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1月9日深夜、読売新聞による「解散検討」の第一報から始まり、電撃的に決まった衆議院の解散総選挙。戦後最短の16日間の選挙戦となる。「与党で過半数」に届かなかった場合は「即刻、退陣」 高市早苗総理は1月…
その資料によると、2019年3月にシェラトン都ホテル大阪で開かれた「Fight On‼ sanae2019 高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」のパーティ券を「世界平和連合奈良県連合会」が購入。3月13日に郵便振り込みで計4万円を入金していたのだ。 2019年の大阪でのパーティ（高市事務所HPより） 高市事務所に事実関係を尋ねると… 事実関係を確認するべく、高市事務所に「世界平和連合奈良連合会がパーティ券を購入していたのか」などと書面で質問を送ったが、締め切りまでに回答がなかったため、1月27日に問い合わせると担当者は「回答なしという事で。すいませ〜ん」。 しかし、翌日の1月28日午前、このような回答が寄せられた。 「設定された回答期限まで時間的余裕がない上、衆議院選挙期間中であることから、十分な確認を行うことは困難ですが、高市事務所として、政治資金について、法令の規定に従い適切に処理し
長引く日中新冷戦に統一教会の極秘文書、通常国会冒頭での“自己チュー解散”で、支持率が落ちてきた高市早苗首相。さらに今回、「週刊文春」が入手した高市事務所の「パー券リスト」には、彼女の隠された重大疑惑が――。 ▶︎自民党調査では明かされなかった統一教会との深い関係 ▶︎「買うたれ」54万円分購入したのに不記載 逮捕社長が告白 ▶︎パー券購入を寄附と虚偽記載 税控除で「選挙区民を優遇」 2019年3月17日、収容人数1200名を誇るシェラトン都ホテル大阪の、最大規模の宴会場「浪速の間」は、スーツ姿の老若男女で埋め尽くされていた。 視線の先にいるのは、“サナエブルー”のジャケットに身を包んだ1人の女性。彼女は壇上に上がると、前年出版した自著について語り始めた。 参加者らはビュッフェ形式で用意された豪華料理に舌鼓を打ちながら話に耳を傾ける。和洋中所狭しと並ぶ中、彼女の出身地の郷土料理「柿の葉寿司」
このポストを要約するとこうだ。解散があってもすでに決めた予算と政策に基づき、減税や光熱費・ガソリン支援などは止まらず進んでいる、という趣旨である。 これを読んで思い出したのが、蕎麦屋の出前だ。高市首相の説明は蕎麦屋でよく聞く「今、出ました」によく似ている。店は出たと言う。しかし、客（国民）の家にはまだ実感が届いていない。「実施」と「実感」は同義ではない、という点だ。 しかも今回は出前が届く前に店の宣伝を始めた。配達より先に「この蕎麦屋に任せていいか」という“信任投票”を求めてきたのである。かなり強気だが、まずは配達に専念したほうがよかったのでは。あの蕎麦はいま、どこにあるのか。 振り返ると、去年から取り沙汰されていた解散の時期は予算成立後、たとえば4月解散説だった。あと3カ月弱である。なぜ、この時間を待てなかったのか。もしかすると、この3カ月にヒントがあるのか。
ロシアによる軍事侵攻からまもなく4年。ロシアが占領したウクライナの街で一体何が起きているのか？ NHKスペシャル「臨界世界 戦慄の占領地 “ロシア化”の実態」（1月25日夜9時放送）。海外メディアが入ることすら困難な支配地域の、知られざる現実が見えてきた。（寄稿：NHK木村和穂、NHK松宮健一／全2回の1回目、後編に続く） ◆ ◆ ◆ “ロシア占領地”というタブーに挑んだ 昨年夏のキーウ。私たちはあるジャーナリストの最期について取材をしていた。ビクトリア・ロシチナ（27）。ロシアに占領されたウクライナの街への潜入取材を敢行したがロシア軍に拘束されて1年あまり収容された後、変わり果てた姿で戻ってきたウクライナ人の記者だ。彼女の体には拷問の痕があり、DNA鑑定でようやく本人確認ができたという。前途有望な記者の痛ましいニュースは、世界的にも知られることとなった。
私たちNHK取材班が占領地に入るという選択肢は、早々に諦めざるを得なかった。取材意図をすべて伝えた場合、ロシア外務省から取材許可証が出る可能性はかなり低いし、もし申請内容と実際の取材内容にズレがあることが発覚すれば、スパイとして拘束される可能性もある。また、仮にロシア側から許可が出たとしても、ロシア政府に「取材許可」を求めるという行為自体、ロシアの占領にお墨付きを与えかねない行為であり、ウクライナ政府から抗議をうける可能性もある。 突破口を求めて様々な関係者にあたるなか、BBCやCNNなど西側のメディアのロシア取材を何度も支援してきたあるロシア人のプロデューサーのアドバイスがヒントとなった。 「いまロシアで何かをやろうと思うなら、可能な限りオフィシャルな方法でやる必要がある。裏道は存在しない。すべてFSB（ロシア連邦保安庁）に筒抜けになる」
《「高市早苗」の名前が32回も…》統一教会“3200ページ極秘文書”の内容にヤフコメ民の怒り爆発「もう無茶苦茶」「テレビが報じないのおかしい」「やっと衆院解散の理由がわかった」
高市早苗首相の義理の息子で、山本拓元衆院議員の実の息子である山本建氏（41）。衆院選（1月27日公示、2月8日投開票）に福井2区の自民党公認候補として出馬表明していたが、1月21日、自民党が公認しない方針を決めたことが判明した。高市首相の事務所が「週刊文春」の取材への回答で明らかにした。
『豊臣家の包丁人』 秀吉と秀長、兄弟関係の変遷 ──『豊臣家の包丁人』にも描かれていましたが、秀吉と秀長って兄弟は最初は比較的対等に議論したりしていて、ある時に明確に上下になると思うんですけど、その辺りの兄弟関係ってどう考えてらっしゃいましたか？ 木下 兄弟関係は、僕も最初は対等と思うんですけどね。史実から見ても晩年は秀吉から遠ざけられていた、というものもあって。創業家でも、会社が大きくなると兄弟仲が悪くなったりそういうことが出てくる。すれ違いなのかなとも思いますが、ただ秀長が生きてる間はやっぱり豊臣家のためにっていう方向性が一致してたので、そこはまだ良かったのかもしれません。 磯田 まず秀吉は明らかに天才で、あんな知恵者は滅多にいません。京都で奉行のような実務を始めたあたりから史料上に現れてきます。碁もプロ級に強くて、貴人の館で碁打ちを大事な客に見せられる腕前でした。秀長は家族なうえに織
楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（60）が、高市早苗首相に対し「円危機が始まった」と警告するメッセージを送っていたことが分かった。三木谷氏が「週刊文春」の取材に明かした。 三木谷氏といえば、売上高2兆円超の巨大企業・楽天グループのトップにして、経済団体「新経済連盟」の代表理事。だが、高市政権の経済政策に対し、いま強い危機感を抱いている。
「明らかに誤った方向に進んでいる。もう看過できない」――楽天・三木谷社長は高市首相の経済政策に強い危機感を抱いているという。解散総選挙を目前に激震必至の“緊急警告”。果たして、首相はどう受け止めるのか？ 〈円危機が始まりました。（1）財政バラマキによる財政悪化懸念、（2）富裕層の懲罰課税によるキャピタルフライトと富裕層、優秀層の日本離れ懸念です。すでに日本円の価値はドルベースで半分。インフレは加速します。総理に物を申す人があまり居ないと思いますので、申し上げました。〉 僕は1月13日、高市早苗首相にこんなメッセージをお送りしました。残念ながら18日現在、まだ返事は届いていません。高市さんは父母と同じ神戸大学出身ということから多少の接点はあったのですが、目下、解散総選挙でそれどころではないのでしょう。 食料品の消費減税にも意欲を示す高市首相 しかし、経済は明らかに誤った方向に進んでいると思っ
1月16日にその名称がぶち上げられた、立憲民主党と公明党の合流による新党「中道改革連合」。立民の安住淳幹事長は、上機嫌で周囲にこう豪語した。 「連合と創価学会、しっかりした組織を持った者同士だから、デカいぞ。あっちは固まった票を持っていて、それが乗ってくるんだから。最強の野党だよ」 政治部記者の解説。 「立民の野田佳彦代表が、高市政権発足直後の昨年11月頃から、公明党の斉藤鉄夫代表との間で合流を画策。今月10日の読売新聞による衆院解散報道を機に調整が加速し、15日に新党結成で合意しました」
山本建氏は、高市早苗首相の夫・山本拓元衆院議員の長男で、現在、福井県議を務めている。自民党福井県連が19日、公認候補として自民党本部に上申することを決定していた。しかし、高市氏事務所は1月21日、「週刊文春」にこう回答した。 「山本建県議は、次期衆議院議員選挙に福井第2区の自民党候補として公認申請をしたと承知していますが、公認されないことが、本日の自民党選挙対策本部で決定されました。なお、他候補を支持する予定と聞いております」
「衆議院を解散する決断をいたしました」。宰相は国民生活を無視した“自己チュー”な事情を隠し、テレビカメラに微笑みかける。さなか、彼女の夫を継ぐ息子には様々な疑惑があった――。高市ファミリーの暗部を追う。 ▶︎息子のゴリ押し出馬にライバル「総理の息子に逆らえない」 ▶︎息子が社長のバイオ会社に夫・山本拓が“利益誘導” ▶︎胡錦濤と会見“日中友好のドン”が息子に献金、出馬支援 ▶︎夫の通帳を見て「気絶するほどカネがない」夫婦仲の謎 解散表明、本当の狙いは？ 「困難はもとより覚悟の上です。しかし、未来は他人から与えられるものではありません。私たちが自らの手で切り開いていくものであります」 昨年10月に女性初の首相となって約3カ月――高支持率の一方、“立つ瀬”は日に日に狭まっていた。中国との対立はレアアース輸出規制など経済戦に発展。 「国内に目を向けても物価高は収まらず、無責任な積極財政が円安や長
地図には載らないが、オランダと同じ面積を持ち、スウェーデンを上回る軍隊を擁する「国」が存在する。その名はワ州。違法薬物であるメス（メタンフェタミン）やヘロインを輸出し、年間600億ドルを稼ぐ麻薬国家だ。 ミャンマーの中で事実上の独立国として機能し、中国政府も頭を悩ませるこの謎の民族国家は、いったいどのようにして誕生したのか。そして、なぜ麻薬なしには存在できないのか。 『ナルコトピア 東南アジア“黄金三角地帯”の麻薬国家「ワ州」を追う』（パトリック・ウィン著、光文社）から、ワ州の驚くべき実態を紹介する。
◆◆◆ 教育も医療も足りていない…“中産階級”のない国 ワ州に中産階級はほとんど存在しない。エリートと平民がいるだけだ。ワ人の半分以上が学校にかよわないし、平凡な病気でもまだ治療が行き届いていない。癌は死を意味する。 近年、ワ州政府は、税収の10パーセントを教育や医療に用いなければならないという頼もしい法律を制定したが、現実には実効化されていない。 こういったワ州の現状は真の悲劇だ。ワ州の指導部は、ソー・ルーの未来像とウェイ・シュウ・カンの富を融合させて、ノルウェーやアラブ首長国連邦に代表される石油国家のように、市民に高い質の教育と医療を提供できる。 しかし、ワ州が福祉国家を作る際の資金源はメスになってしまうのだ。もっとも、多くの国と同じように、金持ちは自分たちで富を独占している。 少なくともワ州の大衆は、現在では声を持っている。ワ州を「地球上でもっとも明らかにされていない場所のひとつ」と
なんだか似た店名で、SNSでは「ロッテリアのパクリ？」「違いが分からない」との声も散見し、中には「俺たちのロッテリアを返せ」と叫ぶ熱心なロッテリアファンもいるようだが、両者はどのような関係にあるのか。 実は、ロッテリア大量閉店からのゼッテリア誕生は、現在のファストフードをめぐる状況をよく表している。今回は謎の店「ゼッテリア」を訪れつつ、同業界の今後を考えてみた。 わずか2年半で約4割減……ロッテリア「大量閉店」の真相 ロッテリアの店舗数はこの数年で大きく減っている。 実は2023年、「すき家」などを傘下に持つゼンショーに買収されており、同年からはゼンショーグループの一員として営業をしていた。そこから閉店が続いているのだ。2023年1月の段階では358あった店舗は、2025年6月の段階では222店舗。2年半で実に4割弱の店舗がなくなった。 ここ2年半ほどで、4割弱の店舗がなくなったロッテリア
千早茜さんが「珍しく、この小説には自分の体験も入っています」と語る“離婚”小説の『マリエ』。金原ひとみさんも、「私も離婚が成立してそこまで時間が経っていないので、一気に親近感が湧きました」と話が弾んだ初対談。 とても一言では語れない実際の離婚体験から、体験を描く際の流儀まで、作家の本音満載でお届けします。（前後編の前編／後編を読む） ◆◆◆
『43歳頂点論』（角幡唯介 著） 角幡唯介は私にとって「近所の異人」みたいな存在だ。私たちはともに早稲田大学探検部出身（私が10歳上）。誰もやらないことをやり、誰も書かない本を書いてきたことも共通している。いっぽうで、私は人間社会の未知や謎を探求してきたのに対し、角幡は自然を相手に命を賭した冒険を繰り広げてきた。行動基準や意識、志向がまるで異なる。だから毎回彼の書く本は私には「そうだよな」という共感と「マジか！?」という驚きの両方を呼ぶ。この新刊もそうだ。 そもそも43歳が人生の頂点って何だよ？と思う。読めば「自分がそうだったから」という理由で始まり暴論もいいところ。でもそこから角幡節が炸裂。極地の乱氷帯を進むがごとき荒々しくも緻密な論理で読み手をねじ伏せにかかる。 キーワードの一つは「自分の山」。角幡は登山をベースとする冒険家なので山の比喩が多いし実際にわかりやすい。彼曰く、20代から3
人によって異なる「がんばる」の捉え方。ジェーン・スーさんが提案する、すこやかに仕事を続けるための「がんばる」の定義とは。 『週刊文春WOMAN創刊7周年記念号』より、ジェーン・スーさん初の仕事連載「はたらく私」第2回を抜粋し、掲載する。 ◆ ◆ ◆ 「頑張れる人」と「頑張れない人」が存在する？ 誰かに「頑張れ」と言ってはいけないムードが世間で醸されはじめてから、ずいぶんと時が経った。私の体感で言えば、20年くらい。 なぜ、「頑張れ」と言ってはいけないのか。もう十分に頑張っている人に対し、これ以上追い込むようなことを言うのは酷だ、というのがその理由。おっしゃる通りだ。 言われたほうにしてみれば、いままでの頑張りを認めてもらえなかったショックで傷つくだろうし、「頑張れ」と言われても、どう頑張ってよいのかわからない人もいるだろう。身も心も限界寸前の状態で言われたら、立ち直れなくなってしまうかもし
トランプ再登板後のアメリカ政治で、いま共和党を揺さぶっているのが27歳の動画配信者、ニック・フエンテスだ。主流派から「危険人物」として追放され、主要SNSからも締め出された彼はなぜZ世代の若者たちを惹きつけ、共和党を内側から分裂させ、さらには極右と極左を奇妙に接続してしまうのか。 「年長世代のエスタブリッシュメント」への怒りを武器に世代・党派・思想の境界線を越えて広がり、アメリカ政治が抱える亀裂を映し出すフエンテス現象。キリスト教思想が専門で宗教などの文化的背景とマインドセットの関係について研究する著者が読み解く。＃3 ※本連載は『終末とイノベーション』として書籍化される予定です ◆◆◆ 真面目な非難を無化するコメディ、「純潔」が持つ批判性の強度 2025年は、フエンテスが、コメディと一体化した政治ゲームの勝者であることを知らしめた年だった。彼をゲストとして呼ぶポッドキャスターが増えるのと
トランプ再登板後のアメリカ政治で、いま共和党を揺さぶっているのが27歳の動画配信者、ニック・フエンテスだ。主流派から「危険人物」として追放され、主要SNSからも締め出された彼はなぜZ世代の若者たちを惹きつけ、共和党を内側から分裂させ、さらには極右と極左を奇妙に接続してしまうのか。 「年長世代のエスタブリッシュメント」への怒りを武器に世代・党派・思想の境界線を越えて広がり、アメリカ政治が抱える亀裂を映し出すフエンテス現象。キリスト教思想が専門で宗教などの文化的背景とマインドセットの関係について研究する著者が読み解く。＃1 ※本連載は『終末とイノベーション』として書籍化される予定です ◆◆◆ 再定義を迫られる民主党と共和党 2024年にドナルド・トランプが大統領に返り咲き、第二次トランプ政権が次々と打ち出す従来とは異なる政策に、米国国内、そして日本を含めた国際社会も振り回された2025年。物価
J1アビスパ福岡・金明輝(キン・ミョンヒ)督の「電撃解任」を巡り、Jリーグに激震が走っている。日本サッカー協会（JFA）の山本昌邦技術委員長は1月14日、報道陣の前でこう述べた。 「このような事態になっているということに関しては、本当に遺憾です。まずはJリーグで対応いただく内容。Jリーグと連携して、我々も今後しっかりと対応していく」 新体制始動日の1月5日、アビスパは突如として、金氏との契約解除を発表した。その解任理由について「週刊文春 電子版」が報じたのが1月12日のこと。弁護士が作成した「報告書」を独占入手し、金氏による「三つのパワハラ事案」を詳報した。 金明輝氏 ©時事通信社 コンプラ違反が認められ、経営陣は処分 その2日後、アビスパは「コンプライアンス違反事案に関するご報告とお詫びについて」と題し、調査結果を公表。同時に、経営陣の処分や再発防止策も示された。 「金氏によるコンプラ違
《賛否両論が激突》性暴力被害者の直面する不条理を命がけで描き出した伊藤詩織監督『Black Box Diaries』は、確かに日本社会のブラックボックスをこじ開けた 相澤冬樹のドキュメンタリー・シアター
ただ、バローと言われても、首都圏の消費者にとっては「誰それ？」と言う感じであろう。岐阜発祥で中京圏を席巻して、今では北陸や関西にも多くの店があるスーパーなのだが、東方面は静岡県富士市が最東端であり、横浜はかなりの飛び地出店となる。越境と言えば、東京や神奈川にほとんど店がなかった九州のトライアルが、西友を買収して乗り込んできたことが記憶に新しいが、首都圏のスーパー業界では、2025年にさまざまな変化の兆しはあった。 関東地盤の「古豪スーパー」が次々と再編の対象に 例えば、2024年から始まっていた、かつての首都圏トップシェアスーパーのイトーヨーカドーが大規模な閉店を実施、その後、セブン＆アイがコンビニ専業となり、それ以外を分離したヨーク・ホールディングス（主要事業はヨーカドー・ヨークベニマルのスーパー事業）は、投資ファンドであるベインキャピタルの傘下となった。
「横浜市長としてふさわしい人権感覚を持って、市民の皆さまや市会議員、また、われわれ市職員から尊敬されるような言動に、改めてもらいたい」 2026年1月15日、横浜市役所で人事部長を務める久保田淳氏が、神奈川県庁の県政記者クラブで横浜市長・山中竹春氏の問題行動を告発する記者会見を開催。会場には約40人の記者が集まった。
年が明け、加藤心としてインスタグラムを開設し、再始動。そこで「週刊文春」は加藤に取材を申し込むと、140分にわたってインタビューに応じ、活動休止と脱退の真相を語った。 「ファンに正しい事実をお伝えしたい」 「一度も休みたいと言ったことはないです。実は事務所から“病気”だと嘘をつかれていました。これまで自分の言葉でお伝えすることが叶わなかったので取材にお答えすることにしました。事務所によって広まった誤解を解いて人権を回復したい。何より心配してくださっているファンに正しい事実をお伝えしたいし、メンバーのことが……大事やったし、大好きやったから」
7月8日、佐藤氏は統一教会の応援集会に招かれていた 驚愕の事実が記されているのは、フリーライターの石井謙一郎氏が入手した、統一教会の「TM特別報告」と題された文書。TMとは「トゥルーマザー（真のお母様）」の略で、韓鶴子総裁のことを指す。 この文書には、統一教会の会長だった徳野英治氏や天宙平和連合（UPF）ジャパンの議長だった梶栗正義氏が、教団本部に宛てた報告などが記載されている。1月8日、徳野氏は自らの報告が載った文書であることをXで正式に認めた。
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