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現実の経済を理解できるか否かは、金利は効かないと悟れるかにある。ところが、インセンティブが効かないはずがないという強い信念が働き、そうした境地には、なかなか至らない。デフレ脱却が絶望的でも、異様な金融緩和に10年もしがみついたのは、結局、これが背景である。成長の要である設備投資は需要次第であり、金利も減税も補助も効かない。まったく不合理なのだが、それゆえ、現実を認められずにいる。 日本経済を読み直そうと思い、翁邦雄先生の『金利を考える』を手に取った。「金利を引き下げますと、企業が設備投資を行ったり、…需要を刺激します」とある。入門書だから、そう書くのは当然だが、先生が説くのではなく、植田日銀総裁の講演を引く形にしているのが実務家出身らしいところだ。では、どうして、金利ではなく需要なのか、訳が分からないから、いつまでも悟りが開けない。 需要に合わせて設備投資をするというのは、経営者には当たり
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政権が変わったので、今回から、月例のレポートはイシバノミクスに変わります。しゲルノミクスかもしれないけれどね。石破首相は、キシノミクスを引き継ぐとのことだが、定額減税を行って緊縮を緩め、賃上げの中でも可処分所得が抑えられて消費が伸びないという昨年の失敗を改めた政策は、どうするつもりなのだろう。それで成長が回復しているとも気づいてないのだから、引き継ぐも何もないのだろうが。 ……… 石破首相は、利上げに言及して、円安・株高にしたが、マーケットにおもねるのはよろしくない。それは否定されるべきアベノミクスの側面ではなかったか。そもそも、キシノミクスが金融緩和からの撤退に難渋し、4～6月にかけての異様な円安に苦しんだことを、もう忘れたのか。物価高は景況感を悪くするのであり、4,5月に消費者態度は大きく低下して、定額減税でようやく戻ったところだ。 政権が気にすべきは、経済対策の規模と使い途である。所
自民党は石破新総裁に変わったが、経済政策上の課題は変わらないし、適切な政策が選ばれるかは、誰が選ばれようとも、偶然でしかないのが、この国のありようである。さしあたり、昨年は、補正が13.2兆円、定額減税が3.2兆円だったものを、今年は、どうするかになる。何もしなければ、GDP比で2.7%もの緊縮になるため、成長を低下させ、物価を抑制するのは必定である。 ……… 総裁選のあった9/27に、円が急落急騰し、株価も動いたが、誰が総理であれ、FRBの利下げの方向は変えられないのだから、バカバカしい限りである。財政にしても、総裁選の候補者の違いは、雰囲気だけで具体性に乏しく、自民党が、いよいよ総選挙というときに、昨年より小さい経済対策を掲げて戦うとも思えず、参院選を前にして、来年は減税に代わるものが何もないでは済まされまい。その意味で、キシノミクスは引き継がれる。 日経は盛んに財政規律を訴えるが、第
4-6月期GDPの2次速報は、実質前期比+0.7%と、消費と設備投資が少し減り、若干の下方修正となった。今期、名目GDPは。めでたく600兆円を超えたが、実質では558兆円に過ぎず、1年半前の水準さえ超えられずにいる。設備投資は93兆円で、10%消費増税前の最高をとっくに取り戻しているのであるが、消費は増税後に落ち込んだ水準にも足りない。政策課題は、投資でなく、消費なのである。 ……… 2023年は、雇用者報酬が増えているのに、負担増で可処分所得が減り、消費が停滞していたが、足下では、大幅な賃上げに給付と減税があって、ようやく上向いている。消費を増やすには、物価の安定と可処分所得の向上が必要であり、日銀の利上げで円安は是正され、物価高は収まりそうだから、あとは、1年限りの減税が剥落し、可処分所得が削減されるのをどう防ぐかになる。 国の税収は、円安是正で企業収益に不透明感はあるにせよ、202
2023年度の国の税収は、補正予算額を2.5兆円上ぶれる72.1兆円だった。これを受け、2024年度は、予算額を2.9兆円上ぶれる72.6兆円と見込まれ、2025年度は、定額減税の剥落により、前年度予算より8.1兆円多い77.8兆円になると予想される。おそらく、財政再建目標を達成するのみならず、1.6兆円ほどの黒字になるだろう。家計が疲弊して、異次元の少子化を起こしているのに、それで良いのだろうか。 ……… 名目成長なくして財政再建なしというところだろう。他方、物価高で生活が苦しくなり、2024年の合計特殊出生率は1.15人まで下がって、人口推計の低位並みになり、年金の代替率は50%割れの危殆となる。これを取り戻すため、厚労省は、遮二無二、適用拡大を進めるだろうが、低所得層への重課は、ますます、少子化を進めかねない。一将功成りて万骨枯る、国強くして竈に煙立たずとは、まさにこのことだ。 1月
骨太方針2024が決定され、目玉は「全世代型リ・スキリング」と「半導体等の大規模投資の支援」だ。10年前の2014では、「人材力の充実・発揮」と「イノベーションの促進」だったので、やっていることに大して違いはなく、基礎的財政収支の黒字化を進める方針も同じだ。労働改革と投資促進に財政再建という同工異曲ぶりであり、不甲斐ない十番煎じの戦略であっても、それ以外は考えつかないということだろう。 ……… 成長を高めるには、輸出で所得を増やし、その所得が内需を拡げ、内需向けの投資が盛んになって、マクロの投資率が上昇する構造改革に至る。1997年以降の日本は、内需が拡がる前に緊縮を始め、投資を阻害するので、改革は失敗続きである。それどころか、消費税を上げるたびに消費の水準と速度を低下させ、とうとう子供を持つという「消費」を諦めさせ、人口崩壊で地球環境に貢献する構造改革を実現した。 アベノミクスを見れば、
成長をイノベーションに頼り過ぎる失敗は、2009年のシャープ堺工場が一つの例だ。革新的でも売上の取れない設備投資がいかに経営に危険かを示している。エコポイントと地デジの後で内需で売れず、外需では厳しい競争になった。高度成長期なら内需が支えになって、致命傷にならずに済んだろう。高度成長期では、物価高にもかかわらず、財政がお金を堰き止めずに還元した。大して評価されない政策だが、今からすれば大事だったのである。成長戦略を呼びかけ、設備投資をさせたところで、緊縮で消費を削り、売れないよう仕組まれたら、企業はハシゴを外される。そんな司令塔の政策に乗るわけがない。 (図) (今日までの日経) 同床異夢の財政目標復活。家計の「円売り」はや前年超え。「動けぬ日銀」160円試す市場 円安圧力なお。大機・財政赤字の縮小のスピードが速すぎるリスク。
今年の賃上げは、連合の1次集計で5.28%と、1991年以来の高さになりそうだ。これを受けて日銀は週上げに利上げに踏み切る運びで、名実ともにデフレ脱却の画期と言える。また、人手不足を反映し、初任給を大きく引き上げる例も多い。裏返せば、デフレ期には、若者の苦境が続いてきたということである。足下の結婚や出産は低調だが、こちらにも変化は訪れるのであろうか。 大学卒男性の初任給の推移を、消費者物価指数の総合で割って実質化したもので見ると、わずかながら増えているが、さらに社会保険料を抜いたものを試算すると、横ばいというか、アベノミクスの頃は減っている状態だ。これでは、結婚や出産が難しくなるのも無理はない。社会保険料にも責任の一端はある。なお、2020年の増加は、通勤手当を含むように集計方法が変わっただけで、その後も減り気味である。 合計特殊出生率は、2015年の1.45人をピークに下がり始め、201
「106、130万円の壁」について、社保審年金部会の議論が始まったが、説明資料を眺めると、あまりやる気を感じられないね。浮かんでくるストーリーは、「対象の人は限られるし、損得での誤解もあるし、制度を変えようとすると、公平性などで難しい問題が出てくるから、弥縫策で勘弁してくれ」というところかな。そして、最後に英国の例を出し、「本気でやるなら、こうなるが、再分配の強化なんか、政治はできないでしょ」と語っているかのようだ。 ……… 「壁」は、低所得層にも一律に賦課することの無理さかげんの一つの断面である。なにせ、年金や医療等の社会保険料の計31.65%に、消費税が10%課された上に、所得税・住民税が1.5%程かかってくる。低所得で、こんなに取られると、生活は苦しいし、賦課から逃れようとするのも無理はない。こうした一律の重い賦課は、デフレ経済で賃金が上がらない中、引き上げを重ねてきた結果である。
政府経済見通しの年央試算が公表された。これで2023,24年度の税収を試算することができる。2023年度の名目成長率が2.1%から4.4%に上方修正されたことから、税収も上ぶれ、2023年度は前年度決算比+4.2%で3.0兆円増の74.1兆円、2024年度はそこから+3.9%で+2.9兆円の77.0兆円だ。地方の税収も国に準じて上ぶれすると、2024年度には、基礎的財政収支の赤字をなくす財政再建の目標に1年前倒しで届く形になる。 ……… 岸田政権は、特に何をしたわけでもないが、安倍政権ができなかったデフレ脱却に成功し、見果てぬ夢だった2025年度の財政再建もクリアしそうだ。「検討使」などと陰口を叩かれつつも、結果オーライである。敢えて言えば、余計な「改革」をしないで、流れに身を任せたことが勝因かもしれない。 財政再建については、近々公表される「中長期の試算」では、税収の上ブレを無視するため
専業主婦がパートを増やすと、いきなり社会保険料がかかり、手取りが減って「損」をする問題がある。お役所は、将来、年金で還ってくるから、損ではないとするが、目先のカネが切実な庶民の実状を分かっていない。保険料の免除を人件費削減に使ってきた事業者も、このところの人手不足で何とかしてくれと言い出したことで、雇用保険を流用する弥縫策で対処するようである。 ……… 専業主婦から保険料を取らない最大の理由は、本人の収入がないからだ。だからと言って、無年金にもできないので、3号被保険者にすることで、基礎年金を与えている。専業主婦でなくても、収入がないなら、手続を踏めば、税方式によって半額は与えられるので、半額分が問題だとは言える。しかし、そもそも半額では、貧窮の老後になる。それで良いのかということがむしろ重要だ。 結局、十分に負担できない低所得者の年金の負担と給付をどうするかの問題なのである。それは、非正
2022年の合計特殊出生率が過去最低の1.26になったことについて、官房長官は、静かなる有事だとしたようだ。有事の割には、勝つ戦略の立案より、財源をどうするかが焦点になっているのは、情けない状況だ。少子化対策において、足りないのは財源ではない、理念の徹底である。勝つために何が最善かを考えるのではなく、財源の枠でやれることを考えてしまう。それでは、戦う前に負けが決まる。どうして、この国は、こうなってしまうのかね。 ……… 面倒くさいので、先に財源を3.9兆円出しておく。少子化なんだから、子供に関する財政負担はどんどん減っていく。12年後には、小中高の人口は270万人減る。1人当たり100万円の学校教育の公費負担があるのだから、2.7兆円の財源が出る。同様に、保育は、74万人減の1人70万円で0.5兆円、児童手当は、297万人減の1人13.2万円で0.4兆円だ。合わせて、3.6兆円で、偶然にも
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