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大阪万博
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■荷物を取り出す前に走り去るテニスのインストラクターであるDaniel Linley氏は、2025年2月7日にサンフランシスコでWaymoのドライバーレスのロボタクシーを利用した。目的地に着いて降車した直後、トランクから荷物を取り出そうとした。 しかし、スマホアプリ上に自動的に表示されるはずの「トランクを開ける」というボタンが出てこなかったため、荷物を取り出すことができなかった。 そのためWaymoのカスタマーサービスに電話し、遠隔操作でトランクを開けてもらえるよう依頼した。しかし通話中にWaymo車はそのまま走り去ってしまったという。トランクの中にはテニスラケットやテニスボール、指導用のカートなど、高価なスポーツ用品が多数入っていた。 ▼（参考）Dan Linley氏のLinkedInアカウント https://www.linkedin.com/in/dan-linley-1206635
2016年に「今後生産される全ての車両には、完全自動運転機能に必要な全てのハードウェアが搭載されている」と断言した。そして同社CEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏は、テスラ車は将来的にソフトウェアアップデートによってレベル4〜5の自動運転が可能になるといった内容を繰り返し主張してきた。また、それにより無人運転が可能なロボタクシーになるとも宣言している。 この時点では、テスラは車両にカメラや前方レーダー、超音波センサー、自動運転用コンピューター「HW2.5」を搭載して生産を行っていた。その後、HW2.5では自動運転機能を実現するには性能が不十分であることを認め、「HW3」を搭載した車両の製造を開始した。 テスラは、同社のADAS（先進運転支援システム）である「FSD（Full Self-Driving）」を購入したオーナーに対して、既存のHW2.5搭載車をHW3バージョンに無料で
■バス・鉄道事業者による日本版ライドシェア参入の概要参入パターンは大きく2通り国土交通省所管の交通政策審議会自動車部会によると、2025年春～秋ごろにかけ、日本版ライドシェアへの参入に意欲を示すバス・鉄道事業者の参画のもと、先行トライアルを実施するという。 ▼第10回自動車部会｜国土交通省 https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/jidosha01_sg_000061.html 形態としては①バス・鉄道事業者がタクシー事業の許可を受けるパターンと②バス・鉄道事業者がタクシー事業者とパートナーシップを組むパターンの2通りが考えられており、①においては、規制緩和のもとタクシー事業者として認可を受けるものと、日本版ライドシェアに限定する形での事業許可も検討しているようだ。 出典：国土交通省公開資料（※クリックorタップすると拡大できます）①は、東急バスと東
■Pony.aiの欧州拠点はルクセンブルクに出典：Pony.aiプレスリリースPony.aiは、ルクセンブルクの運輸・公共事業省から自動運転レベル4のロボタクシーの試験許可を取得した。ロボタクシーの走行試験は、同国の大手モビリティソリューションプロバイダーであるEmile Weberとの提携のもとで実施される。 2024年に入り、Pony.aiはルクセンブルクとの関係を構築することに尽力してきた。2024年3月に、ルクセンブルク政府と自動運転モビリティ推進に向けた覚書（MoU）を締結した。 2024年9月には、ルクセンブルクに欧州初の専用研究・試験拠点「Pony.ai Europe」を設立した。ルクセンブルクはイノベーション拠点としての地位を確立しており、Pony.aiが研究開発および事業運営を推進するための理想的な環境となっている。同社はこの拠点から最先端の自動運転モビリティソリューショ
■自動運転車×速度に関する課題高速道路合流時などで大きな速度差が発生警察庁所管の自動運転の拡大に向けた調査検討委員会において、日本自動車工業会自動運転部会が提出した報告資料によると、自動運転車の実装にあたり課題となり得る交通上の場面として「速度」に関するシーンが提示されている。 ▼第4回 令和6年度自動運転の拡大に向けた調査検討委員会 https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/ ▼自動運転車の実装にあたり課題となり得る交通上の場面の紹介｜日本自動車工業会 自動運転部会 https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/council/r6_4_04_shiryo2.pdf 資料では、臨機応変な判断が求められる場面として高速道路における合流時と出口が右側に設けられているケースが示されている。 問題となるのは、一般車両との
■万博×空飛ぶクルマのこれまでの経緯万博は商用運航実現のマイルストーン空の移動革命に向けた官民協議会が2022年に公表した「空の移動革命に向けたロードマップ」などにおいて、大阪・関西万博は空飛ぶクルマの商用運航を実現するマイルストーンに位置付けられていた。万博での商用化を念頭に、運航に関する基準のガイドライン策定や低高度における安全・円滑な航空交通を行う体制整備、認知度向上を図っていく方針が掲げられた。 同調する大阪府も「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」を設立し、当面の目標として万博での商用運航実現を目指し、国における制度設計・ルール作りに資する実務的協議や実証実験などを進める体制づくりを進めている。2022年には、「空の移動革命社会実装に向けた大阪版ロードマップ／アクションプラン」を策定した。 万博×空飛ぶクルマは、国の方針に基づく取り組みなのだ。 運航事業には4陣営が選定され
出典：Kyle Paul氏YouTube動画米EV（電気自動車）大手テスラの車両は、実際の道路の風景に溶け込むような画像が描かれた「ニセの壁」をきちんと検知できるか──といったテスト動画が話題になっている。 米国人YouTuberがテスラのADAS（先進運転支援システム）「Autopilot」の衝突回避実験を行ったことに端を発したもので、その実験ではテスラのEV「Model Y」に搭載されたAutopilotはニセの壁にだまされ、車は停止せずに壁に盛大に突っ込んでしまった。 その後、別なテスラ車のオーナーがAutopilotよりも性能が高い有料オプション「FSD（Full Self-Driving）」を搭載した車両で同様のテストを行った。その結果、FSDの搭載車両ではニセの壁に突っ込まずにしっかりと車両は壁の手前で自動停止した。 つまり、テスラオーナーはきちんと追加費用を払ってFSDを搭載
■自動運転Uberタクシーが日本へ副社長が数年以内に参入目指す意向 マクドナルド氏は、モビリティ&ビジネスオペレーション部門でシニアバイスプレジデントを務め、ライドシェアや自動運転タクシーなど世界 各地のモビリティ事業を率いている人物だ。同氏は読売新聞の取材に対し、「地方交通や高齢者の足として自動運転の活用が期待されており、日本政府も強い関心を持っている」とし、数年以内にサービス展開を目指す意向を示したという。 後述するが、ウーバーはWaymoをはじめとした自動運転開発企業と手を組み、自社プラットフォームへの自動運転モビリティの導入を加速している。 自動運転タクシーの実用化は米国と中国が抜きんでており、日本はやっと実装基盤が整い始めた段階に過ぎないが、それでも世界的に見れば先進的であり、かつタクシー市場そのものが活発だ。Waymoが初の海外進出先に日本を選択したように、海外開発勢から見れば
■カメラ VS. LiDARRober氏はNASAで勤務経歴を持つエンジニアMark Rober氏は、NASAの研究所で火星探査車開発などに携わった経歴を持つエンジニアで、2011年にYouTuberとしての活動を開始した。チャンネル登録者数 6,550万人を誇る人気で、科学系・イタズラ系動画を中心にアップしている。 2025年3月16日にアップした「自動運転車を欺けますか？」では、LiDAR技術に注目したコンテンツを製作している。前段では、真っ暗で先が見えないディズニーのスペースマウンテンに乗車し、懐に隠し持ったLiDARで建物内をマッピングした様子を公開している。 後段では、自動車に搭載されたLiDARに話題を移し、Rober氏が所有するテスラのカメラがLiDARを搭載した高級車にどれだけ対抗できるかを確認する実験の様子を公開した。 テスラ「Model Y」とLiDARを搭載したレクサ
■慶応大の研究概要LiDARのセキュリティ研究に注力研究成果を発表したのは、慶應義塾大学理工学部電気情報工学科の吉岡健太郎専任講師と、同大学院修士課程の学生2人、及びカリフォルニア大学 アーバイン校のアルフレッド・チェン助教授と同大学院博士課程の学生など計9人。 吉岡氏らは、2024年2月に自動運転用LiDARに対する網羅的セキュリティ調査を世界で初めて実施したことを発表しており、継続的に研究を進めている。 同チームは今回、高速走行車両のLiDARを追従可能なシステムを開発し、これを長距離から無効化できることを実証した。最新の防御機能を備えたLiDARにも通用することを検証し、実際に自動運転システムを搭載した車両を用いて実証したという。新たな脆弱性の発見だ。 ①高速で走行する車両に対する長距離からのLiDAR攻撃の実現可能性②最新のLiDARに搭載されている防御機構の有効性の検証③実際の自
■WaymoとGO、日本交通の協業の概要2025年初頭にWaymo車を輸送して実証開始出典：GOプレスリリースWaymoとGO、日本交通の3社は日本国内における自動運転タクシーの実用化を見据え、東京都内でWaymoの自動運転技術「Waymo Driver」のテストを実施する。 2025年初頭にWaymo Driverを搭載したジャガー「I-PACE 」を日本に輸送し、日本交通の管理のもと都内で走行実証を開始する。 当初は日本交通のドライバーが車両を手動で操作し、Waymo車の操作についてトレーニングを重ねながら港区、新宿区、渋谷区、千代田区、中央区、品川区、江東区など主要エリアの地図作成を進めていくという。 プロジェクトは段階的に進めていくが、無人の自動運転タクシーサービスの実装目標時期については明らかにしていない。まずは可能性を探っていく構えだ。 GO代表取締役社長の中島宏氏は「Waym
【編集部】GOは日本交通にルーツがあるタクシーアプリで、現在も日本交通が大株主だ。そしてGOの川鍋会長は日本交通の創業者一族であり、GOと日本交通は切っても切れない関係にある。そのため、「川鍋氏の意向＝GOの方針」という印象が強い。 下山 世の中の多くが「GOは日本交通系」と思ってるのは事実。でも川鍋会長の考え方とGOの一企業としての方針が違うというなら、極端な話、中島さんが日本交通を大株主ではなくすぐらいの姿勢にならないといけないと思います。 中島社長 いやまあ、（日本交通は）大株主で、しかも創業株主なので、私の一存だけで決められる話ではないです。これは当社がどうこうの問題ではなく資本の論理として。なお実際問題、日本交通は特別な株主でありパートナーであることは紛れもない事実です。 ただ、我々は上場を目指してるということを表明しており、パブリック（公開企業）になろうとしている。その状態で、
未来社会のショーケースとして「スマートモビリティ万博」をうたっており、旅客船には国内初の水素と電気のハイブリッドで航行する水素燃料電池船を導入するほか、自動運転レベル4相当の自動運転や走行中給電などの新技術を融合したEVバス、空飛ぶクルマ、未来社会の実証実験の場としてロボットエクスペリエンスを体験できる。 会場へのアクセスは、大阪メトロの中央線やシャトルバス、船舶が中心となる。中央線は、咲洲に位置するコスモスクエア駅から3.2キロメートル延伸し、「夢洲駅」を新設する。夢洲駅は2025年1月19日に一足早く開業する予定だ。 シャトルバスは、新大阪駅や桜島駅、尼崎駅、堺・堺東駅など各所から運行されるほか、舞洲駐車場など自家用車向けのシャトルバスも運行される。 このうち、京阪バスと阪急バスが担う新大阪駅・大阪駅ルートと、大阪メトロが担う舞洲駐車場、万博会場内の外周道路を走行するバスはEV化を図っ
出典：Flickr/Dick Thomas Johnson (CC BY 2.0) https://www.flickr.com/photos/31029865@N06/53135503392/タクシーアプリ日本最大手の「GO」（ゴー）の広告を掲載している一部ウェブメディアが、ライドシェア関連の記事を掲載している場合、広告掲載の提携を強制解除することを一方的に通知されていたことが、2024年11月20日までに明らかになった。 提携を続けるには、11月24日までに記事を削除などする必要があり、猶予は約1週間。メディアによっては対象記事は100本以上に上る見通し。メディア側の「報道の自由」に対する圧力とも判断されかねず、上場を目指して準備をしている同社の姿勢に対し、批判的な声が上がる可能性もある。 タクシー会社に関しては、近年のライドシェア解禁の流れに反対してきた経緯がある。今回の通知は構造上
■マルチモーダル生成AI「Heron」の概要資格情報を言語化し高度な文脈を理解可能にTuringは、視覚情報によって得られた情報を人間のように言語化して高度な文脈を理解可能にするAIモデルの開発を進めており、そこで誕生したのがマルチモーダル生成AI「Heron」だ。 日本語を含む複数言語に対応した大規模マルチモーダル学習ライブラリで、画像認識モデルと大規模言語モデルを接続して各モジュールを追加学習するための学習コード、日本語を含むデータセット、最大700億パラメータの学習済みのモデル群で構成されている。 橋渡しを担うアダプタ部分を学習した後、画像エンコーダと大規模言語モデルを追加学習することで、全体として画像に写っているかモノが何かを正確に把握しながら、豊富な言語モデルの知識を利用して回答することが可能になるという。 出典：TuringプレスリリースHeronの学習用ライブラリは、学習する
■日本企業×中国企業のタッグ製品ラインアップとして紹介された画像イメージ＝出典：TISプレスリリースTISとPIX日本の中国本社であるPIX Movingは、MaaSやスマートシティ領域等における新たなITサービスの創出を目指し、2022年7月に資本業務提携契約を締結している。 2023年4月の改正道路交通法の施行により自動運転レベル4の規制が緩和され、特定条件下における公道での完全自動運転が解禁された。さらに2024年6月には政府が一般道での自動運転について、2024度に全国約100カ所で計画・運行を行う方針を示すなど、国を挙げて自動運転の実装に向けての取り組みが加速している。 そこで両社はPIX JVおよび組立工場を設立し、自動運転ロボットの生産・提供を通じ、MaaS・スマートシティ領域でのイノベーションを加速させることとなった。今回のPIX JVへの共同出資は、2022年のTISとP
■トヨタのレベル2の評判トヨタのレベル2を称賛する声は多い？自動運転ラボが2024年10月16日付けでアップした「トヨタ・レクサス、完成度が高すぎて「ほぼ自動運転じゃん！」と話題に」は、「SNSでレクサスNX搭載ADASを褒めたたえるオーナーが散見される」──といった主旨の記事だ。 当記事に対し、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」のピッカーからは意外？と肯定的な意見が出された。 「実際にRXで体験しているが楽なので高速道路での長距離移動に躊躇することがなくなった。また、アドバンスドドライブの渋滞時支援も強力なので、渋滞が予想される先週末のような日程でも出掛けるのに躊躇がなくなる。子供と山登りしてきた」「人の命を預かっている自動車。命の重さを知っている日本メーカーは、オーバートークしないでしょう。ユーザーから、レベル高いと言わしめるあたりさすが」「私は現行プリウスをKINTOで使用
■DMVのテスト走行許可を取り消しアップルはDMVから2017年に、セーフティドライバーありでの自動運転車のテスト走行許可を得ており、2025年4月まで有効であった。しかし同社は2024年9月25日にDMVへ連絡し、テスト許可証の取り消しを行った。その後、許可は9月27日付で正式に取り消された。これにより、自動運転プロジェクトが完全に終了したということになる。 DMVから許可を受けた企業は、登録台数や走行状況などの報告が義務付けられている。 アップルは2017年に車両3台を登録し、2018年1月には27台、同年5月に55台、同年7月に66台、同年9月に70台と着実に登録台数を増やしていった。走行距離は、2017年（2016年12月～2017年11月）に838マイル、2018年に7万9,754マイル、2019年に7,544マイル、2020年に1万8,805マイル、2021年に1万3,272マ
【自動運転ラボの視点】 ちなみにレクサスNXのシステムが、人間側に常時責任が生じるADAS（※自動運転レベルでいうとレベル2）の水準だとしても、LiDAR非搭載モデルとして、こうした完成度の高さを実現しているとすれば、それは注目に値することだ。テスラは先日、LiDARを搭載しない完全自動運転車の計画を発表したが、その計画が実現するリアリティがぐっと高まったと言えそうだ。（※LiDARセンサーは「自動運転の目」と言われ、クルマの自動運転化には必須だと考えられてきた経緯がある。詳しくは「LiDAR（ライダー）センサーとは？特徴は？」も参照。） ■レクサスNXの概要と評判高速道路での長距離走行が楽？現行モデルとなる2代目NXは2021年にデビューした。 電動化ビジョン「Lexus Electrified」 に基づきパワートレーンにレクサス初のPHEVが設定されたほか、最新ADAS「Lexus S
出典：Flickr / DennisM2 (CC0 1.0 : Public Domain)自動運転市場で先頭を走り続けるグーグル系Waymo。第6世代となる次世代自動運転システムは、中国・吉利汽車（Geely）系のEVブランドZeekrの新モデルに統合されることが内定している。 ただ、EVを対象にした追加関税などを背景に、Waymoが他メーカーにもアプローチしている──といった報道も出ており、Waymoに選ばれる可能性は他メーカーにも残されているようだ。日本勢にもまだチャンスがあるかもしれない。 一方で、モビリティカンパニーを目指すトヨタは、Waymoとの協力関係に否定的な姿勢を見せる可能性もある。将来太刀打ち困難なレベルの強力なライバルになり得るためだ。 トヨタが恐れるWaymoの脅威とはどのようなものか。両社の関係に迫る。
出典：Ian Muttoo / Flickr (CC BY-SA 2.0)自動運転の初期水準とも呼べる「自動運転レベル3」。このレベル3に関し、世界で初めて自家用車に機能を搭載したのが、日本のホンダだ。2021年3月に100台限定でリース発売した新型レジェンドにレベル3水準の「トラフィックジャムパイロット」が搭載され、発売時に大きな話題を呼んだ。 しかし、あれから3年半が経過したが、その後、レベル3車種の発表はされていない。ホンダの公式サイトでも新しい情報は見当たらないようだ。まさかホンダは3年前の1車種のみで自動運転レベル3の開発を中止するに至ったのか。 一方、ホンダはソニーと共同で、高付加価値型のEV（電気自動車）の共同開発・販売などを手掛ける「ソニー・ホンダモビリティ」を設立しているほか、米GM・Cruiseと自動運転タクシーサービスを提供するための合弁会社設立に向けた基本合意書を締
■Waymoの最新動向第6世代はコスト減とパフォーマンス向上を両立第6世代のWaymo Driverは、13台のカメラ、4台のLiDAR、6台のレーダー、一連の外部オーディオレシーバー（EAR）を備えた新しいセンサースイートで、安全性を損なうことなく大幅なコスト削減を実現し、パフォーマンスを向上させるよう最適化されている。 その認識技術は、車両全周囲、最大500メートル離れた場所に及び、昼夜を問わずさまざまな気象条件下で物体を検知可能という。 個々のセンサー技術の進歩とそれらの効果的な配置により、冗長性を維持しながら搭載センサーの数を削減することが可能になったようだ。 すでに実世界で数千マイルの実証を重ねているほか、シミュレーションではさらに数百万マイルに及ぶ経験を積み重ねている。これまでの世代で収集してきたデータを活用・共有することにより、基礎モデルのトレーニングと検証に必要なマイル数は
出典：Dunk / flickr (CC BY-SA 2.0 DEED)米EVメーカー・テスラによる自動運転タクシー発表会の日程が、10月10日に決まったようだ。関係者筋の話として米ブルームバーグが報じている。内容に関する詳細は不明だが、当初予定から2カ月の延期を経てどこまで中身を充実させたのか気になるところだ。 Xデーに備えるべく、テスラのロボタクシー構想をおさらいしていこう。ちなみに詳しくは後述するが、テスラのロボタクシー構想が最初に判明したのは2016年7月とされており、2024年10月に発表されるとすれば、構想が判明してから8月3カ月が経つことになる。 ■テスラの最新のロボタクシー構想10月にサイバーキャブ発表予定テスラCEOのイーロン・マスク氏は2024年4月6日、SNS「X」で「Tesla Robotaxi unveil on 8/8」と投稿した。「テスラはロボタクシーを8月8
中国の自動運転開発企業であるPIX Movingの日本での活動について、JETRO（⽇本貿易振興機構）が外資系企業動向として紹介している。日本での販売拡大を目的として2023年4月に日本法人の「株式会社ピクシームービング」を設立、主にロボットとそのパーツの販売やアフターサービスの提供を行っているという。 自動運転清掃車を展開するPIX Movingが日本法人を設立したことで、人手不足の中で日本の清掃車がいずれ中国企業の無人車両に取って代わられてしまうかもしれない。 清掃事業を展開する事業者にとっては、無人化車両を導入することで人件費や採用関連費用の抑制につながり、コストを抑えて道路清掃業務を展開することができるメリットがあるからだ。 ■JETROが日本進出を支援出典：JETROお知らせJETROの公式サイトでは、PIX Movingは「世界初の自動運転向けスケートボード型シャーシ（Skat
出典：Woven City公式Facebookページ（https://www.facebook.com/WovenCity.JP/）トヨタが静岡県裾野市に建設中の実証都市「Woven City（ウーブン・シティ）」は、この夏に1期エリアの工事が完了し、2025年から実証実験を開始する予定となっている。 Woven Cityの公式Facebookでは2024年7月18日、Woven Cityで走らせたいモビリティのアイデアについて、一般からの投稿が呼びかけられた。一般の声も拾って新たなモビリティの開発や実証を行っていくと考えられる。 ■「Woven Cityで走らせたいのは、どんなアイディアですか？」Woven City公式Facebookに投稿されたのは以下だ。 Woven Cityは「モビリティのためのテストコース」と位置づけられており、エリア内の地上・地下に独自の動線を設ける計画になっ
出典：Dunk / flickr (CC BY-SA 2.0 DEED)テスラの運転支援システム「FSD」（Full Self-Driving）の事故率が、2023年は100万マイル当たり0.21件で、2022年の0.31件から32％減少していたことが、テスラが公開した「2023 Impact Report」から明らかになった。 この資料にはアメリカの平均事故率も掲載されており、2023年は100万マイル当たり1.49件とされている。テスラのFSDの事故率はアメリカの平均事故率の7分の1程度となる。 ■FSDとAutopilotの事故率を掲載FSDはテスラが展開している有料オプションで、名称を日本語に翻訳すると「完全自動運転」だが、現時点では先進運転支援システム（ADAS）に分類される。テスラの車両に標準装備されているAutopilotよりは高機能ではあるが、名称から機能に誤解を生じやすい
■日本が提案した国連基準案の中身日本が提案したのは、ペダル踏み間違い時加速抑制装置に関する国連基準の策定だ。日本国内でのペダル踏み間違いによる事故の発生状況などを踏まえて2022年に提案し、国際議論を主導している。アクセルとブレーキの踏み間違いや前方の障害物を検知し、衝突を防止する性能要件等を規定した国連基準（案）を、日本の提案をベースに策定する予定だ。 この案の主な要件は3つある。1つ目は「急発進抑制に関する要件」だ。障害物の手前1.0メートルおよび1.5メートルに停止状態でアクセルをフルストロークまで踏み込んだ場合に、障害物に衝突しないこと、もしくは障害物との衝突時の速度が時速8kmを超えず、障害物が無い状態に比べて30％以上速度が低下していることだ。 2つ目は「ドライバーへの警報に関する要件」で、視覚警報が必須などになる。3つ目は「機能の解除条件に関する要件」で、解除中のドライバーへ
出典：Woven City公式Facebookページ（https://www.facebook.com/WovenCity.JP/）トヨタ子会社のウーブン・バイ・トヨタ （Woven by Toyota）の求人情報から、まだ見ぬウーブン・シティ（Woven City）の一斑が見えてきた。 自動運転開発などモビリティに直結する技術はもちろんとして、決済システムの開発や物流センターの開設に向けた人材なども募集している。独自決済システムとして、「TOYOTA Pay」といった名称のシステムがゼロから開発される可能性もありそうだ。 先端技術開発を担うトヨタ直系子会社としては異色の求人案件だが、Woven City内ではこれらのサービスやインフラを活用した新たな取り組みが行われる……ということだろう。 求人内容とともに、Woven Cityで実施されるだろう取り組みに触れていく。 ■決済システム関連
出典：Dunk / flickr (CC BY-SA 2.0 DEED)米EV（電気自動車）大手のテスラのADAS（先進運転支援システム）である「FSD（Full Self-Driving）」が、中国・上海で走行テストを行う許可を取得したようだ。米メディアが報じている。 同社のCEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスク氏は2024年4月に中国を訪問した際に、FSDを中国で本格展開する前のデータ収集として、FSDを搭載した自動運転タクシーを試験走行させることを提案したと言われている。それに対し中国側も前向きな姿勢を示していたようだ。 今回中国での走行テスト許可を得たことにより、テスラと中国の関係性に再び注目が集まっている。破天荒なイーロン・マスク氏なら「結局は口だけ」だとしても、中国移転をにおわせる可能性もあるかもしれない。 ■2018年に「Tesla Shanghai」開設テスラは中国
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