はてなブックマーク

福岡や神戸でタクシー会社を運営しているエムケイ西日本グループは、コールセンターの社員が、利用客から障害のある人が使用する福祉タクシー利用券について問い合わせを受けたあと、相手に対し「障害者のくせに調子に乗るな」「殺してやる」などというメッセージを送っていたと発表し謝罪しました。 会社によりますと兵庫県内のコールセンターで勤務する20代の女性社員が、ことし2月、福岡県の利用客から障害のある人が使用する福祉タクシー利用券について問い合わせを受けたということです。 社員は対応を終えた直後、表示されていた利用客の電話番号に対して私用のスマートフォンから「障害者のくせに、調子に乗るな」「来るんなら殺してやる」などというメッセージを送ったということです。 利用客はコールセンターに連絡するとともに警察に被害を届け出たということです。 会社の聞き取りに対し、この社員は当初、メッセージを送ったことを否定して

100年に一度とも言われる東京 渋谷駅周辺での大規模な再開発事業について、事業者の東急などは全体の完成時期を当初予定していた2027年度から7年先送りし、2034年度にすることを明らかにしました。鉄道利用者の利便性を維持するため工事計画を見直したとしています。 東京 渋谷駅周辺では駅の改良工事のほか、東西を結ぶ歩行者デッキの新設や「ハチ公広場」の整備などを同時並行で進める100年に一度とも言われる大規模な再開発事業が進められています。 この事業について、事業者の東急とJR東日本、東京メトロは9日、新たなスケジュールを公表しました。 それによりますと当初の予定で2027年度としていた全体の完成時期について7年先送りし、2034年度にするということです。 先送りの理由として鉄道利用者の利便性を維持するため工事計画を見直したとしています。 東急は「計画縮小はせず、渋谷の街の発展に貢献できるよう計

パナソニックホールディングスは、グループの構造改革の一環で1万人規模の人員削減を行う方針を明らかにしました。 グループ各社の営業や管理部門を中心に国内で5000人、海外で5000人規模を想定し、主に今年度中に行うとしています。

NTTは、社名を現在の「日本電信電話」から、通称として認知されているNTTとすることを決めたと発表しました。 去年のNTT法の改正で、会社は今の社名の「日本電信電話」を変更することが可能になり、次の株主総会で新たな社名を提案することを検討していました。 これについて会社は9日の決算会見で、通称として広く認知されてきたNTTを7月1日付けで正式な社名にすることを決めたと発表しました。 1985年の民営化から40年がたち、グループの事業の柱が固定電話から携帯電話やITサービスなどに広がる中、40年前に設定した社名と現在の事業内容に隔たりがあり、海外での競争の妨げになっていたことなどを理由に挙げています。 また、法改正で外国人役員の規制が緩和されたことを受けて、現在NTTデータグループで取締役を務めている外国人の役員を、持ち株会社の取締役として初めて起用する人事も発表しました。

警察と消防によりますと、9日正午すぎ、大阪 阿倍野区王子町のマンションの付近で、30代の男性が刃物を持った男に切りつけられ、病院に搬送されました。 男性本人から「頭にけがをしている」と消防に通報があったということで、軽傷とみられるということです。警察は男の身柄を確保し、詳しい状況を調べています。

自民党の西田昌司参議院議員は沖縄戦で犠牲となった女子生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の説明をめぐる自身の発言について、不適切だったなどとして謝罪し、撤回する考えを示しました。 西田議員は先の沖縄県でのシンポジウムで、糸満市の「ひめゆりの塔」にある沖縄戦で犠牲となった「ひめゆり学徒隊」の説明について「日本軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて沖縄が解放されたという文脈で書いてある。歴史を書き換えるとこういうことになってしまう」などと発言しました。 西田氏は9日に記者会見し「丁寧な説明なしに、ひめゆりの塔の名前を出して講演したこと自体、非常に不適切だった。沖縄県民やひめゆりの塔の関係者におわび申し上げる。発言は訂正、削除したい」と述べ、撤回する考えを示しました。 そして自身が言及した内容は、同じ糸満市にある沖縄県平和祈念資料館にかつてあった展示のことではないかと

7日に、東京メトロ南北線の東大前駅で、43歳の容疑者が乗客の大学生に包丁で切りつけ逮捕された事件で、警視庁の調べに対し、容疑者が「教育熱心な親のせいで不登校になった。東大前で事件を起こすことで、世間の親に、度が過ぎると子どもが犯罪をおかすようになることを示したかった」などと、事件を起こした動機について供述を始めていることが、捜査関係者への取材でわかりました。 長野県生坂村の自称、自営業 戸田佳容疑者（43）は7日、東京 文京区の東京メトロ南北線東大前駅のホームで、電車に乗り込もうとした20歳の大学生に突然、包丁で切りつけてけがをさせたとして、警視庁に逮捕され、9日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで検察庁に送られました。 容疑者は逮捕当日、黙秘していましたが、その後、容疑を認め、「教育熱心な親のせいで中学時代に不登校になって苦労した。世間の親たちに度が過ぎると子どもがグレて、犯罪をおかすようにな

上田清司参議院議員の公設秘書が、報道機関で記者をしていた女性に性的暴行などを行ったとして国に440万円の賠償を命じた東京地方裁判所の判決について、国は控訴せず判決が確定しました。 記者をしていた女性は5年前の2020年、前埼玉県知事の上田清司 参議院議員の公設秘書だった男性から、会食のあとに性的暴行を受けるなどしてPTSD＝心的外傷後ストレス障害になったとして、公設秘書について賠償責任を負う国に対し、訴えを起こしました。 これについて東京地方裁判所は4月に「公設秘書は性的暴行などを行ったと認められる。性的暴行は、取材対応としての会食のあとなどに行われていて、公設秘書の職務と密接に関係する」として、国に440万円の賠償を命じました。 国は裁判で争っていましたが、5月8日の期限までに控訴せず、判決が確定しました。

長引く物価高騰による生活困窮者への影響を把握しようと、県が生活保護の受給世帯を対象に行った調査で、１日の食事の回数が２回に満たない世帯が１４％を占めていることがわかり県は支援策を検討することにしています。 県はことし２月から３月末にかけて生活保護の受給世帯を対象に実態調査を行い、その結果を８日の長崎知事の記者会見で公表しました。 それによりますと県職員が訪問した６９世帯にアンケートに回答してもらった結果、１日の食事の回数が２回未満だという世帯の割合が１４％を占め、３年前に国が行った別の調査を参考に比較したところ８ポイント増加したとしています。 また１日に１回も野菜を食べない世帯は３０％、衣服を買えないことがあったという世帯は２０％を占めたほか、冷暖房の使用状況について「使用しないことが何度もあった」と答えた世帯は２０％で、いずれも国の調査よりも増えていたとしています。 こうした調査結果につ

羽田空港のターミナルビルを運営する「日本空港ビルデング」の子会社が国税局から業務実態がないと指摘されたコンサルティング会社におよそ2億円を支払っていたとされる問題で、ビルデング社は会長と社長の辞任を発表しました。9日午後5時から会見を開いて調査結果を公表する予定です。 会社の会見をライブでお伝えします。 日本空港ビルデングの子会社「ビッグウイング」は羽田空港のターミナルビルでコイン式のマッサージチェア事業を展開していて、この事業をめぐり東京国税局から業務実態がないと指摘された都内のコンサルティング会社に、2016年までの5年間に業務委託費としておよそ1億円を支払っていたことがわかっています。 実際の業務はコンサルティング会社の下請けに入った健康機器販売会社がほぼすべて行っていて、販売会社の元幹部によりますとビッグウイングは2017年以降も4年間にわたってコンサルティング会社に対し販売会社を

日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、警視庁は中国籍の容疑者2人を逮捕しました。関係先からは、外国人や日本人名義の戸籍謄本などのデータおよそ1万件が見つかっていて、警視庁が詳しい経緯を調べています。 逮捕されたのは、いずれも中国籍で無職の杜晶江 容疑者（35）と、李龍 容疑者（36）です。 警視庁によりますと、4月に東京 大田区の自宅で中国やスリランカ、ネパールなど7つの国籍の在留カード30枚を偽造したとして、出入国管理法違反の疑いが持たれています。 中国にいるとみられる指示役から送られてくるデータをもとに、パソコンやプリンターを使って在留カードを偽造し、国内にいる外国人に郵送していたとみられています。 調べに対し、いずれも容疑を認め、このうち杜容疑者は「在留資格がなかったので在宅で金を稼ぐほうが摘発されないと思った」などと供述しているということです。 2人の関係先か

７日、東京メトロ南北線の東大前駅で４３歳の容疑者が乗客の大学生に包丁で切りつけ逮捕された事件で、警視庁の調べに対し容疑者が、「教育熱心な親のせいで不登校になった。東大前で事件を起こすことで、世間の親に、度が過ぎると子どもが犯罪をおかすようになることを示したかった」などと事件を起こした動機について供述を始めていることが捜査関係者への取材でわかりました。 長野県生坂村の自称、自営業戸田佳孝容疑者（４３）は７日、東京・文京区の東京メトロ南北線東大前駅のホームで、電車に乗り込もうとした２０歳の大学生に突然、包丁で切りつけてけがをさせたとして警視庁に逮捕され、９日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで検察庁に送られました。 容疑者は逮捕当日黙秘していましたが、その後、容疑を認め、「教育熱心な親のせいで中学時代に不登校になって苦労した。世間の親たちに度が過ぎると子どもがグレて、犯罪をおかすようになることを示し

子どもを「持ちたくない・いなくてもよい」と答えた人は、2024年11月に公表された調査で、35.7％に上ります（日本財団「少子化に関する意識調査」）。 そんな中、子どもを産みたいと思えない理由が赤裸々につづられた本『産む気もないのに生理かよ！』が注目を集めています。 この本に多く寄せられたのが、「言えなかった気持ちを書いてくれた」という女性たちの声。 子どもがいない女性たちのことばに耳を傾けると、生きづらさを感じる人が少なくないことがわかってきました。 （首都圏局ディレクター 立花江里香） 現代の母親には一人で背負わされるものが多すぎる。 産むことも、育てることも、そのために稼ぐことも、すべての責任を背負い、いろんなリサーチをし、パズルのようなスケジュールの組み立てやお金の計算をし、なんとか日々を回している母親ばかりに見える（中略）。 尊敬するが「私にもできるはず」とは到底思えないし、やり

このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万2896円と1.3％増えて、41か月連続のプラスです。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて2.1％減り、ことし1月以降3か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は「去年の春闘の影響などで賃金は増えているが、物価の影響が大きく実質賃金はマイナスが続いている。4月以降は賃金改定を行う会社もあると思うので、物価の動向も含めて注視していきたい」とコメントしています。 実質賃金は、物価の状況を考慮したうえでの労働者のモノやサービスの購買力を示すもので、実際に受け取る名目賃金をもとに総務省が公表する「消費者物価指数」を使って算出しています。 厚生労働省は、この「消費者物価指数」のうち、持ち家の人が自分の家に家賃を払っていると仮定した「帰属家賃」を除いた数値で計算した実質賃金を公表してき

アメリカのIT大手、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏は、アメリカ政府などが対外援助を減らしているとして、みずから設立した財団を通じて2045年までに2000億ドル以上、日本円でおよそ29兆円以上を投じて貧困対策などを進める計画を明らかにしました。 この計画は、ビル・ゲイツ氏が設立した財団が8日、声明を発表して明らかにしました。 計画では、財団が活動を終了する20年後の2045年末までに2000億ドル以上、日本円でおよそ29兆円以上を投じて、栄養不足などで命を落とす母子をなくすこと、感染症の予防、それに貧困対策を進めるとしています。 支援の規模は財団がこれまでの25年で投じてきた1000億ドル以上のおよそ2倍にあたり、ゲイツ氏のほぼすべての財産が含まれるということです。 声明では「アメリカ、イギリス、フランスをはじめ、世界中の国々が巨額の援助予算を削減しており、どんな慈善団体も埋め合わ

新しいローマ教皇を決める選挙、コンクラーベが8日行われた結果、アメリカ出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれ、レオ14世と名乗ることが発表されました。アメリカ出身の教皇が誕生するのは初めてです。 各国の首脳や各地の反応をまとめました。 トランプ大統領 米国出身新教皇に祝意 アメリカのトランプ大統領は8日、SNSへの投稿で「新しい教皇に選出されたプレボスト枢機卿にお祝い申し上げる。初めてアメリカ人が教皇になることは本当に光栄なことだ。私たちの国にとってなんという感激、なんという大いなる栄誉だろう。教皇レオ14世とお会いすることを楽しみにしている」として、新しい教皇の選出を祝いました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、みずからのSNSに新しい教皇への祝意のメッセージを投稿しました。 この中で「ロシアによる軍事侵攻を非難し、罪のない市民の権利を守るというローマ教皇庁の一貫した

8日夜遅く、埼玉県越谷市の国道の交差点で男性が運転するオートバイと横断歩道を歩いて渡っていた女性が衝突し、それぞれが死亡しました。警察が身元の確認を進めるとともに事故の状況を詳しく調べています。 8日午後11時半すぎ、越谷市大間野町の国道4号の交差点で北に走っていたオートバイと、横断歩道を歩いて渡っていた女性が衝突しました。 この事故で、オートバイを運転していた会社員の谷口匠さん（23）と、自営業の西ケ谷惠さん（70）が病院に搬送されましたが、いずれも死亡しました。 現場は信号機がある交差点で、警察によりますと目撃者の話などから歩行者側の信号は赤だったということです。 警察は2人の身元の確認を進めるとともに事故の状況を詳しく調べています。

イスラエルメディアは8日、イスラエル軍が先月から包囲しているガザ地区南部のラファで、およそ8割の建物が破壊されたとの分析を報じました。イスラム組織ハマスへの圧力の強化だとして続ける軍事作戦による破壊の規模が明らかになった形です。 イスラエル軍はガザ地区への攻撃を続けていて、地元の保健当局は8日、過去24時間で106人が死亡し、これまでの死者は5万2760人にのぼったとしています。 イスラエル軍は先月から南部ラファを包囲し、集中的な軍事作戦を続けていて、イスラエルの地元メディアは8日、衛星画像の分析からラファではこれまでに全体のおよそ8割の建物が破壊されたと報じました。 停戦協議が行き詰まるなか、イスラエル軍がハマスへの圧力強化だとして続ける軍事作戦による破壊の規模が明らかになった形です。 一方、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関によりますと8日、イスラエル当局からの命令で、イスラエ

沖縄の「ひめゆりの塔」の説明をめぐる自民党の西田昌司参議院議員の発言について、野党側は「事実に反する暴言だ」などと批判を強めています。自民党内からも夏の参議院選挙への影響を懸念して発言の撤回などを求める声も出ています。 先週、沖縄県で行われたシンポジウムで、自民党の西田昌司参議院議員は、糸満市の「ひめゆりの塔」にある沖縄戦で犠牲となった「ひめゆり学徒隊」の説明について「日本軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて沖縄が解放されたという文脈で書いてある。歴史を書き換えるとこういうことになってしまう」などと発言しました。 7日に記者会見した西田氏は、発言はかつて現地で展示を見た印象を話したものだとした上で撤回しない考えを示しました。 野党側は、立憲民主党の野田代表が「事実に反するような暴言であり、当然のことながら謝罪して発言を撤回すべきだ」と述べるなど、批判を強め

東京メトロ南北線の東大前駅で7日、43歳の容疑者が乗客の大学生に包丁で切りつけ逮捕された事件で、容疑者が凶器の包丁以外にもう1本別の包丁を所持していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は複数の包丁を持っていた目的や事件の計画性について詳しく調べています。 7日、東京 文京区の東京メトロ南北線東大前駅のホームで、電車に乗り込もうとした20歳の大学生が突然包丁で切りつけられ、長野県生坂村に住む職業不詳の戸田佳孝容疑者（43）が殺人未遂の疑いでその場で逮捕されました。 警視庁によりますと、調べに対し黙秘しているということです。 これまでの調べで、容疑者は事件のおよそ30分前から駅の改札内にとどまり、ホームで電車に乗り込もうとした大学生を刃渡り16センチほどの包丁で突然後ろから切りつけたと見られています。 さらに大学生を襲う際に使った包丁以外に、もう1本別の包丁をかばんの中に所持してい

アメリカのトランプ大統領は8日、自身のSNSでFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長について、「何もわかっていない『愚か者だ』」と投稿しました。FRBは、前日に利下げの見送りを決めていて、トランプ大統領はこの対応を批判したものとみられます。 トランプ大統領は8日、自身のSNSに「“遅すぎる”パウエルは何もわかっていない『愚か者』だ」と投稿し、FRBのパウエル議長を批判しました。 その上で、「原油やエネルギーの価格は下がっている。食料品や卵を含むほとんどすべての価格が下がっていて、事実上インフレはない」と主張しました。 FRBは7日、トランプ政権の関税措置によってインフレ率と失業率の上昇リスクが高まっていると指摘した上で、利下げを見送って政策金利を据え置くことを決めていました。 トランプ大統領はこれまでも繰り返しFRBに対して利下げを要求していて、今回の投稿も、利下げを見送ったFRBの対応

ローマ・カトリック教会のフランシスコ前教皇が4月、亡くなったことを受け、バチカンでは7日から次の教皇を決める選挙、コンクラーベが133人の枢機卿が参加して行われました。 8日午後に行われた4回目の投票の結果、日本時間の9日午前1時すぎ、会場のシスティーナ礼拝堂の煙突から白い煙があがり、教皇が決まったことが明らかにされました。 その1時間あまりあと、アメリカ出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が第267代のローマ教皇に選ばれ、レオ14世と名乗ることが発表されました。アメリカ出身の教皇が誕生するのは初めてです。 新しい教皇レオ14世がサンピエトロ大聖堂のバルコニーに姿を見せると、広場に集まった多くの信者や観光客からは大きな歓声や拍手が沸き起こりました。 レオ14世は集まった人たちに対し、「平和がすべてのみなさんとともにありますように」と呼びかけました。 新しいローマ教皇に選ばれたロバー