、クローラを用いて自動収集した行政資料のPDFを公開したと発表しました。 同館では、2021年度に開始した図書館DXに係る実証実験の一環として、クローラを用いて県内自治体のウェブサイトに掲載されたPDFを自動収集するシステムを地元企業の株式会社Geolocation Technologyと共同開発しました。 収集されたPDFはGoogleドライブ上に保存されており、同館のウェブページ「自動収集システムによる行政資料PDF一覧」内のリンクからアクセス可能です。 静岡県立中央図書館 https://www.tosyokan.pref.shizuoka.jp/index.html ※「お知らせ」欄に2024年10月4日付けで「自動収集システムによる行政資料PDFの収集」について掲載されています。 自動収集システムによる行政資料PDFの収集（静岡県立中央図
ライブラリーカフェ：百年前の人々が本を手にするまで＜報告＞ 関西館アジア情報課・向井紀子（むかいのりこ） 2024年3月15日に、国立国会図書館（NDL）関西館で、令和5年度関西館ライブラリーカフェ「百年前の人々が本を手にするまで－近代奈良の書物文化環境をたどる」を開催した。関西館では、2020年度から「関西館ライブラリーカフェ」を開催している（E2509 参照）が、初めてオンラインではなく、会場に12人の参加者を迎えて実施することができた。本稿ではこの概要を報告する。 ●企画意図 「関西館ライブラリーカフェ」は、「次に開く一冊に出会う」をコンセプトに、専門家による話題提供、関西館の関連資料の紹介、参加者を交えた懇談を組み合わせた催しである。 今回は、磯部敦氏（奈良女子大学研究院人文科学系教授）を専門家として迎え、近代奈良の出版史・出版事情を主題にした。 書物は、印刷、製本等の関係業者の手
2024年9月9日、日本図書館情報学会が、「初期キャリア研究者の問題に関する調査」の報告書を公開しました。 同学会では、図書館情報学の初期キャリア研究者が抱える問題について、学会員や学会員以外からも広く意見を集めるため、2024年7月20日から8月20日までアンケート調査を実施していました。報告書では調査結果の単純集計と自由回答がまとめられています。 日本図書館情報学会 初期キャリア研究者の問題に関する調査 https://sites.google.com/jissen.ac.jp/jslis-earlycareer/index 初期キャリア研究者の問題に関する調査 報告書 [PDF：695KB] https://drive.google.com/file/d/1Hdi_S9bmRWL95ZHMLpn6yPSSHOutZ7i-/view 参考： 日本図書館情報学会、新出版企画「2030年代
2024年10月3日、斑鳩町（奈良県）は、斑鳩町立図書館の図書館システムがコンピュータウィルスに感染したと発表しました。 発表によると、同館では、10月1日からの新図書館システムの運用開始に向けて構築作業を進めていましたが、9月30日にシステムが利用できなくなり、委託事業者が管理するシステムサーバ内のデータ等が暗号化され、ランサムウェアに感染したことが確認されました。 更なる攻撃を防ぐため、図書館システムと外部とのネットワークを遮断しており、図書館のホームページ等が停止しています。同館及び公民館図書室は開館・開室しており、インターネット閲覧端末等の利用等の一部サービスを中止したうえで運営しているとあります。 斑鳩町立図書館システム構築業務におけるコンピュータウィルス感染発生事案について（第1報）（斑鳩町, 2024/10/3） https://www.town.ikaruga.nara.j
2024年9月18日、開発途上国において図書館を通じた情報へのアクセス向上に取り組む非営利団体EIFLが、ジャーナルの選び方に関する研究者・図書館員向けのガイドをウェブサイト上で公開しました。 発表によると、同ガイドは研究者・図書館員向けにジャーナルの基本的な要素に関するチェックリストを提供するものです。研究者が自身の研究に最も適したジャーナルを選択したり、図書館員が研究者のジャーナル選びを支援するのに活用できるとあります。 New! EIFL guide: Choosing a journal for your research（EIFL, 2024/9/18） https://www.eifl.net/news/new-eifl-guide-choosing-journal-your-research-0 Choosing a journal for your research: Ch
CA2069 – 動向レビュー：ニューロダイバーシティと図書館サービス―自閉スペクトラム症者の包摂と展望― / 下山佳那子 PDFファイル カレントアウェアネス No.361 2024年9月20日 CA2070 動向レビュー ラーニングコモンズの評価方法を考える 関西大学教育推進部：岩﨑千晶（いわさきちあき） 1. ラーニングコモンズの評価方法を考える際の前提 評価をする際は、その評価が誰の、何のためのものであるのかを考える必要がある。ラーニングコモンズ（LC）の場合は、学習者の協働的で、自律的な学びを支える目的で設置されることが多い。そのため本稿では、LCの評価の方法は「学習者の学びをより深める、より学べるようにする」という、学習者の学習活動の改善につながるという立場で評価方法を考える。形式的に決まった項目を確認するだけにとどまり「評価を行っているが、学習の改善につながらない」という評価
CA2066 – 市町村と県による協働電子図書館「デジとしょ信州」のこれまでとこれから / 森いづみ, 鈴木康之, 奈良澤一恵, 棟田聖子, 平中和司, 文平玲子 デジタル・シティズンシップを担う公共図書館 国際大学GLOCOM主幹研究員／准教授：豊福晋平（とよふくしんぺい） 1. はじめに 2022年11月、筆者は図書館総合展2022にて「デジタル時代のシティズンシップを支えるのは誰か？」(1)というタイトルで講演を行ったところ、図書館関係者から思いのほか大きな反響をいただくこととなった。本稿ではその講演内容を背景として、そもそもデジタル・シティズンシップとは何か、公共図書館に注目するのはなぜか、そして我が国における展望について解説する。 我が国の教育情報化・ICTの教育的な利活用は国際的に見ても長らく底辺レベルにあった(2)のだが、就学児童生徒を対象とした学習者1人1台情報端末整備を主
CA2069 – 動向レビュー：ニューロダイバーシティと図書館サービス―自閉スペクトラム症者の包摂と展望― / 下山佳那子 新しい「国立国会図書館サーチ」への統合に至る道のり 電子情報部電子情報サービス課：川島隆徳（かわしまたかのり） 2024年1月5日、国立国会図書館は統合的な検索サービスである「国立国会図書館サーチ」(1)（NDLサーチ）を公開した。本稿では、主にシステム面に着目し、開発の背景と実装について述べたい。 1. NDLサーチの概要 NDLサーチは、当館の蔵書目録「国立国会図書館オンライン」（NDLオンライン；CA1940参照）と全国の図書館の総合目録機能を持つ「国立国会図書館サーチ」（旧NDLサーチ；CA1762参照）、さらに調べ方を案内するリサーチ・ナビを統合した検索サービスである。これにより、当館資料の蔵書検索、全国の図書館等資料の横断検索、当館提供書誌のダウンロードや
2024年9月10日、京都府立大学が、特定非営利法人日本料理アカデミーと共同で、『日本料理大全』のデジタル版を同大学のウェブサイト上で一般公開しました。 『日本料理大全』は、日本料理の技法を科学的に理解し、自分の料理に取り入れて実践できるよう、日本料理アカデミーが制作した料理教本です。日本語版と英文版があり、現在までに5巻が刊行されています。 国内外を問わず和食のさらなる発展と和食文化を担う人材の育成を目指し、一般公開を開始するとあります。 報道・広報（京都府立大学） https://www.kpu.ac.jp/ ※2024年9月10日付けで「日本料理大全 デジタルブックの一般公開について」とあります。 日本料理大全デジタル版 京都府立大学サイトにて公開！（日本料理アカデミー, 2024/9/10） https://culinary-academy.jp/taizen_digital_bo
2024年9月12日、米・カリフォルニア大学ロサンゼルス校の教授が、Elsevier社を始めとする大手学術出版社6社に対して、査読報酬や複数の雑誌への同時投稿等に関する出版慣習を巡って訴訟を起こしたことが、複数のメディアで報じられています。 Academic publishers face class action over ‘peer review’ pay, other restrictions（Reuters, 2024/9/14） https://www.reuters.com/legal/litigation/academic-publishers-face-class-action-over-peer-review-pay-other-restrictions-2024-09-13/ Scientists File Antitrust Lawsuit Against Journ
2024年9月5日、公共図書館による電子書籍の貸出しが市場に与える経済的影響に関する調査研究報告書が、ドイツ経済研究所（DIW）から公表されました。 この調査研究は、連邦政府文化メディア受託官の委託によるプロジェクトです。連邦政府は電子書籍貸出しに係る枠組みの構築に取り組んでおり、2022年には連邦政府文化メディア受託官により図書館、出版社、著作者等によるラウンドテーブルが設置されています。 Studie zum E-Lending in öffentlichen Bibliotheken veröffentlicht – Kulturstaatsministerin Roth: „Fairen Rahmen für E-Lending schaffen“（Die Bundesregierung, 2024/9/5） https://www.bundesregierung.de/breg-
2024年9月10日、オープンリサーチの出版社・サービスプロバイダーであるF1000は、京都大学が“F1000 Japan Institutional Gateway”と提携したと発表しました。 これにより、同学の研究者は、英語又は日本語の論文を、オープンリサーチ出版サービス“Japan Institutional Gateway”（JIG）に投稿・出版することができるようになるとあります。 JIGは、筑波大学の「筑波大学ゲートウェイ」が2022年にリニューアルされたものです。筑波大学と京都大学以外の大学では、名古屋工業大学、埼玉大学、東海大学、筑波技術大学、福井大学、富山大学、宇都宮大学が参加しています。 Kyoto University joins F1000’s Japan Institutional Gateway（F1000, 2024/9/10） https://www.f10
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