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多くの富裕層が金融資産の大半を「米ドル債券」に投資しています。一体なぜでしょうか。本記事では、世古口俊介氏の著書『富裕層のための米ドル債券投資戦略』（総合法令出版）より一部を抜粋し、富裕層が米ドル債券を求める理由を解説していきます。 富裕層が米ドル債券を求める5つの理由 なぜ富裕層が金融資産の大半を米ドル債券に投資するのか理由を説明します。理由は大きく5つあります。 1．高い利息収入 米ドル債券に投資すると、お金を貸している先から定期的に利息収入を得ることができます。日本円のように金利が低い通貨ではなく、金利が高い米ドルでお金を貸すので、とりわけ高い利息収入を得ることができます。また、この利息収入はお金を貸している国や会社が倒産しない限り入ってくるので、極めて安定的な収入といえます。 富裕層でも、ご自身の会社を売却や引退すると会社からの報酬がなくなることが珍しくありません。会社の売却代金や

時価1億円の土地を相続した年収800万円のサラリーマンAさんは、税理士の助言で土地の評価額を1,000万円少なく申告したところ、税務調査の対象となってしまいます。しかし、税務調査官たちは“あること”を理由に追徴税を課すことなく帰っていったのでした……。いったいなにがあったのか、詳しくみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が、事例を交えて「相続税評価額を減らす方法」を解説します。 まじめで責任感の強い父親に起きた“異変” サラリ－マンのAさん（59歳）は、埼玉に戸建ての持ち家を所有しており、妻Bさん（56歳）と娘のCさん（23歳）の3人で暮らしていました。 2年前に母親を亡くした際、Aさんは家族と話し合って了承をもらい、ひとり暮らしとなった父親に同居を提案。しかし、まじめで責任感の強い父親からは「お前たちに迷惑はかけたくないし、自分のことは自分でやりたいんだ。俺のことは気にしない

70歳まで日本国内で結婚のチャンスに恵まれなかった税理士の男性は、悲願かなってタイ人女性と結婚。日本とタイの二拠点生活をスタートし、日本の非居住者として節税も実現。インタビューで実情を伺いました。※本記事は、OWL Investmentsのマネージング・ディレクターの小峰孝史弁護士が監修、OWL Investmentsが執筆・編集したものです。 税務署に勤務後、税理士として独立…一見順調な人生の落とし穴 小峰：経歴を教えてください。 工藤：私はMARCH（明治・青山・立教・中央・法政）の経済学部を卒業しました。公認会計士を目指していましたが合格できず、27歳で税務署に就職しました。その後、43歳で退職して税理士になりました。 小峰：税理士の先生方は稼いでいらっしゃる方が多いです。順調に人生が進んでいきましたね。 工藤：はい。ただ1点だけ、女性と縁がありませんでした。大学時代、彼女はもちろん

お盆と言えば故郷に帰ってお墓参りをする――。そんな日本古来の風習が過去のものになるかもしれません。すでにお墓や納骨堂に納めた遺骨を他のお墓や納骨堂に移す「改葬」や墓石を撤去する「墓じまい」が増えています。厚生労働省の調査によると、「改葬」が2022年度、全国で15万1,076件にのぼり、過去最多に。墓じまいや改葬の背景には「お墓が遠方にある」ことや「継承者がいない」ことが挙げられ、樹木葬や海洋葬・山葬（散骨）などの選択肢も広がっています。平成から令和に変わり、お墓や弔いのカタチはどんなふうに変化しているのでしょうか？　また、その背景にある社会や時代、人々の死生観の変化とは？　多様化する「令和の弔いのカタチ」について取材しました。 墓じまいと同時に仏壇じまいも…変化するお墓事情 日本最大級のお墓に関するポータルサイト「いいお墓」をはじめ「終活」に関する事業を展開する「鎌倉新書」（東京都中央区

老後年金だけでは暮らせない時代となったいま、「定年後のキャリア」をどのように考えるべきか……金澤美冬氏の著書『おじさんの定年前の準備、定年後のスタート　今こそプロティアン・ライフキャリア実践！』（総合法令出版）より、現役世代の“生の声”をみていきましょう。 定年退職2年前より準備をし、定年後1年半で仕事につながった――三井宏文さん（62歳／定年から2年） ＜略歴＞ 1959年大分県生まれ。父親が生命保険会社に勤務していたため転勤が多く小学校を4つ、中学校を2つ転校しながら大分、鳥取、宮崎県などで幼少期を過ごす。 大学時代に京都で1人暮らしを始め、家庭教師、映画のエキストラ、中学校の修学旅行の添乗員など様々なアルバイトを経験。 大学卒業後、大手損害保険会社に就職。途中、関連会社に出向・転籍するも、基本的には損保営業一筋。その間は仙台、静岡、東京、大阪、名古屋、福岡とたびたび転勤があった。 定

年金が頼りとなる老後。限られた収入のなかで生活苦に陥る高齢者が多いなか、「年金の受取額を増やしたい」という人も多いでしょう。そこで「年金の繰下げ受給」を選択するケースが多いですが、ルールを知らず、年金受給の段階で「思ったよりも年金が少ないぞ」と想定外の事態に見舞われることも。 65歳以降も働いて給料がもらえるなら…「年金の繰下げ受給」もひとつの選択肢 厚生労働省『令和5年国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯の生活意識は「大変苦しい」が26.4％、「やや苦しい」が32.6％、「普通」が36.7％。悠々自適な老後とはほど遠く、「はぁ、しんどい」という日々を送っている高齢者が6割弱にのぼっています。そんな高齢者の状況を傍から見ていたら、老後を迎えるのが不安になります。そこで「できるだけ長く働いて給与をもらって暮らそう」と多くの人が考えるのではないでしょうか。 現在、70歳までの雇用確保が企業の

5年に1度、年金制度の健全性をチェックする「財政検証」。その結果、「日本の年金制度は100年安心が確認された」と太鼓判が押されました。しかし「ヒドイ！」と怒る高齢者を前に、「財政検証の試算通りにいくものか……」と訝しく考える人は多いようです。 5年ぶりの「財政検証」で将来の見通しは改善したが… 今月3日、厚生労働省は「年金の健康診断」といわれる財政検証の結果を発表しました。 日本の年金制度は、夫婦の年金額が、現役世代の男性の手取り収入の何％に当たるかを示す「所得代替率」が将来的にも50％を下回らないことを目標とされ、2024年度の「所得代替率」は61.2％。そして今回の財政検証では、4つの経済前提で試算を行い、実質成長率1.1％、実質賃金上昇率1.5％といった「成長型経済移行・継続ケース」では、2060年度の所得代替率は57.6％と、比較的高い水準で年金制度を維持できると試算しました。 ま

10代で起業し、これまで1,500名以上の実業家たちと仕事をしてきた嶋村吉洋氏が「本物のお金持ち」の特徴や習性を紹介する本連載。本記事では「お金持ちは17時になったら何をやっているのか？」「お金もちはなぜホームパーティ―をしたがるのか？」について詳しく解説します。 多くの幸せな億万長者が、17時から勉強会やセミナーに参加をしています。不思議なもので、彼らはときに講師よりずっと金銭レベルで成功しているにもかかわらず、たとえば投資であったり、あるいはビジネススキルを学ぶ場にやってきます。 「地下鉄に乗ってオフィスに出勤する人が、ロールスロイスに乗ってオフィスに来る客に投資を教える」こういうことが、世界中であるわけです。でも、幸せな億万長者からすれば、勉強会に行くのは、単に「学ぶ」という目的だけではないのです。集まっている人々と会話をし、今のビジネス現場で動いている「生の情報」をたくさんキャッチ

競馬はネットでも馬券を購入できる、身近なギャンブルのひとつです。趣味として楽しむ人も多いでしょう。しかし、払戻金に対する税金について、正しい知識を持っていなければ後々後悔することも……。本記事では、競馬の税務申告について木戸真智子税理士が解説します。 競馬で儲けた分の税金 少し前に、競馬で大当たりしたお笑い芸人が数千万円の追徴課税をされていたことがニュースになっていました。競馬の払戻金については、過去にも裁判で争われており、その際にも話題になりました。 競馬で得た利益については、原則としては、「一時所得」として扱われます。一時所得の計算には特別控除額として50万円控除できることになっているので、50万円を超えた部分については税金の対象になってきます。この一時所得にはほかに、競馬の払戻金だけに限らず、懸賞金や保険金など多岐にわたります。ふるさと納税で受け取る特産品も実は一時所得になるのです。

「戦争の世紀」である20世紀。ヨーロッパでは、ドイツとイギリスの覇権争いが繰り広げられます。日露戦争を開戦した日本は、結果的に有利な条件で講和条約を結ぶことができましたが、アメリカとの関係にひびが入ることに……。立命館アジア太平洋大学（APU）名誉教授・学長特命補佐である出口治明氏の著書『一気読み世界史』（日経BP）より、20世紀初頭の世界の流れを見ていきましょう。 大英帝国の力の根源インドを狙う新興ドイツ帝国の「3B政策」 20世紀は、戦争の世紀です。20世紀後半は冷戦で、前半は熱戦でした。 19世紀に成立した新興のドイツ帝国は、「3B政策」を構想します。ベルリンからビザンティウム（イスタンブール）、そしてバグダードにつながる鉄道を敷設する計画です。鉄道は軍隊の高速移動に適しています。狙いはバグダードの先にあるインドです。 ナポレオンは、大英帝国の力の根源であるインドを狙ってエジプトに遠

2050年の日本では、100歳の人口が50万人を突破していると予測されています。経済産業省『2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について』などとともに、世界でもまれに見る少子高齢社会の日本で「働き、生きる」厳しい実態を見ていきましょう。 「人生100年時代」比喩ではない圧倒的現実 生産年齢人口の減少が叫ばれるようになって久しい日本社会。これからの私たちの生活は大丈夫なのか？　不安が募るばかりですが、経済産業省『2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について』（平成30年）には下記のように記されていました。 “・急速な少子高齢化、人生100年時代の到来という経済社会の急激な変化を踏まえると、システム自体の改革を行うことで、子どもから若者、子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障の基盤を構築する必要があるのではないか。 ・高齢者は年齢に比して元気になってお

高齢の親がいれば、だれもが心配する介護の問題。親と長く同居する子どもがいたら、いずれは親の介護の責任を背負うことに…。しかし、老親との関係に割り切れない思いがあったら？　実情を見ていく。 母に支配され、自分の人生を生きられなかったひとりっ子 高齢化が進展する日本では、介護問題は他人ごとではない。一方で、戦後のような「子だくさん」の家庭は激減しており、介護を担う家族は限られている。 ――母から逃れようと思いました。 そう語るのは、50代会社員の女性、佐藤さん（仮名）。佐藤さんは独身で結婚歴もなく、15年前に父親が亡くなってからはずっと、今年80歳になる母親と、都内の実家で2人暮らしだった。 佐藤さんは短大を卒業したあと、一般企業に就職。「結婚するまで家を出るのは許さない」という母親の方針のもと、同居を強いられていた。 「両親から愛されたという実感はありません」 母親はとにかく世間体を気にする

長期投資家の澤上篤人氏と、「四季報読破」の達人・渡部清二氏。プロの投資家として活躍する両者が対談形式で、日本企業と金融市場のパワーバランスについて解説します。 渡部　石井食品の株主総会がすごく面白かったんですよ。石井食品は長年赤字なんですよ。株価もずっと200円前後で上がらないんですよ。 ただ、株主総会に行ってみると、この会社はすごいなと感じました。株主総会は、船橋の市民ホールみたいなところで行われていまして、出席者が200人以上で、会場が縁日みたいになっているんです。つまり、自社の商品をズラリと並べて、売っていて、それを株主が買っているんです。 赤字なんですが、株主はそれに対して不満は少しも言わない。それよりも、自分の好きな商品が棚から消えているから、もう少し営業のほうに人を回して欲しいとか、そういう要望が質疑応答の際にされるんですよ。 これはどういうことかというと、「株主＝石井食品の消

年収1,000万円稼ぐのも夢じゃない仕事、ひとり代理店は都会だから成立すると思っていませんか？　ひらり宣伝社の代表である小宮絵美氏は著書『自宅で年収1000万円 「ひとり代理店」で稼ぐ 新しい起業の教科書』の中で「地方でも十分に稼げる」と言います。一体どうしてでしょうか？　本書から紹介します。 人が集まるところに仕事がある 東京や主要都市に本社のある大きな会社ばかりが販促費を使ってくれるわけではありません。それに大きな都市は競合も多く、大きな企業の仕事は大手広告代理店が総ざらいしてしまいます。 優良企業は地方にもたくさんあります。大手が参入していない地方の中小企業には、ひとり代理店の仕事があふれています。地方は小さなコミュニティのため、いい意味で噂もすぐに広まり、紹介が増えていきます。 ちょっとのことで大きな差をつけられる 同じ仕事をする人たちより、ちょっとだけ気のきいた仕事ができれば評価

会社員は、税金の計算について“会社に任せっきり”という人も多いでしょう。そのため、納税に関する知識がなく、定年後に「余分に納税しているのに気づいていない人」も少なくありません。そこで、『定年までに知らないとヤバイお金の話【最新版】』（彩図社）より、定年退職を迎えた“元会社員”が知っておきたい税金の基礎知識をみていきましょう。著者でファイナンシャルプランナーの岡崎充輝氏が解説します。 税金の計算を国に甘えてはいけないワケ 多くの人が知らないのが、老後にもらう年金にも税金がかかることがあるという事実です。 ここで、勘違いしてはいけないのが、税金がかかるのはあくまでも老後にもらえる年金に対してであって、遺族年金や障害者年金には税金がかかりません。 また、税金の計算と徴収は、サラリーマン時代と同様、国が勝手にしてくれますので、私たちが考える必要はありません。 しかし、定年後はサラリーマンと違って、

今年の4月29日に1990年以来34年ぶりとなる「1ドル160円」をつけた米ドル円相場。そのようななか、日本ではメディアによる“悪い円安論”が巻き起こっているが、これはまったくの見当違いで、むしろこの円安は「日本大復興」の契機となり得ると、株式会社武者リサーチ代表の武者陵司氏は語る。その根拠とはいったいなんなのか、さまざまなデータを紐解きながら詳しくみていこう。 円安は「日本がだめだから」ではない 円安のおかげで景気回復、株高、日本復活ストーリーに対する確信が高まっているのに、お決まりの面子による“悪い円安論”が巻き起こっている。 日経新聞は「円安にもほどがある」と言う特集を連載して円安批判に唱和している、TVでは、たとえばTBSが日本衰弱の象徴としての円弱などと言う根拠薄弱な自虐的キャンペーンを張っている。NISA投資の海外シフト等、資本が成長力の弱い日本から逃げていき円安になるとの議論

社員の「やる気」が出ないのは、個人の努力が足りないからだと考える人も多いかもしれません。しかし実際は、上司や周囲との関わりや、会社の制度・処遇などの影響によって「やる気が下がってしまう」ケースも少なくないのです。松岡保昌氏の著書『こうして社員は、やる気を失っていく』（日本実業出版社）より一部抜粋し、「組織が疲弊していく会社」にありがちな問題とその改善策を見ていきましょう。 「多少のことは我慢して」――会社都合優先型 「家を買ったばかり」「子どもが受験期で転校が難しい」「親の介護がある」など、そのような家庭の事情などお構いなしで、問答無用の異動辞令。むしろ「家を買うと転勤させられる」というジンクスがささやかれ、まるで忠誠心を試すかのような「昭和な人事」が横行する組織。 転職も当たり前になった時代に、そんな一方的な異動を繰り返す会社では社員のエンゲージメントは下がる一方です。実際に人材紹介会社

インドは世界最多の人口を誇り、IT人材の成長が著しい国でもある。日本のIT企業にとっても、優秀な人材が多いインド人ITエンジニアの存在は欠かせない。彼らにとって日本は働き先として、どのように映っているのだろうか。インド人学生へのアンケート結果をZenkenの田中志穂・ダイバーシティ事業部・部長が解説する。 「日本は報酬を超えた魅力がある」？ 海外人材の紹介などを手掛けるZenkenが実施した海外での就職を希望するインドの工科系大学4年生へのアンケート調査によると、「日本企業で受け取れる年収が米国やドイツに比べて低い」と答えた人の比率が過半数に達した。欧米諸国では賃金インフレが進んでいるほか、円相場の下落もあって、インド人エンジニアにとっても日本企業の賃金が見劣りすることが浮き彫りになった。 ただ、「米独よりも年収が低くても日本で働きたいか」との質問に対しては「はい」との回答が9割近くを占め

まず（1）が最も重要だ。相手の表情や態度、姿勢といった非言語情報が入ってくると、正しく言語情報を受け取ることが難しくなる。 たとえば部長がリアル会議で「上半期3つの方針」について20分ぐらい話したとしよう。話し終わった後、おそらく「何か、質問があるか？」と尋ねても、ほとんど誰も質問しないはずだ。「わかったか？」と部長から言われたら、たいていのメンバーは「わかりました」と即答する。これがよくあるリアル会議の光景である。 このような会議に20年近くコンサルタントとして出席して、わかっていることは、ほとんどのメンバーは部長が話したことを頭に入れていない、ということだ。 過去に何度も「出口調査」をしたことがある。今回のケースでいえば、会議室の出口に立って、1人1人のメンバーにインタビューするのだ。「部長が話された上半期3つの方針は理解できましたか？」「はい。よく理解できました」「具体的に、どんなこ

タワマン需要が伸び続けている。なかでも、特に高い人気を誇るのが東京・湾岸地区の豊洲、勝どきにあるタワマンだろう。物件価格の相場は当然のように1億円を超えている。世間一般で「勝ち組」と称されるような収入の高い世帯でなければ手が届くものではない。しかし、その実態は物件価格に見合ったものではないと否定する人もいるという……。元住民に話を聞いた。 【関連記事】「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ 資産価値は高騰も…「脱湾岸民」が続出 マンション価格の高騰が止まらない。不動産経済研究所によると、2023年度に都内23区で販売された新築マンションの平均価格は1億464万円と過去最高額を記録した。価格上昇を牽引するのは各地で建設されているタワーマンションだ。特に湾岸のマンションは資産価値も高く、投資対象とし

税務調査というと、個人事業主や法人のイメージが強く、会社員や主婦など個人にはあまり関係がないと思っている人も多いのではないでしょうか。しかし、そんなことはありません。税務署は個人に対しても目を光らせているのです。専業主婦ながら多額の追徴税を課されてしまったAさんの事例をみていきましょう。多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 ある日、税務署から届いた1通のお尋ね 昨年、長年連れ添った夫を亡くした専業主婦のAさん。夫が亡くなって半年ほど経ったある日、Aさんのもとに、税務署から「相続についてのお尋ね“相続税申告の簡易判定シート”（以下、お尋ねという）※」が届きました。 ※市町村は死亡届を受け取った場合、相続税法58条によりその事実を税務署に通知しなければならない 相続が発生した場合、税務署は相続税が発生しそうな人へこの「お尋ね」を送るようにしています。お尋ねには故人の財産や債務、そして

株式投資で「これから上がる銘柄」を見つけるには、どうすればよいのか。元証券マンのプロ投資家・渡部清二氏は、投資セミナーで教わるよりも、自分自身がその銘柄について手を尽くして調べることで銘柄選定力は確実に養われていくと言い、そうなるための第一段階が『会社四季報』をめくって会社名を見ていくことだとアドバイスします。渡部氏の著書『プロ投資家の先を読む思考法』（2023年12月刊行、SBクリエイティブ）より一部を抜粋し、前回に引き続き『会社四季報』の読み方を見ていきましょう。 ①自己資本比率 ～最低でも「30％以上」。大きいほど健全な会社 会社のすべての財産の中で、負債（借入金）以外の会社自らが作り出したお金が自己資本です。自己資本比率が高ければ高いほど、会社の健全性は高くなります。 一般家庭に置き換えてみるとわかりやすいでしょう。立派で価値の高い家に住み、年収も高くて、家を含めた総資産額が2億円

「S＆P500が週間ベースで5％以上下落したら買うだけ」というシンプルな「▲5％ルール投資法」。実際にどれほどの成果を出せるのでしょうか。本記事では『知識も時間もないですが、新NISAでほったらかし投資よりお金を増やしたいです』（KADOKAWA）から、この投資法の考案者〈投資塾ゆう氏〉が、過去のデータからその成果を解説します。 24年で1944万円が1億1846万円になる投資方法とは 私が考案した「▲5％ルール投資法」は、とてもシンプルなルールに従って投資する方法です。株価指数の中で世界一重要なS&P500が週間ベース（前週の金曜日の終値から今週の金曜日の終値）で5％以上下落したら買い、それ以外の時には買いません。 週末にだけ株価をチェックして、▲5％ルールのシグナルが点灯するのを確認した時に一括投資します。それだけで、投資の成果は大きく向上し、積み立て投資では得られない短期的な利益が得

通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる　日本一たのしい税金の授業』（日本実業出版社）より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」（所法28①、所令64、65）に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」（所法27①、所令63）になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます（所法27②）が、必

定年後、“終の棲家”として中古マンションを購入した仲良し夫婦。中古ながら、念願のマイホームに大満足の二人でしたが、税務署から届いた「1通の封書」が、夫婦の幸せを崩壊させることに……。夫婦間のお金の管理にまつわる悲劇について、多賀谷会計事務所の宮路幸人税理士が解説します。 “念願のマイホーム”を購入した夫婦…税務署から「お尋ね」が 定年退職を迎えた60歳の男性Aさんと、結婚後は専業主婦として家庭を支えた同い年の妻Bさん。定年直前のAさんの年収は約900万円ほど。転勤の多かったAさんは、住宅の購入は退職後と決めており、定年まで社宅住まいでした。 Bさんは家計をやりくりしつつ、将来の住宅購入のため、Bさん名義でお金を貯めていました。 このたび、Aさんの退職に伴い、貯蓄の3,000万円と退職金1,500万円の一部を使って、約3,500万円のマンションを購入。中古住宅ではあるものの綺麗にリフォームさ