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恒例の「データで見る！アベノミクスの６年間の実績」ですが、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群を補強の意味でいくつか紹介しておきます。 自民党のサイトと、自民党広報のツイッターが、「データで見る！アベノミクスの６年間の実績」というバナーキャンペーンを行っています。上のヘッダー画像はその自民党サイトのものです。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。こんな

前回の記事「ZOZO田端信太郎氏 @tabbata の無知→富裕層所得の８割は株式譲渡で税負担低いby財務省」に対する田端氏のツイートです。 世の中全体のことは知らんけど、前澤さんに関しては分離課税じゃないことは明白でしょう。制度をキチンと知っていれば、それは容易に推測できるのに、それを認識して記事書いたとは思えないので「無知ですね」と申したまでです。 https://t.co/faDvq8OjMP — 田端信太郎 ＠田端大学塾長である！ (@tabbata) October 11, 2018 「世の中全体」にも、「富裕層所得の８割は株式譲渡で税負担低いby財務省」の「一般論」にも、前澤社長がきっちりあてはまっていることを今回は検証します。 そもそも株式による儲けには、配当と譲渡所得があります。このうち配当については、まず、源泉分離課税で所得税15％、住民税５％の合計20％が課税されます。

Home 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ 2017/10/18 経済・税財政, 貧困と格差 安倍政権５年の激増ベスト３は富裕層資産・大企業役員報酬・自民党への献金、労働者には非正規化・賃下げ・貧困・過労死、自民党が選挙に勝って得するのは富裕層と大企業役員だけ はコメントを受け付けていません 自民党のホームページによると、衆院選の公示日の10月10日に、安倍首相が第一声で、５年間にわたる経済政策アベノミクスの成果を「客観的な数字を挙げながら、わが国の経済が確実に回復

2017/10/13 etc., 公務・公共 前川喜平さんインタビュー「衆院選は加計森友隠しの安倍政権に審判下すチャンス」 はコメントを受け付けていません 安倍晋三首相と昭恵氏の「お友達」なら、国有地が特別に値引きされ、獣医学部の新設も特別扱いされる国は法治国家とは言えません。加計学園疑惑を告発した前川喜平さんにインタビューしました。（収録日＝10月4日。３時間に渡ったインタビューの中から衆院選に関わる一部を紹介します。インタビューの全体は月刊誌『KOKKO』12月号に掲載します。聞き手＝国公労連教宣担当部長・井上伸。「国公労新聞」2017年10月10・25日合併号より） 加計・森友のロンダリング ――安倍首相が「国難突破解散」として衆院選となりました。これをどう見ていますか？ 何を国民に問うための選挙なのか、今なぜ解散なのか、安倍首相の説明は理解できません。私は加計・森友学園など安倍政権

Home 経済・税財政 安倍政権が招いた「国難」＝1人当たりGDP20％減、過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済、出生数６万人減 安倍首相が9月25日に行った解散表明の記者会見が首相官邸サイトにテキストでアップされています。その冒頭です。 ５年前、国民の皆様のお力を得て政権を奪還しました。当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判がありました。しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。アベノミクス三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。今、日本経済は１１年ぶりとなる６四半期連続のプラス成長。内需主導の力強い経済成長が実現しています。（2017年9月25日　安倍内閣総理大臣記者会見） 安倍首相の話だけを聞いていると日本経済はアベノミクスで順調に成長しているように思ってしまうかもしれませんが、すでに

2017/9/25 経済・税財政, 貧困と格差, 雇用・労働法制 安倍政権の４年間で労働者の賃金は54万円消えた――過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス はコメントを受け付けていません 厚生労働省のサイトにアップされている「毎月勤労統計調査」の中にある実質賃金は1990年までさかのぼることができます。直近の2016年までの実質賃金のグラフをつくってみました。 グラフにあるように、今の安倍政権の2013年から2016年の４年間の実質賃金は、いずれも過去最低を記録しています。ようするにアベノミクスは史上最悪の賃下げ経済政策を４年間続けたわけです。 そして、安倍政権が始まる直前の2012年の実質賃金に、国税庁「民間給与実態統計調査」の2012年の平均給与408万円をあてはめて起点として計算すると、グラフにあるように、2013年は404万円、2014年は393万円、2015年

Home 経済・税財政 史上最悪の消費不況もたらした安倍政権＝リーマンショック超えた家計消費支出15カ月連続減、35年間で最低の消費支出となった2016年 先のエントリー「安倍政権の４年間で労働者の賃金は54万円消えた――過去最低の実質賃金と過去最高の内部留保を生んだアベノミクス」に対して、「アベノミクスで景気が良くなってるんだから日本経済には何の問題もないのだ」と言ってくる人がいました。そうですか、それでは日本経済（GDP）の６割を占める家計消費の動向を見ておきましょう。 下のグラフは、総務省「家計調査」の家計消費支出（２人以上の世帯の年平均実質指数）をグラフにしてみたものです。 上のグラフは見栄え上、1992年から作っていますが、総務省データを確認すると1982年から2016年までの35年間の中で2016年の家計消費支出98.4は最低の数字です。 直近の総務省のデータを見ても、2017

Home 公務・公共, 社会保障, 経済・税財政, 貧困と格差 日本の消費税収は福祉国家デンマークより多い、高所得層より低所得層から4.5倍も収奪する消費税増税は生活を破壊するだけ 財務省が消費税を国際比較するときのグラフが以下です。 上のように、消費税率だけを国際比較すると日本の税率８％より低いOECD加盟国は、アメリカとカナダだけになります。これをもって財務省は消費税率を上げる必要があるといつも言っているわけですが、本当でしょうか？ OECD.Statのサイトにあるデータベースから、国・地方の総税収に占める消費税収（付加価値税収）の割合がわかります。現時点で各国2015年のデータが最新ですが、日本は数字が入っていません。調べてみると総務省のサイトにある以下の「国税・地方税の税収内訳」（2015年度決算）から消費税収がわかりました。 以上のデータから主要国の消費税収の割合をグラフにしてみ

きょうは「敬老の日」ですが、安倍首相がまたマスコミを使ってウソとデタラメを吹聴していますので指摘しておきます。 安倍首相は9月12日付の日本経済新聞「首相『社会保障、高齢者中心を是正』本紙インタビュー」の中で、「高齢者向け給付が中心となっている社会保障制度」を是正する必要があると明言しています。 ようするに安倍首相は、日本の社会保障は高齢者偏重だから、高齢者向けの社会保障を削る必要があると言っているわけです。 この議論の前提になる「日本の社会保障は高齢者偏重」というのは、本当でしょうか？　検証してみましょう。 まず、日本の社会保障全体の現状です。下のグラフは、OECDのサイトで簡単に見ることができる社会保障への公的支出の国際比較で、各国直近となる2013年のデータです。 上のグラフにあるように、日本の社会保障は23.1％でOECD34カ国中14位に位置し、フランス31.5％の73％という低

2017/9/18 公務・公共, 社会保障, 経済・税財政, 貧困と格差 生活保障で税金を「払えるようにする」福祉国家スウェーデン、消費税増税で生活を破壊する日本 はコメントを受け付けていません 天池洋介さん（日本福祉大学非常勤講師）がこのブログ用に寄稿してくださいました。転載させていただきます。（※消費税増税で社会保障を拡充せよとする井手英策慶応大学教授が前原誠司民進党代表のブレーンということで、井手教授の議論をどう考えればいいのか、あれこれFacebook上で書き連ねていたところ、天池さんから寄稿いただいたという経緯です。天池さんの結論である「消費税ではなく所得税や法人税の増税、あるいは1970年代の水準に戻すことで最低限の社会保障サービスの原資を確保し、最低限の生活を保障し税金を「払えるようにする」ことができるようになった後で、更なる社会保障水準の向上をめざして消費税を引き上げていく

2017/9/13 etc., 公務・公共 日本の教育への公的支出をOECD34カ国で最低とし、教育無償化に逆行して私費負担も増加させた安倍政権 はコメントを受け付けていません OECD（経済協力開発機構）が9月12日、「図表で見る教育2017（Education at a Glance 2017）」を公表しました。その中から、小学校から大学までの教育機関への各国の公的支出（対GDP比）をグラフにしてみたものが以下になります 上のグラフにあるように、直近の2014年のデータで日本はOECD34カ国中最低、デンマークの半分程度しかない教育貧困国であることが一目瞭然です。（※日本がOECDで最低になったのは2012年のデータ以来です） 続いて、大学など高等教育への公的支出をグラフにしてみたものが以下です。 日本の高等教育への公的支出は、2008年から2013年まで６年連続でOECD最下位でした

Home 公務・公共 安倍首相「教育無償化へ憲法改正」の大ウソ→事実は憲法改正なしで実現できた「高校授業料無償化を廃止」したのが安倍政権、無償化は財政破綻まねくと「世界最低の高等教育予算」にしたのが自民党 安倍首相「教育無償化へ憲法改正」の大ウソ→事実は憲法改正なしで実現できた「高校授業料無償化を廃止」したのが安倍政権、無償化は財政破綻まねくと「世界最低の高等教育予算」にしたのが自民党 2017/5/4 公務・公共 安倍首相「教育無償化へ憲法改正」の大ウソ→事実は憲法改正なしで実現できた「高校授業料無償化を廃止」したのが安倍政権、無償化は財政破綻まねくと「世界最低の高等教育予算」にしたのが自民党 はコメントを受け付けていません ▲自民党の公式ホームページから 読売新聞の記事です。 安倍首相（自民党総裁）は読売新聞のインタビューで、幼児から大学などの高等教育までの教育無償化を憲法改正の優先項

▲フォーブス誌のサイト画像 フォーブス誌のサイトに2017年の日本長者番付がアップされました。富裕層トップ40人の資産額と貯蓄ゼロ世帯の推移でグラフをつくってみたものが以下になります。（※貯蓄ゼロ世帯数は2016年のデータが直近です。フォーブス誌は日本の富裕層上位50人を2013年から発表していますが、2012年以前は上位40人であったためグラフは上位40人で比較しています） 上のグラフにあるように、2013年から始まったアベノミクスで富裕層上位40人の資産は15兆9,260億円とちょうど２倍に増え過去最高額となりました。国の2017年度予算で、法人税収が12兆3,910億円ですから、富裕層上位40人の資産は法人税より３兆円以上も多いのです。 日銀の金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」は最新が2016年なので、このデータを使うと、日本のすべての世帯5,036.1万世帯の資産

『週刊金曜日』1月20日号に「数字でわかる！　日本経済を衰退させたアベノミクス」という原稿を書いたのですが、そのとき作成したグラフに、京都総評の永井さんが色を付けてくださったので紹介させていただきます。 上のグラフは、アベノミクスを総括したものです。アベノミクスが始まる直前の2012年の各種データと、今現在で公表されている2015年を中心とする直近のデータを比較したものです。下の表は、上のグラフのデータの出所を明記したものです。 上のグラフと表を見て分かるように、アベノミクスで最も増加したものは富裕層上位40人の金融資産です。 続いて２位が自民党への企業・団体献金で、2012年の16億1879万円から2015年の27億2817億円へと1.7倍化し10億円以上も増えています。 そして３位は大企業（資本金10億円以上）の配当金で、2012年度の10兆5987億円から2015年度の17兆2704

2月14日に開催された「働き方改革実現会議」で、榊原定征経団連会長は残業時間の上限規制について留意する必要があるとして次のように述べています。 第１に、日本では、これまで社員の勤勉さと長時間労働が産業競争力を支えてきた側面があります。長時間労働を許容する雇用慣行は変えていくべきでありますけれども、余りに厳しい上限規制を設定しますと、企業の国際競争力を低下させる懸念があります。（政府の第７回「働き方改革実現会議」での榊原経団連会長の発言） 「長時間労働が競争力を支えてきた」から上限規制を設定すると「企業の国際競争力を低下させる」というのは、本当でしょうか？ 下の表は内閣府のデータです。この表を分かりやすくしてみたものが下のグラフです。 アベノミクスになって国際競争力はＯＥＣＤ35カ国中で20位にまで落ち込んでいるのです。日本は1996年には３位だったのですからこの落ち込みぶりは目を見張るもの

Home 公務・公共 安倍政権は国家公務員を休日にタダ働きで東京から大阪まで連れ回すブラック政権＝安倍昭恵氏が国家公務員を私物化、安倍政権の４年間が同じ運用なら税金のムダ使いはすでに１億円以上 安倍政権は国家公務員を休日にタダ働きで東京から大阪まで連れ回すブラック政権＝安倍昭恵氏が国家公務員を私物化、安倍政権の４年間が同じ運用なら税金のムダ使いはすでに１億円以上 2017/3/6 公務・公共 安倍政権は国家公務員を休日にタダ働きで東京から大阪まで連れ回すブラック政権＝安倍昭恵氏が国家公務員を私物化、安倍政権の４年間が同じ運用なら税金のムダ使いはすでに１億円以上 はコメントを受け付けていません ＮＨＫの報道です。 首相夫人の森友学園の講演 政府職員が私的な立場で同行 ＮＨＫニュース　3月3日 19時36分 大阪・豊中市の国有地が鑑定価格より低く学校法人「森友学園」に売却されたことに関連して、

Home 公務・公共 各省大臣の秘書は１人で「私人」の安倍昭恵氏には秘書５人＝国家公務員を首相のプライベートコマンド（私兵）化する官邸の官僚支配がまねいた森友学園問題 内閣総理大臣の秘書は７人。 各省大臣の秘書は１人。 国会議員の公設秘書は３人。 内閣総理大臣が「私人」だと断言した内閣総理大臣夫人の秘書が５人。 そして、産経ニュースの報道です。 公務員スタッフが首相夫人の安倍昭恵さん講演に同行　出張費は昭恵さんが負担「私的行為」 産経ニュース　2017.3.3 12:40 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題をめぐり、政府は３日の衆院国土交通委員会で、安倍晋三首相の昭恵夫人が平成２７年９月５日に法人が経営する塚本幼稚園で講演した際、公務員のスタッフが同行していた状況を明らかにした。民進党の玉木雄一郎氏に対する答弁。 政府によると、出張費は昭恵夫人が負担。当日は土曜日で、政府

Home 貧困と格差 日本の賃金（総コストに占める割合）は世界最低、さらにアベノミクスで過去最低を更新、貧困大国アメリカを上回る「ワーキングプア大国日本」、世代間格差でなく上位10％と下位90％の格差が拡大し続けている 日本の賃金（総コストに占める割合）は世界最低、さらにアベノミクスで過去最低を更新、貧困大国アメリカを上回る「ワーキングプア大国日本」、世代間格差でなく上位10％と下位90％の格差が拡大し続けている 2017/1/4 貧困と格差 日本の賃金（総コストに占める割合）は世界最低、さらにアベノミクスで過去最低を更新、貧困大国アメリカを上回る「ワーキングプア大国日本」、世代間格差でなく上位10％と下位90％の格差が拡大し続けている はコメントを受け付けていません ＯＥＣＤのデータを見ていたら、いくつか新しいデータとレポートがありましたので、紹介しておきます。 いちばん驚いたデータ（Ｏ

クレディ・スイスが12月9日、「2016年グローバル・ウェルス・レポート」を発表しています。そのプレスリリース等の一部です。 ○日本は国別で前年に比べ最も高い伸び率を示し、総額3兆9,000億米ドルの富の増加を達成。2番目に伸び率が高かったのは米国で、1兆7,000億米ドルの増加。 ○日本のミリオネア（資産総額100万米ドル超の富裕層）の数は2015年の2,088,000人から増加して2016年には2,826,000人。738,000人増は世界最大の増加数。世界2位を維持。 上記の「世界の富のピラミッド」にあるように、世界の成人人口のわずか0.7％の富裕層が、世界の富の45.6％を独占しているわけです。 そして、世界トップ１％、10％の日本の富裕層人口は以下です。（※下の表は、クレディ・スイスの「2016年グローバル・ウェルス・データブック」に掲載されているものです） 上の表を一目で分かり

2016/11/29 経済・税財政, 貧困と格差 アベノミクスで富裕層資産272兆円と過去最高、富裕層に６％課税するだけで消費税収は確保できる はコメントを受け付けていません 野村総合研究所が11月28日、２年ごとに調べている「富裕層アンケート調査」の結果を次のように公表しています。（以下は抜粋で転載） 日本の富裕層は122万世帯、純金融資産総額は272兆円 野村総合研究所「富裕層アンケート調査」（2016年11月28日） 日本の富裕層・超富裕層の世帯数は、2013年のピークを越えて増大 純金融資産保有額が１億円以上５億円未満の「富裕層」、および同５億円以上の「超富裕層」を合わせると、2015年時点で121.7万世帯でした（図１）。内訳は、富裕層が114.4万世帯、超富裕層が7.3万世帯です。 2013年の世帯数と比較すると、富裕層は20.0％、超富裕層は35.2％増加し、両者を合わせると

Home 女性差別, 貧困と格差 日本の男女格差が過去最悪の世界111位、安倍政権の「女性が輝く社会づくり」で女性の所得は前年から10ポイントも減り男性の所得の半分にまで低下（2016年版ジェンダーギャップ指数） 日本の男女格差が過去最悪の世界111位、安倍政権の「女性が輝く社会づくり」で女性の所得は前年から10ポイントも減り男性の所得の半分にまで低下（2016年版ジェンダーギャップ指数） 2016/10/26 女性差別, 貧困と格差 日本の男女格差が過去最悪の世界111位、安倍政権の「女性が輝く社会づくり」で女性の所得は前年から10ポイントも減り男性の所得の半分にまで低下（2016年版ジェンダーギャップ指数） はコメントを受け付けていません 日本経済新聞の報道です。 男女平等ランキング、日本は過去最低111位 日本経済新聞　2016/10/26 7:01 世界各国の男女平等の度合いを指数