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実名出し・格付け「裁判官マップ」は司法を変える？ 「問題のある人が浮き彫りに」元“敏腕裁判長”、“客観的数値データの活用”に期待 全国の裁判官を実名で格付けするウェブサイト「裁判官マップ」が話題を呼んでいる。 田中一哉弁護士が開発したもので、裁判官ごとに5段階評価や口コミコメントを付けられるほか、経歴や担当した判決の解説などがまとめられており、司法の透明化に繋がるという期待の声がある一方、不当な評価や誹謗中傷への懸念も指摘されている。 こうしたサイトは、現在の司法制度が抱える様々な問題を解決し、裁判を活性化する一助となり得るのか。元裁判官で、在職中からブログで裁判批評を行ってきた竹内浩史弁護士に話を聞いた。 竹内弁護士は2003年、40歳のときに弁護士会の推薦により裁判官に任官。2004年の「近鉄・オリックス球団合併事件」（東京高裁の主任裁判官として）、2013年～2015年における生活保
2023年5月、NTTデータの男性従業員・Aさん（当時27歳）が、勤務先と大口取引先であるキリンホールディングスとの合同駅伝大会に参加中、熱中症で倒れて救急搬送され、約2か月後に死亡した。 遺族である妻が4月22日付で東京簡易裁判所に民事調停を申し立て、NTTデータ、キリンホールディングスの2社に加え、両社の管理職4名と大会幹事4名の計10者を相手方とし、約1億1380万円の損害賠償を求めている。 代理人弁護士らと遺族が4月24日に記者会見を開き、申し立ての経緯と意義を説明した。 入社1年目、大学院卒の27歳が「断れなかった」駅伝 Aさんは大学院を修了後、NTTデータに入社。キリンホールディングスのシステムを担当していた。 駅伝大会は2023年5月20日に開催された。箱根駅伝のコースをなぞり、小田原方面まで駅伝方式で走った後、レクリエーション施設で入浴・懇親会を行う恒例行事だったとされる。
DV被害やストーカーからの避難、ネットカフェ難民、あるいは刑務所からの出所。さまざまな事情で住まいを失い、社会のセーフティーネットを緊急に必要としている人たちがいます。 筆者自身も過去、ストーカー被害にあい、母子でシェルターに入所した経験があります。「今日の夜を過ごす場所がない」という底知れない恐怖は、今も肌身に焼き付いています。 日本では、生活の糧や住む場所を失った人のために「生活保護」という法制度が確立されています。しかし、ようやく辿り着いた行政窓口で、生活保護を申請しようとしても、「たらい回し」にあい、目の前にあるはずの命綱を掴めずに絶望する人も少なくありません。 なぜ、こうしたことが起きるのか。本記事では、住まいを失った人が直面する現行制度の問題と、それを乗り越えるための法制度に基づいた「自分を守るための手段」を具体的にお伝えします。（行政書士・三木ひとみ） 「家がないと生活保護は
アマゾン配達員、8時から23時まで働いても「残業代なし」 業務委託ドライバーの“労働者性”めぐり対立続く 国内最大級のショッピングサイト「アマゾン」の配達員が業務委託契約を結ぶ会社に超過労働分の残業代の支払いを求めている裁判で、4月14日、横浜地裁で弁論準備手続期日が開かれた。 原告側が配達員の「労働者性」などを改めて主張したのに対し、被告側はこれを否定する姿勢を示し、最大の争点をめぐる対立が続いている。（ライター・榎園哲哉） 配達員らが約1億1700万円の支払い求め提訴 インターネット上から注文し、早ければ翌日には商品が届く。その目を見張るようなサービスは、配達員らの労働によって支えられている。 アマゾンの日本法人「アマゾンジャパン」（本社・東京都目黒区）の配送業務を担っている株式会社Gopal（旧若葉ネットワーク、本社・神奈川県横浜市）。同社と業務委託契約を結ぶ配達員計16人が同社に対
日本新党から29歳で初当選、11回連続当選の末に今年2月の衆院選で初落選を喫した枝野幸男氏（61）。比例復活もならず民意を突きつけられた今、驚くほど冷静に、そして鋭く次の一手を見据えている。 政治家としてのイメージが強い枝野氏だが、元々は弁護士だった。1988年に司法試験に合格し、1991年に司法修習を修了、弁護士に登録した（43期）。 弁護士を志した原点であるリンカーンへの憧れから、東日本大震災の際に官房長官として「枝野寝ろ」と言われ続けた極限の記者会見の内側、老朽原発リプレイス論の真意、そして共同親権・防災庁への深い憂慮まで——政局分析ではない「政治家としての信念」と、やり残した課題を語った。（聞き手：岩田いく実） 弁護士を志した原点は「リンカーン」 弁護士を志したきっかけを教えてください。 枝野氏：実は、子どもの頃から「政治家になりたい」という思いが先にありました。家が政治家系だった
NPO法人日本アトピー協会や全国保険医団体連合会（保団連）など6団体は4月10日、政府が検討しているOTC類似薬への「特別料金」導入の白紙撤回を求める要望書を、厚生労働省に提出した。約8100人を対象としたオンラインアンケートでは94.7%が反対と回答。「特別料金を避けるために受診を控える」などの声が多数寄せられている。 要望書の提出後、6団体が都内で会見。負担増への批判や懸念が相次いで訴えられたほか、法案の射程がOTC類似薬にとどまらず、保険医療全体の給付を制限しうる構造になっているとの指摘も飛び出した。 政府、新制度導入で年間約400円の社会保険料引き下げ見込む 「OTC類似薬」とは、市販薬と同じ、あるいは類似した成分を含む処方薬のことだ。花粉症の抗アレルギー薬アレグラや、アトピー性皮膚炎の保湿剤やステロイド外用薬、解熱鎮痛剤のロキソニン、帯状疱疹治療薬のアシクロビル、インフルエンザ治
ラーメンチェーン店「AFURI（らーめん阿夫利）」を運営するAFURI社が、神奈川県伊勢原市の酒蔵、吉川醸造が販売する日本酒「雨降（あふり）」を商標権侵害で訴えてから、間もなく3年になる。 訴訟が明るみになった際、権利侵害を訴えたAFURI社に対する批判的な意見が目立ったことを覚えている方も多いのではないだろうか。 批判の大きな理由は、どちらのブランド名も、伊勢原市の歴史的名所である「大山阿夫利神社」と、その神社が山頂に位置する山岳「大山（別名・阿夫利山）」の略称・愛称である「阿夫利（あふり）」に由来していたからだ。AFURI社が、地域に根差した名称に独占権を主張して、同じ阿夫利をルーツに持つ地元企業を脅かす構図に映ったのだ。 この侵害訴訟は現在も東京地裁で審理中だ。それだけでなく、両者はAFURIの商標を巡る複数の訴訟や審判を抱えており、トラブルは長期化の様相を呈している。そして、この争
生活保護基準引き下げの違法性が最高裁で認められた「いのちのとりで裁判」。厚労省は3月から、裁判で勝訴が確定した原告らを優先に対象者（およそ300万人）への総額2000億円に上る追加給付を順次開始した。 しかし、国が独自の再計算で算出した給付額は、引き下げ前の基準に基づいた全額の半分ほどにとどまっている。支給額を「値切った」形となるこの対応を不服として、原告や受給者らは全国の自治体で一斉に「審査請求（不服申し立て）」を開始。4月2日には、都内で集会を開き、「審査請求」後の再提訴も視野に入れていることを示した。（ライター・榎園哲哉） 司法軽視か？ 引き下げ前の水準に回復せず そもそも「いのちのとりで裁判」は、約13年前の政治状況に端を発する。 2012年末の衆院選で自民党は、当時の生活保護バッシングを背景に、「保護費10％削減」を公約に掲げ政権に復帰。これを受け厚労省は2013年から15年にか
「日本は外国人を排除するのか？」外免切替の厳格化から半年、合格率急落は“攻略可能”でも…在日中国人に「不安」広がる理由 「旅行客でも日本の免許証が取得できるのはおかしい」「首都高を時速180kmで暴走する動画を自慢げにネットに公開していた」……2025年はこうしたニュースが数多く報道され、中国人による日本運転免許取得が社会的注目を集めた。 問題の元凶とされたのが「外免切替」だ。外国の免許証を持っていれば、自動車学校に通わなくとも比較的簡単な試験で日本の免許証に切り替えることができる制度である。なんと旅行者でも外免切替が可能で、日本の免許証を取得すれば、すぐに国際免許証も取得できる。 ジュネーブ道路交通条約に加盟していない中国の免許では国際運転免許証を取得できないが、日本を経由すれば世界の国で運転できるようになる。管理のゆるい日本を踏み台にすることで、運転技術の怪しいドライバーが世界に広がっ
「駅にトイレがない」無人化で進む撤去 維持管理“鉄道会社か自治体か”で押し付け合いも…コスト負担の“限界”に解決策は？ 外出先で急にもよおし、必死の思いで駆け込んだその駅にトイレがなかったら？ 日本の都市部で暮らす人なら、「そんなバカな！」と絶句するに違いない。しかし今、駅の無人化が進むなかで、備品の撤去はおろか、トイレそのものが設置されないケースが増えているという。（ライター・石川未紀） 駅のトイレが消えていく？ JR東日本によれば、2026年2月時点で全1626駅のうち、無人駅は786駅。およそ48%にのぼる。これは同社に限った話ではない。少し古い資料になるが、2022年度の全国の無人駅の数は4776駅。総駅数（9390）に占める無人駅の割合は50.9%と半数以上にのぼる。 JR東日本は、トイレの設置率について「駅ごとの状況が異なるため、統一的な比率は公表していない」としつつも、無人駅
「餃子の王将」と「大阪王将」なぜ特許庁は“併存”認めた？ 本来はNGだが…“特例”から紐解く「商標の線引き」 「餃子の王将」と「大阪王将」は系列店なのか。街で両方の看板を見かけるたび、そのように感じたことがある人もいるだろう。いずれも中華料理店であり、いずれも「王将」を含むからだ。実際に筆者はそのような質問を受けたことがある。 商標の世界では、同じ事業分野で似た名称が共存することは本来許されない。先に出願・登録した者が優先される先願主義の原則があり、後から類似の商標を登録することは基本的にできないからである。 ならば、「餃子の王将」と「大阪王将」は“類似”にあたらないと認められたのだろうか？ 実はそうではない。特許庁は、両者を類似と判断した上で併存登録を認めたのである（商標登録第3127269号、第3140544号）。（弁理士・岡村太一） 特例により両方とも商標登録された ここで、この2つ
生活保護費引き下げ“違法”判決を受けた“追加給付”で、「新たな統計不正」の疑い？ 今後政府が払わされる“倍返し”のリスクとは 2013年の生活保護基準引き下げを不当とし国を訴えた集団訴訟「いのちのとりで裁判」は、2025年6月、最高裁における原告勝訴という形で決着したかに見える。 厚労省が設置した特別委員会での検討を経て、追加給付が決定され、2026年3月から各自治体での対応が開始されている。 しかし、「結局は追加給付となったから、良かった」と喜べる内容ではない。最高裁判決から追加給付までの流れには、憲法による「生存権」保障の縮小を企図する動きを含め、2013年の引き下げに至る経緯が濃厚に反映されているとも言える。また、追加給付の客観的根拠段階での「統計不正」さえ疑われる。（みわ よしこ） 2013年の生活保護基準引き下げは、なぜ起きたのか 2013年、生活保護費のうち生活扶助費（生活費分
都内の大学病院で緩和医療科の常勤医師として勤務していた男性（当時48歳）が、くも膜下出血を発症した事件をめぐり、東京地裁は3月16日、国の労災不認定処分を取り消す判決を言い渡した。 最大の争点となった宿直勤務について、裁判所はその時間全体を「労働時間」と認定。月100時間超の時間外労働があったとの判断を示している。 被告国が控訴期限内に控訴しなかったため、本判決は確定した。これを受け4月1日、原告代理人らが都内で記者会見を開き、本判決の意義を説明した。 くも膜下出血発症で寝たきり状態に 原告の男性医師・Aさんは、生命を脅かす疾患の患者に対する緩和ケアを担う同科唯一の実勤医師だった。勤務先は難治疾患に対する先端医療開発や臨床研究を行うことを目的とした医療機関で、入院患者の評価・治療だけでなく、他科の入院患者への緩和医療や外来診療も引き受けていた。 しかし、Aさんは2018年11月8日にくも膜
生活保護費引き下げ“違法”判決確定で追加給付始まるも「新たな差別」か？ 厚労省“訴訟係属中の原告への給付先延ばし”方針に反発の声 生活保護基準引き下げの違法性が最高裁に認められた「いのちのとりで裁判」。国（厚労省）は判決を受け、今月から受給者らに引き下げ分の差額の追加給付を始めている。 しかし、国は訴訟係属中の原告らには判決が確定するまで支給を行わないとする方針を示し、原告と支援する弁護士らは強く反発。3月24日、最高裁第三小法廷に意見書を、上野賢一郎厚労大臣宛てに要求書をそれぞれ提出した。 訴訟係属中の原告についても、判決が確定している原告らと同様に追加給付をただちに行うことなどを求めた。（ライター・榎園哲哉） 厚労省“独自”計算の追加給付始まる 国による一方的な生活保護基準の引き下げについて、司法の最終的な判断が示されたものの、解決には至っていない。 問題の端緒は約13年前にさかのぼる
生活保護を受けると、自動車を持てなくなる――。広く社会に浸透している認識は、果たして現代の地方社会において理にかなったものだろうか。 仙台市の女性が、自動車の使用を理由に生活保護の支給を停止した市の処分を不服として、2026年1月7日、仙台地裁に提訴した。生活保護受給者の自動車利用をめぐる議論が、いま改めて注目されている。 元裁判官で、津地裁の裁判長として生活保護受給者の自動車利用をめぐる行政処分を「違法」とする2件の判決（それぞれ最高裁、名古屋高裁で判決確定済）を出した竹内浩史弁護士に見解を聞いた。（ライター・佐々木佳） 父の車で通勤し生活保護停止 生活保護受給者の「車通勤」は許されないのか。報道によると、仙台市若林区のパート従業員女性（34）は1月7日、「自動車を処分しないことを理由に生活保護を停止したのは違法」として、市に停止処分決定の取り消しを求める訴えを起こした。 女性は3人の小
売春防止法を改正し、「買春者（買う側）」への罰則導入を検討する有識者検討会が法務省で始まった。どのような法改正となるのかに注目が集まるなか、売春防止法そのものについて「もう時代遅れ」と廃止が妥当との声もある。 世界の潮流と一線を画し、売買春を禁止しながらも、風営法によって規制と監視の下で合法の産業としてセックスワークを行うという、特殊な形態をとる日本。買春をめぐる議論はこれからどう展開し、どんな決着が誰も不幸にしないのか…。 前回（「処罰しても悪い客しか残らない」買春者処罰はなぜ、女性への暴力・盗撮リスクを誘発するのか）に続き、前衆議院議員で社会福祉学博士の原田和広氏に聞いた。（ライター・中山美里） 売春防止法は時代遅れ 売春防止法に対する原田氏の見解はシンプルだ。 「もう時代遅れで役割は終わっていると思います。思いきって無くしてしまってもいい。売春防止法自体をゼロベースから見直しをしてい
近年、「40歳以上お断り」や「25歳以上限定」など年齢制限を設けて客層を絞る居酒屋が登場してきた。 例として、首都圏を中心に全国で80店舗以上展開しているチェーン居酒屋「それゆけ！鶏ヤロー」（本社・千葉県流山市）では、渋谷道玄坂店と池袋店のみ「入店は20〜39歳の方限定」としている。 ただし、渋谷道玄坂店の開店当初の公式Xを見ると実際には「グループに39歳以下の方が1人でもいればOK」となっており、またニュース番組の取材に広報が「実年齢が40歳を超えていても、『心が20代です』という話であれば、ウェルカムです」と回答しているなど、いわば「抜け道」のある規制だといえる。 ＼渋谷にU-40の居酒屋、爆誕／ 本日17時プレオープントリー！🐔本日のみ営業時間は17時〜22時(LO21時)トリー！🐔 渋谷店は若い世代のための居酒屋として原則40才以上の方のご入店をお断りしてるトリー！🐔けど、画
「悪魔のような制度」自治医大・修学資金3766万円“一括返還”巡る訴訟で原告側が意見陳述「家族か医師免許かの二択、迫らないで」 自治医科大学の卒業生が、修学資金約3766万円の返還をめぐり、同大学と愛知県を相手取って起こした訴訟で3月18日、東京地裁で第5回口頭弁論が開かれた。 提訴から約1年を迎えたこの日、原告の男性医師A氏は法廷での意見陳述で、制度そのものへの問いを正面から投げかけた。 「10代の受験生とその家族に、約15年先までの人生を縛る契約を、高額な違約金付きで飲ませるような制度が、この国の法のもとで許されるのかどうか。 また、家族の事情が大きく変わっても『全額一括返還か、諦めて働き続けるか』という二択しか示さないやり方が、公的な医師養成機関として本当にふさわしいのかどうか。その点を、この訴訟で丁寧に見ていただきたい」 「2年間の勤務考慮されず、前近代的」 自治医大は旧自治省（現
レンタカー‟飛び石による極小の傷”で「8万8000円」実費請求…SNS物議も弁護士「原則として利用者の落ち度」その理由は？ レンタカーFCチェーンの「ニコニコレンタカー」で借り受けた車を返却する際に、飛び石によると思われる小さな傷がついていたことで実費を請求されたとするSNS投稿が話題になっている。 走行中の車のタイヤが小石を跳ね上げ、後続車などに当たる事故被害のことを指す「飛び石」。通常の事故と比べ気づきにくい飛び石の被害だが、小さな傷であっても利用者の落ち度になるのか。交通事故に多く対応する荒川香遥弁護士（弁護士法人ダーウィン法律事務所代表）に話を聞いた。 「極小の傷」に8万8000円請求で物議 話題となっているのは、3月17日に一般ユーザーが行った投稿だ。 その内容は、ユーザーの友人がニコニコレンタカーで借りた車を返却した際に、車体の2か所に飛び石による極小の傷があったとして8万80
3月11日、いわき市（福島県）の5つの市立中学校で卒業生の祝いに赤飯の給食を用意したところ、同日午前に「震災のあった日に赤飯はおかしい」と電話があったことから、市教育委員会の判断で提供が取りやめられ、生徒たちには学校で備蓄した非常用の缶詰パンが出されていたことが、13日に明らかになった。 そして、調理済みであった約2100食の赤飯は廃棄されてしまった。本件について内田広之・いわき市長は14日にXでコメントを発表し、「約2100食分破棄は、もったいないと感じています」と述べている。 発覚から数日が経過しても、メディアやSNSでは本件について議論が起こり続けている。「被災者が多数出た地域で震災と同日に赤飯を出すのは不謹慎だ」といった声もあるが、多くの人は、たった1本のクレームを理由に、食べられる食品を大量廃棄へと追い込んだ市教委の判断に強い憤りを感じているようだ。 はたして、赤飯を廃棄するとい
大手企業の正社員に「満額回答」が相次ぐ2026年春闘。その陰で、非正規労働者の賃上げは依然として進んでいない。 3月16日、全国37の労働組合で構成する「非正規春闘実行委員会」が都内で記者会見を開き、大企業を含む10社以上に対し、ストライキを集中的に実施すると発表した。 10%以上の賃上げなど要求 「非正規春闘」は、ナショナルセンター（全国的な労働組合の中央組織）の系列を超え、個人加盟ユニオンや単産（単一産業別労働組合）が集結する取り組みで、2023年の開始から4年目を迎えた。北海道、宮城、新潟、首都圏、愛知、大阪、福岡、沖縄と全国に広がりを見せ、今年の交渉先は160社・10自治体にのぼる。 今年の非正規春闘の方針は下記の5点だ。 第一に、10%以上のベースアップ。「以上」としているのは、10%でも不十分なケースが多いためだ。時給1100円の労働者が10%上がっても1210円。フルタイムで
生活を圧迫する家賃高騰の政策的解決を政府・自治体に求め、市民団体「住まいの貧困ネットワーク」と「首都圏青年ユニオン」は3月14日、都内で「家賃高すぎ。なんとかしろ！デモ」を行った。上限額を超える家賃の引き上げを禁止する「家賃ブレーキ制度」の導入などを求めたステートメント（声明）も同時に発表した。（ライター・榎園哲哉） 家賃高騰の抑制は「政治の責任」 超高層ビルが立ち並ぶ東京・JR新宿駅の駅前広場。主催者の呼び掛けに賛同した市民ら約150人が集まった。横断幕を掲げた3人を先頭に、新宿駅東口をスタートし、同駅を左回りに一周するように1時間ほどかけて行進した。 デモの途中、デモ主催者の一人で「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、沿道の人たちへこう呼びかけた。 「手取り収入の約2割が家賃として妥当だと言われています。皆さんの手取りが20万円であれば4万円、15万円であれば3万円が妥当な家
異動命令に納得できず、欠勤を続けた社員の事件を解説する。 会社はその社員を懲戒解雇したが、裁判所は「懲戒解雇は無効」と判断。 理由は、「異動命令が無効なのだから、欠勤には正当な理由がある」というものだ。 以下、事件の詳細について、実際の裁判例をもとに紹介する。（弁護士・林 孝匡） 事件の経緯 Aさんは、居宅介護支援事業などを行っている会社で、清掃業務に従事していた。 ■ 7日間の出勤停止 入社から約5年後のことである。会社は、Aさんに対して、7日間の出勤停止処分を行った。処分の理由は、①発熱時の対応、②同僚への発言、③シフト表の写真撮影の3つである。会社側の主張によれば、詳細は以下のとおりだ。 ①発熱時の対応 Aさんが新型コロナウイルスに感染している可能性があったため、会社は検温するよう指示した。しかし、Aさんは素直に従わず、30分以上事業所に滞在し続けた。 ②同僚への発言 Aさんは、会社
生活保護申請を断念させようとする「水際作戦」がたびたび問題になるが…（metamorworks／PIXTA）※写真はイメージ 少し前、SNS上で生活保護の申請方法に関する投稿がバズりました。「水際作戦（窓口で申請させずに追い返す手法）に遭わないために、申請書を事前にダウンロードして記入しておくべきだ」「このフォーマットを使えば断られにくい」といった情報が拡散されています。 確かに、心ある支援団体や有志が作成した申請書のテンプレートを活用すること自体は、法的に何ら問題ありません。しかし、切羽詰まって明日の食事にも困っている状況では、書式をダウンロードし、印刷し、記入して、それを郵送やFAXで提出して回答を待つ余裕もないと思います。 困窮している当事者の負担と、法的な権利行使の確実性という視点からすれば、実は、生活保護の申請書など事前に用意せず「手ぶらで役所に行く」が、最も早くて確実なのです。
ラーメン、カレー、パスタ…流行りの「間借り飲食店」自宅での“仕込み”がテレビで放映され炎上 「食品衛生法違反」になる？【弁護士解説】 昨今、既存の飲食店の休業日や空き時間を利用するなどして営業する「間借り飲食店」が話題になっている。一般人でも気軽に「自分の店」を出し自慢の腕を試すことができる一方で、食品衛生法の規制を受けることに留意する必要がある。 少し前にも、間借り飲食店の店主が自宅で仕込みの一部を行っている様子がテレビで放映され「食品衛生法違反ではないか」と炎上したことがあった。 仕込みや調理などの過程について、法的観点から、どのような点に注意しなければならないのか。飲食業法務の専門家であり、自身でも飲食店を経営している石﨑冬貴弁護士（法律事務所フードロイヤーズ代表）に聞いた。 基本的に「営業許可を受けた場所」でしか許されない 食品衛生法は、飲食物の提供や製造にあたっての細かい基準や条
「花粉症の薬は贅沢な薬ではありません。子どもが学校で学び、大人が働き、普通に生活するための薬です」——。3月12日、全国保険医団体連合会（保団連）らが都内で開いた記者会見で、花粉症患者の池田亮子氏（新日本婦人の会）はそう訴えた。 会見では、政府が導入を予定するOTC類似薬（市販薬と成分が類似する医療用医薬品）への追加負担と、高額療養費制度の自己負担限度額引き上げについて、患者への影響が報告された。 予算案の採決が迫る中、がん患者や難病患者の家族らも出席し、いずれも白紙撤回を求めている。 処方薬3種で月1500円増 今回、新たに導入が予定されるOTC類似薬の追加負担とは、市販薬と成分が類似する医療用医薬品77品目を対象に、通常の窓口負担（3割）とは別に薬剤費の25％を「特別の料金」として患者に課す仕組みだ。対象には花粉症治療で広く処方されるフェキソフェナジン（アレグラ）やエピナスチン（アレジ
自民党・日本維新の会・国民民主党・参政党などが制定を求めている「スパイ防止法」について、2月24日、日本弁護士連合会（日弁連）は内閣総理大臣らに対し、慎重な審議を求める意見書を提出した。 各党はスパイ防止法について明確な定義を行っていないが、主にインテリジェンス機関（※）の連携等を図るための行政組織整備、外国の利益を図る目的で行われる活動の届出（外国代理人登録制度）、その他政府によるインテリジェンス活動の拡大強化のための施策をまとめて「スパイ防止法」と称している。 ※政府が国家安全保障上の政策判断を行うための情報を収集・分析する機関 これについて、日弁連の意見書は「スパイ防止法」は一義的に内容が定まっているものではなく、どのような人物を法規制の対象とするのか、あるいは「スパイ」であるとするかは論者により見解が分かれ得るとしつつ、いわゆる「スパイ」は、一般の市民に紛れて行動をしているため、ス
YouTube1.6億回再生「高市動画」なぜ“合法”？ 「カネのかからない選挙」実現するはずの「公職選挙法」が突かれた制度の“穴”とは【弁護士解説】 1月26日にYouTubeの自民党公式チャンネルに投稿された、高市早苗首相が出演する動画（タイトルは「【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。」）の再生回数は8日時点で1億回を超えており、同日、自民党は「党としても想定外であり、大変驚いている」などと見解を記したコメントを発表した。選挙後も再生回数は伸び続けており、2月25日時点で1億6000万回を突破している。 「選挙ドットコム」（イチニ株式会社）が2月13日に公表した、「衆院選」関連や各政党キーワードを含む政党・立候補者とそれ以外の「サードパーティ」が投稿したYouTube動画を対象にした調査によると、調査期間中の総視聴数では自民党が約2億2719万回で首位、次いで中道改革連合が約1
2月20日に総務省が発表した1月の全国消費者物価指数（CPI）のうち「民営家賃」は前年同月比0.7%上昇と、前月の0.6%上昇から伸びが拡大し、1998年3月の0.8%上昇以来の高水準となった。同省によると、都区部（東京23区）の影響が大きいという。 また、東京都消費生活総合センターでは、近年、家賃の値上げに関する相談が増加している。朝日新聞の報道によれば、2023年度は約300件だった相談件数が、2024年度は約500件に増加。さらに2025年度は、4月から12月までの速報値で700件を上回り、前年同期の約2倍のペースで推移している。 昨年11月に東京都住宅政策本部が公表した資料でも、賃貸住宅の家賃引き上げに関する消費者相談は2023年度に677件であったのが2024年度には1366件と、約2倍に増えたと報告されている。 物価高騰の影響は、数年遅れて家賃に反映されるといわれる。とりわけ東
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