森友学園理事長（当時）の発言を削除するよう指示する財務省幹部のメール＝大阪市北区で2025年8月13日午後6時29分、土田暁彦撮影 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、財務省は13日、関連文書1万7987ページを新たに開示した。4月に始まった開示は今回で3回目。当時の財務省幹部が学園側とのやりとりの一部について、削除を指示するメールなどが明らかになった。 財務省によると、今回開示した文書は、改ざんを苦に自殺した元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）以外の財務省と財務局の担当者が取りまとめたとみられる手控えなど。 開示された文書には、国有地の格安売却が発覚した2017年2月、財務局職員と学園理事長が電話で話した記録があった。土地は地中ごみの撤去費用約8億円が値引きして売却されたが、理事長は「現時点で、2億や3億はかかっている」と説明。財務省理財局総
