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GWの過ごし方
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衝撃の安さ 国産豚で890円 外食大手の松屋フーズのとんかつ業態「松のや」が拡大しています。牛めしの松屋やカツカレーを提供するマイカリー食堂との併設店を含めると2025年に店舗数が500店舗に到達。外食市場での存在感を増しています。読者の皆さんの中でも最近「松のや」でランチを食べたという方は多いのではないでしょうか? 人気の理由は圧倒的なコスパです。とんかつ定食というのはそもそもは庶民にとってのちょっと贅沢な食事でした。そのとんかつがインフレ経済の中で徐々に庶民には手が届きにくい価格帯へと移行し始めています。 そのような世情の中で「松のや」はロースかつ定食もかつ丼も690円(税込、以下同じ)という庶民に手が届く価格帯での提供を続けています。なぜ「松のや」がインフレ環境下でも庶民の味方であり続けられているのか?経済の専門家の視点で解説したいと思います。 最初に〇×クイズから始めてみましょう。
2026年5月1日、住友商事は長年苦戦を強いられたマダガスカルのニッケル開発事業「アンバトビー」からの完全撤退を断行した。累計損失は4000億円規模に達し、撤退に当たっては逆に資金を支払って事業を譲渡するという異例の幕引きとなった。経済安全保障の重要資源とうたわれながら、なぜ20年もの間、巨額の赤字を垂れ流すプロジェクトを止められなかったのか。連載『クローズアップ商社』の本稿で、官民一体となった「国策」故の“やめられない構造”と、資本市場を意識する経営への転換を迫られた住友商事の苦悩を、経営幹部らの証言から浮き彫りにする。(ダイヤモンド編集部 金山隆一) 政治とビジネスの交錯 資源外交の文脈で始まった「国策」の胎動 プロジェクトの検討開始時期を振り返ると、2000年代半ばの対アフリカ政策や資源確保の機運と重なる。当時は資源ナショナリズムの高まりとともに、日本企業が上流権益の確保に本格的に踏
JR西でも“ネオ銀行”が誕生へ…その狙いと、知っておくべき「意外な落とし穴」とは?(写真は山陽新幹線) Photo:PIXTA 「ポイント経済圏」の陣取り合戦で新たな動きが加速している。従来の銀行免許を持たない事業者が、「BaaS」という仕組みを使った銀行サービスを次々に立ち上げているのだ。中でも注目は、鉄道の王者JRの動き。利用者にとっては日々の生活でポイントが貯めやすく、新幹線が4割引になるなどおトクな特典もある。ただし、利用には注意点もあるので解説しよう。(消費経済ジャーナリスト 松崎のり子) 狙いは「ポイント経済圏」か JR西×りそな資本業務提携のワケ 大型連休が始まるタイミングで、注目ニュースが飛び込んできた。JR西日本と、りそなグループの資本業務提携だ。JR西がりそなグループ傘下の関西みらい銀行に出資し、2027年をめどに新銀行サービス「WESTERミライバンク(仮)」を立ち上
筋肉は病気と加齢を食い止める 「筋トレ」と聞くと、見栄えのいい身体をつくるためのもの、あるいは若者や一部のアスリートだけがやるものだと思い込んではいないだろうか。 もしあなたがそう考えて筋トレをしていないなら、将来確実に後悔することになるだろう。 なぜか。それは、「筋肉こそが、あらゆる不調や病気を防ぎ、加齢による衰えを食い止めるものだから」だ。 医師で老年医学・栄養科学の専門家であるガブリエル・ライオンが書いた『筋肉が全て』によれば、現代人が抱える肥満や慢性疲労、生活習慣病の根本原因は「脂肪のつきすぎ」ではなく「筋肉の不足」にあるという。私たちは日々のちょっとした不調を軽く見がちだが、著者は次のように警鐘を鳴らしている。 自分の健康状態を考えるとき、私たちはその瞬間の数値や感覚に注目するが、それを長期的な影響と結びつけて考えることは少ない。 疲労、記憶力、気分、血糖値などは、どれもその場限
金曜日、「仕事をしたまま」の状態で帰っていないか? 金曜日、やりかけの仕事を残したまま退勤する。「来週も同じ作業をやるから」と、机の上をそのままにしていないだろうか。 だが、評価されている人たちは、この瞬間の行動がまったく違う。 815社17万人の「働き方改善」を支援してきた専門家である越川慎司氏は、著書『会社から期待されている人の習慣115』で、職場での評価が高い人たちの共通点を次のように紹介している。 調査によると、期待されている人の多くが金曜の17時に「10分だけ集中掃除」をしていました。書類の山をリセットし、机の上を真っさらにするのです。 一般社員174名を対象にこの習慣を導入したところ、翌週の探し物時間が平均21分短縮されるという結果が出ました。 1か月単位で見ると、約1時間半のムダ時間削減につながる計算です。 ――『会社から期待されている人の習慣115』より
読者の反響が大きかった記事を再配信します。(記事初出時の公開日:2025年9月10日) 有給休暇は「自分の好きな時に好きなだけ」使っていいのでしょうか?【有給休暇クエスチョン】を通して、会社と労働者が本当に幸せな有給休暇の在り方について解説します。(特定社会保険労務士 採用定着士、大槻経営労務管理事務所 鈴木麻耶) 有給休暇を20日間取る人がSNSで大議論 「有給休暇を年間20日間、取る人をどう思うか?」がSNS上で議論になりました。投稿者は「皆さんの率直な意見を伺いたい」という意図があったようです。雇用主か労働者か、大手か中小企業か、立場や業種、職場の違いなどからも多種多様な意見が飛び交いました。 有給休暇は、心身の疲労回復と働く意欲を取り戻すために法律で認められた大切な権利です。本来の目的を踏まえ、制度や運用を工夫すれば、社員が安心して休み、会社も円滑に業務を回すことができます。 かく
中東情勢の収束が見通せないなか、物流への影響が顕在化している。倉庫では荷崩れ防止に欠かせない資材である「ストレッチフィルム」が不足。アンケートでも、ストレッチフィルムの入手困難や価格の高騰が報告されている。調達難による価格上昇が長期化すれば、荷主への転嫁も避けられない事態だ。(カーゴニュース編集部) ストレッチフィルム不足、労災リスク高まる ストレッチフィルムが調達できなければ、貨物の落下など労災のリスクが高まるほか、輸送時にパレット積みができずバラ積みされることによって、ドライバーの荷降ろし時の負荷が増大することが懸念される。 日本倉庫協会が3月30日から4月10日にかけて会員企業に行ったアンケート調査(498社から回答)によると、約7割で中東情勢の影響を「受けている」と回答。その内容としては、複数回答で「燃料費(軽油、重油、ガソリン)の上昇」が最多だったが、「資材費の上昇」「資材の調達
自転車による交通違反に反則金を科す「青切符」制度が導入されてから、早くも1カ月以上が経過しました。その後、道路の状況はどう変わったのでしょうか。実際に反則金を課された“NG行為”の具体例とは――。意外な現状をリポートします。(編集者 高橋 満) 改正道路交通法の施行後 道路事情はどう変わった? 4月1日に改正道路交通法が施行されてから、早くも1カ月以上がたちました。 今回の改正で最も注目されたのは、自転車に「交通反則告知書」(青切符)制度が導入されたことです。これにより、取り締まりの対象となった際は反則金の納付が義務付けられました。 この法改正に関連して、「原則NGだった」と周知されて話題を呼んだのが、自転車の歩道走行です。 軽車両である自転車は従来から「車道走行が原則」とされており、今回の道交法改正を機に歩道走行が禁止されたわけではありません。ですが、これまでは歩道をのんびり走る自転車が
逆境に直面したとき、まったく動けなくなる人と、逆境をバネにして飛躍できる人がいる。『人生アップデート大全――停滞した自分を変える66の習慣』(ダイヤモンド社)の著者・池田貴将氏に「逆境を成功に変えられる人」の思考について伺った。(取材/ダイヤモンド社・林えり、構成・文/照宮遼子) 「ここから学べるものがある」と思えるかどうか ――逆境をバネにして飛躍できる人と、そうでない人の違いは何だと思いますか? 池田貴将(以下、池田):逆境をどう捉えているかだと思います。「ここから学べるものがある」と捉えられる人は飛躍します。反対に、「逆境だ、苦しい」と強く意識してしまうと、状況を変えるためのエネルギーが削がれ、スタミナ不足になってしまうんですよね。 人は1日に10回以上、「逆境」を経験している ――そもそも「逆境」とは、どういうものなんでしょうか。 池田:脳が「こうなるはず」と思っていたことと違うこ
普通の田舎町だった北海道のニセコエリアは、いまや世界的なリゾート地となった。超富裕層向けの別荘が立ち並び、地価は300倍に跳ね上がった。しかし、華やかな世界の裏で、日本に税金が落ちない構造が生まれている。ニセコで初めて外国人に土地を売ったリゾートプロパティージャパン株式会社の代表取締役・大久保実氏が、20年以上にわたり見てきたニセコバブルの実態とは?※本稿は、ジャーナリストの吉松こころ『強欲不動産 令和バブルの熱源に迫る』(文藝春秋)の一部を抜粋・編集したものです。 ニセコの地価は24年前に比べて 300倍に跳ね上がった 大久保実氏は、今からさかのぼること24年前に、ニセコエリアの倶知安町で、土地を売った。 2002年2月のことだった。買ったのはオーストラリア人で、名前は、ジョン・スミス(仮名)と名乗った。 「コンドミニアムを建てて、オーナーになりたいんだ」 当時28歳だった大久保青年は、
前々回記事はJR四国の鉄道事業が置かれた苦しい経営環境について、前回記事では持続的な経営を可能とする「稼ぐ力」の獲得と、その前提となる非鉄道事業の成長戦略を取り上げた。しかし、いくら非鉄道事業が成長しても、本業たる鉄道事業の出血が止まらなくては立ち行かなくなる。前回記事に引き続き、最終回となる今回は、決して黒字にはならないが、同社の経営自立のカギを握る鉄道事業の今後を考えたい。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也) 増加傾向が続く 四国と本州の交流人口 収支とは営業収益と営業費用の差である。収支改善には増収か費用削減、またはその両方が必要だが、JR四国の鉄道事業については、どちらも道のりは険しい。特に厳しいのは、全国に先駆けて人口減少が進む中で利用者を確保しなければならない収入面だ。 交通手段である鉄道は利用者がいて初めて成立する。そして、利用者の母数たる人口は2000年代以降減少局面に入り、
ついスマホを見始めたら何時間も経っていて、「私、一体何やってたんだろう……」と後悔することはありませんか。そんな「時間が溶ける日々」と決別する秘策が詰まった1冊が『脱スマホ術──「何もせず1日が終わった」がなくなる』です。著者の戸田大介さんは、500万DLを突破したアプリ「集中」の開発者。アプリ開発で得たデータやユーザーの声をもとに、無理なくスマホ時間を減らすコツをストーリー形式でわかりやすく解説しています。本稿では、発売を記念して、まえがきの一部を抜粋、再編集して紹介します。
「努力しているのに、なぜか評価されない」 そんな経験はないだろうか。遅くまで働き、目の前の仕事もこなしている。それでも、小さい仕事ばかり任されてしまう人がいる。一方で、同じように働いていても、なぜか評価され、大きな仕事を任される人もいる。 その差は、努力の量ではない。「必要なのは、努力の向きを変えることです」と語るのは、815社・17万3000人の働き方改善を支援してきた専門家・越川慎司氏だ。同氏の著書『815社17万人を分析してわかった 会社から期待されている人の習慣115』では、職場で評価される人たちの共通点が明らかにされている。この記事では同書から、評価された人の97%が実践していた「ある習慣」を紹介しよう。(構成/ダイヤモンド社・石井一穂) 「デジタルを使いこなすのが正解」と思っていないか メモはすべてアプリ。 タスク管理もクラウド。 アイデアもそのままPCに打ち込む。 いまや「デ
◆なぜ「真面目な人」ほど、突然メンタルが崩壊するのか? 誰にでも、悩みや不安は尽きないもの。とくに寝る前、ふと嫌な出来事を思い出して眠れなくなることはありませんか。そんなときに心の支えになるのが、『精神科医Tomyが教える 1秒で不安が吹き飛ぶ言葉』(ダイヤモンド社)。ゲイであることのカミングアウト、パートナーとの死別、うつ病の発症――深い苦しみを経てたどり着いた、自分らしさに裏打ちされた説得力ある言葉の数々。心が沈んだとき、そっと寄り添い、優しい言葉で気持ちを軽くしてくれる“言葉の精神安定剤”。読めばスッと気分が晴れ、今日一日を少しラクに過ごせるはずです。(構成/ダイヤモンド社書籍編集局・斎藤順) 心がボロボロになるメンタル崩壊の罠 本日は「心がボロボロになるメンタル崩壊の罠」というテーマでお話しします。実は、真面目な人や一生懸命な頑張り屋さんに限って、心がボロボロになりやすいという現実
初めてコンビニコーヒーを飲んだとき、街のカフェと遜色ない味が半額以下の値段で楽しめることに驚いたはずだ。なぜ、味と値段の両立ができるのか。マクドナルドの100円コーヒーの商品開発に携わった世界一のバリスタが、そのからくりを解説する。※本稿は、第15代ワールド・バリスタ・チャンピオンの井崎英典『教養としてのコーヒー』(SBクリエイティブ)の一部を抜粋・編集したものです。 マクドナルドで求められたのは ハンバーガーに合うコーヒー 危機に陥った日本マクドナルド(編集部注/2008年に100円で飲める本格コーヒーを提供し売り上げを伸ばすも、期限切れの鶏肉の使用や食品への異物混入などのトラブルがあり信用と業績が失墜した)でしたが、地道に信頼を回復するための手を打ち続け、2016年頃には業績も回復。再びコーヒーの品質改善に取り組みたいということで、ありがたいことに私に声がかかりました。 私がコンサルテ
充実している人とSNSに依存する人の決定的な違い 誰にでも、悩みや不安は尽きないもの。とくに寝る前、ふと嫌な出来事を思い出して眠れなくなることはありませんか。そんなときに心の支えになるのが、『精神科医Tomyが教える 1秒で不安が吹き飛ぶ言葉』(ダイヤモンド社)。ゲイであることのカミングアウト、パートナーとの死別、うつ病の発症――深い苦しみを経てたどり着いた、自分らしさに裏打ちされた説得力ある言葉の数々。心が沈んだとき、そっと寄り添い、優しい言葉で気持ちを軽くしてくれる“言葉の精神安定剤”。読めばスッと気分が晴れ、今日一日を少しラクに過ごせるはずです。(構成/ダイヤモンド社書籍編集局・斎藤順) 他人のSNSのキラキラは全部ウソ? 今日は「他人のキラキラは全部ウソだと思って、SNSデトックスをしましょう」というテーマでお届けします。 以前、「SNSというのは他人の人生のハイライト集に過ぎない
相鉄グループ、パナソニック、中川政七商店、黒木本店、尾鈴山蒸留所、久原本家 茅乃舎、そしてくまモン…… 様々なブランドを大ヒットに導いてきたクリエイティブディレクター・水野学氏。 さぞや忙しいのでは、と思われがちだが、実は毎日8時間睡眠のゆったりした生活を送っているという。 それは独自の時間の使い方があるからだ。 いったいどうしたら、多くの仕事を抱えながら、焦らず、慌てず、余裕のある生活ができるのか? 水野学氏の著書『逆算時間術』(ダイヤモンド社)から探ってみたい。 案件を掘り下げて、キーワードを抽出する インプットがどんなふうに仕事のスピードをアップしてくれるか。多くのケースで、キーワードと言うべきものが出てきやすくなるのだと思っています。ものごとを言語化する力、お互いがイメージ共有できるようなキーワードを生み出す力が高まるのです。 例えば、2025年から始まった仕事に、木村屋總本店のプ
りくりゅうペア引退会見では、プロ転向後ゆくゆくは指導者を目指したい旨が語られました。彼らのように近い将来の「セカンドキャリア」を思い描く女性が増えています。とりわけ定年がちらつき「現役引退」を控えた40代後半~60代の女性は、切実な問題を抱えています。アンケート結果のコメントから、リアルな「悩み」や「願望」を紹介しましょう。(Next Story代表 西村美奈子) りくりゅうペア引退で再確認 セカンドキャリアの重要性 ミラノ・コルティナ2026冬季五輪で金メダルを獲得したフィギュアスケート・ペアの三浦璃来さんと木原龍一さんが、競技からの引退を発表しました。会見では、プロ転向後にゆくゆくは2人で指導者の道を目指したい旨もコメントされていました。こうしたニュースを見聞きするたび、どんな輝かしいキャリアにも終わりや区切りがあり、その後も人生は続く、という現実を再確認させられます。 筆者は、働く女
帝国データバンクが、ナフサ(粗製ガソリン)関連製品のサプライチェーンを分析したところ、国内製造業の3割にあたる全国4万6741社に、ナフサ不足に伴う「調達リスク」に直面する可能性があることが分かった。自社データベースをもとに、国内の主要な化学製品メーカー52社を頂点とした「ナフサ由来の基礎化学製品(=エチレンや合成ゴムなど)」の商流について、2次取引先まで調査・分析した。ナフサやナフサ由来製品の供給制限や価格高騰は、川下に位置する多くの製造業に影響が及びやすい。今後は価格転嫁が難しい中小製造業を中心に、“ナフサショック”関連倒産の多発に警戒する必要がある。(帝国データバンク大阪支社 情報部情報課長 内藤 修) ナフサ関連の製造業は4万6741社 中東情勢悪化で高まる倒産リスク 「仲間内では『ナフサショック』と呼んでいる。製品の値上げや納期未定の連絡が、毎日のように届き、しかも、内容は一方的
前回記事ではJR四国が置かれた苦しい経営環境を取り上げた。2021年度にスタートした「長期経営ビジョン2030」の達成に向けた折り返し点、「中期経営計画2025」は達成の見込みとなったが、鉄道事業に関する「5カ年推進計画2021~2025」は未達となった。2031年度の経営自立に向けた同社の取り組みについて、引き続きJR四国本社取材をもとに解説したい。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也) 新中期経営計画で 目指す新たな経営指標 JR四国は経営再建に着手した2011年度以降、4つの中期経営計画を策定してきたが、現行の「JR四国グループ中期経営計画2030 つなぐ、創る、四国の未来」が、これまでと大きく異なるのは数値目標の置き方だ。 2012~2016年、2017~2020年の中計は売上高と経常利益、2021~2025年の前中計は「売上高経常利益率1%の達成(JR四国単体)」と「経常利益における
GW明け。やるべきことがたくさんあるのに、気が重くてスタートが切れない。あれもやらなきゃ、これもやらなきゃとパニックになってしまう。ToDoに追われるだけであっというまに時間が過ぎてしまう……。「私の人生、このままでいいのか?」そんな悩みを持つ人におすすめの本がある。15年以上にわたり、リーダーシップと行動心理学の研究を続けてきた著者、池田貴将による新刊『人生アップデート大全――停滞した自分を変える66の習慣』。人生にブレイクスルーを起こし、別人級に成長することができる「すごい習慣術」を網羅している。本記事では、前向きに行動のスタートを切れるようになるシンプルな方法について紹介する。(構成/小川晶子) やることがいっぱいでパニックに 「あれもやらなきゃ、これもやらなきゃ。あ、そういえば、あれはどうなったんだっけ。確認しないと」 今日1日のことを考えてパニック状態になることがときどきある。
業務を「見える化」して改善を加速させる人たち ビジネスの現場で業務を改善しようとするとき、物事の手順を整理して「プロセス図」に落とし込むことは非常に有効です(図表1)。 仕事ができる人は、このプロセス図を単なるマニュアルとしてではなく、業務を最適化し、チーム全体のスピードを引き上げるための強力なツールとして使いこなしています。 今回は、業務を標準化し、改善のヒントを見出すための「プロセス図」を使う際に、優秀なビジネスパーソンが実践している極意について取り上げます。 ベスト1:「目的に立ち返る」 業務の流れを可視化する際、圧倒的に仕事が速い人が意識している最大のポイントは、 「目的に立ち返り、適度な粒度でプロセスを切り分けること」です。 プロセス図のメリットと、その効果的な使い方について、『グロービスMBAキーワード フレームワークBEST100』では次のように解説されています。 プロセス図
2009年に世を騒がせた、偽の障害者団体による障害者郵便制度悪用事件=通称「郵便不正事件」。当時厚労省の局長で、無実の罪で逮捕された村木厚子氏が、検察官の驚くべき供述調書づくりと、マスコミを利用する狡猾な手口を暴露する。※本稿は、全国社会福祉協議会会長の村木厚子『おどろきの刑事司法 “犯罪者”の作り方』(講談社)の一部を抜粋・編集したものです。 “検察官ストーリー”が ベースになる供述調書 検察官が取ろうとしている供述調書の内容は“検察官ストーリー”がベースになっています。 取調べ検事たちは、このストーリーに整合する証言を得るため、手を変え、品を変えて執拗に尋問してきます。 私は、彼らに都合のよい供述を引き出されたりしないように注意しました。取調べは、被疑者が“検察官ストーリー”にのせられないよう頑張りきれるかどうかという勝負になります。 供述調書が私の意図しない読まれ方を裁判官にされるの
「今だからこそ読みたい!注目特集」では、ダイヤモンド編集部が、これまで公開した膨大なコンテンツの中から人気記事を厳選。再配信して読者の皆様にお届けします。今回は2026年4月に読者の反響の大きかった記事を紹介します。連載『クローズアップ商社』から、以下の記事を再配信します。(記事初出時:2026年4月9日 ※記事内容は初出時のまま) 三菱商事と伊藤忠商事がそれぞれ傘下に持つコンビニ2社が激しい「業界2位争い」を繰り広げている。直近の通期決算では、ローソンが全店平均日販(1日当たりの1店舗の売上高)でファミリーマートを逆転した。好調の裏には、三菱商事が共同経営パートナーに招いたKDDIの存在が大きい。対する伊藤忠・ファミマ陣営も自前のデータ基盤を活用し、小売業の枠を超えたビジネス拡大を狙う。長期連載『クローズアップ商社』内の特集『三菱商事「最強伝説」の終焉』の#11では、両陣営のコンビニ戦略
「ついヤバいと言ってしまう」「自分の考えをうまく言葉にできない…」。 言いたいことがないワケではないのに、うまく言葉にできない。あなたにも、そんな悩みはありませんか? 小学校から企業研修、さらには少年院まで、さまざまな現場で教えてきた小説家が教える、世界一やさしい「言語化」にまつわる授業。知ってしまえば、今は語彙力ゼロでも、話し下手でも、「自分の言葉」でちゃんと話せるようになれてしまう! 本記事では、子どもも読めて、大人も楽しいビジネス書『小学生でもできる言語化』から、著者の田丸雅智氏にヒントをうかがった。(構成/ダイヤモンド社・秋岡敬子) Q.「舐められやすい人」には、どんな特徴がありますか? ――私自身がそうなんですが、「この人になら何を言っても大丈夫そう」と思われやすい人っている気がするんです。田丸さんはご自身の書き方講座で、小学校から企業研修まで、さまざまな人たちと接してきていると
AIが「使えるかどうか」は、人間側の「使い方」で決まります。 そう語るのは、グーグル、マイクロソフト、NTTドコモ、富士通、KDDIなどを含む600社以上、のべ2万人以上に思考・発想の研修をしてきた石井力重氏だ。そのノウハウをAIで誰でも実践できる方法をまとめた書籍『AIを使って考えるための全技術』が発売。全680ページ、2700円のいわゆる“鈍器本”ながら、「AIと、こうやって対話すればいいのか!」「値段の100倍の価値はある!」との声もあり話題になっている。思考・発想のベストセラー『考具』著者の加藤昌治氏も全面監修として協力し、「これを使えば誰でも“考える”ことの天才になれる」と太鼓判を押した同書から、AIの便利な使い方を紹介しよう。(構成/ダイヤモンド社・石井一穂) AIを使って「アイデアの概要」をまとめる AIを仕事の効率化や自動化だけに使うのは少々もったいない。 アイデア発想や問
誰もが知る手塚治虫の漫画の名作、『ブラック・ジャック』。わずか22ページに凝縮されたドラマが、なぜここまで読み手の強く心に残るのだろうか。『Q.E.D. 証明終了』シリーズなどで知られる漫画家・加藤元浩氏が、魅力的な漫画表現の本質に迫る。※本稿は、漫画家の加藤元浩『イマイチはなぜ生まれるのか? 脳が生み出す「通らない企画」』(講談社)の一部を抜粋・編集したものです。 『ブラック・ジャック』の濃密ドラマが わずか22ページに収まる不思議 僕は手塚治虫の『ブラック・ジャック』を初めて読み、衝撃を受けました。あまりの面白さに、しばらくは体の奥に電気が走り続けているような不思議な感覚が消えなかったのを覚えています。 それまで読んできたどんな漫画とも、何かが根本的に違っていたのです。その“何か”とは、いったい何だったのでしょうか? 『ブラック・ジャック』をご存じない方のために少し説明を加えておくと、
呆れるほど仕事ができない人は「時間ギリギリ」に到着する。じゃあ、仕事のできる人は? それを語るのは、「感じのいい人」に生まれ変われるとっておきのコツを紹介する書籍『気づかいの壁』の著者・川原礼子さん。職場で困っている人を見かけても、「おせっかいだったらどうしよう…」と躊躇したり、「たぶん大丈夫だろう…!」と自分に言い訳したり……。気づかいをするときには、つい「心の壁」が現れてしまい、なかなか一歩が踏み出せないことが、あなたにもあるのではないでしょうか? この連載では、「顧客ロイヤルティ」をベースに、ビジネスセミナーへの登壇やコミュニケーションスキルの研修講師を通して、全国200社・2万人以上のビジネスパーソンに向けて教えてきた「気づかいのコツ」について紹介しましょう。(構成/ダイヤモンド社・種岡 健) 「5分前到着」では不十分な理由 ビジネスマナーとして、「約束の5分前に到着する」というの
これまで2回にわたってローカル鉄道の存廃問題について取り上げてきた。この問題とはつまるところカネの話である。鉄道の維持にはカネがかかる。鉄道事業者がダメなら、国か自治体か利用者か、別の誰かがカネを負担しなければならない。前々回の記事は、財源として期待されるユニバーサルサービス料金の議論を解説した。前回はJR北海道が「黄8線区」の維持策として、上下分離方式導入の協議を沿線自治体に申し入れたことを紹介した。以上の議論をふまえ、今回は、ローカル線問題において最も「厄介」で「難解」なJR四国を取り上げたい。同社の現状認識と今後の課題を聞くべく、筆者は4月20日に香川県高松市のJR四国本社を訪問した。(鉄道ジャーナリスト 枝久保達也) JR四国の現状と 経営自立への取り組み まずはJR四国の置かれている現状と、経営自立に向けたこれまでの取り組みについて簡単に整理しておこう。同社の経営自立計画はJR北
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