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参院本会議で2026年度当初予算が成立し、記者団の取材に応じる高市早苗首相＝首相官邸で2026年4月7日午後7時2分、後藤由耶撮影 高市早苗首相は7日、首相官邸で記者団から、歴代政権と比べて取材対応の機会が少ないとの指摘を受け「歴代の政権と比べて多いか少ないか承知していない」としたうえで「国民に必要な情報をお伝えする方法も多様化してきている」と述べた。 首相は報道機関について「政治や行政を監視する機能、討論などを通じて世論を形成する機能などがある」との認識を示した。一方、SNSによる情報発信について「国民の情報収集手段としての重要性が高まっている。タイムリーに発信したいこともあり、リプライ機能から国民の皆様の声を直接受け止めることもできるので一定の有効性がある」と説明。「首相就任以降はできる限り、毎日主にXで政策に関するものも含め発信を行うようにしている」と述べた。

沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の同志社国際高（京都府京田辺市）の生徒らが乗った小型船2隻が転覆し、当時2年生の武石知華（ともか）さん（17）と船長が死亡した事故で、インターネットの投稿プラットフォーム「note」に「辺野古ボート転覆事故遺族メモ」とする文章が投稿されている。知華さんへの思いや悲しみを記す一方、学校の安全管理のずさんさなどに疑問を呈している。 事故は3月16日に発生し、「妻と長女と相談しながら父が執筆しています」とする投稿は28日に始まった。これまでに5件の文章を発信し、投稿を決めた理由について「誤情報や誹謗（ひぼう）中傷の訂正」や「事実解明につながる情報を広く収集する」ためとしている。 投稿によると、知華さんは2008年生まれ。4歳上の姉を慕い「どこに行くにも笑いの絶えない4人家族でとても幸せな日々でした」と振り返る。2歳半で父親の仕事の都合でインドネシア・ジャカルタに移

トランプ米大統領は6日の記者会見で、イランが撃墜した米軍機の乗員の行方不明報道について、内部情報を漏らした政府関係者を見つけだすと述べた。国家安全保障に関わる問題として、当該の記事を書いた記者に対しては「情報源を明かさない場合、刑務所行きになる」と脅し、「犯人捜し」に躍起になっている。 米軍機の撃墜を巡っては、主要メディアが3日、匿名の当局者の話として、米軍が乗員2人のうち1人を救助し、残る1人の捜索を継続していると伝えた。その後、トランプ氏が5日に行方不明だった乗員を救出したと明かした。 トランプ氏は6日の会見で、報道を通じてイラン側に行方不明者の存在が伝わり、救出作戦が困難になったと主張。捜索に携わった人々を危険にさらしたとして、内部告発者について「異常だ。事態の深刻さを理解していなかったのだろう」と述べた。報道機関に情報源の開示を迫ることで突き止められるとの見通しを示した。 一方、米

その前夜、首都テヘランは静まりかえっていた。 「普通の人々の暮らしがあった」。そう振り返るのは、米軍とイスラエル軍が空爆に踏み切る前の日までたまたまイランに滞在していた文筆家・イラストレーターの金井真紀さん（52）だ。 彼らの状況を問われると言葉に窮するという。さまざまな人たちが抱える思いや置かれた状況は、ひとくくりには語れないからだ。 取り締まりは緩和？ 「北へ帰る人の群れは誰も無口で、という雰囲気でしたね」 2月22日にアラブ首長国連邦（UAE）ドバイ発テヘラン行き航空便を利用した金井さんは、搭乗口がまるで「津軽海峡・冬景色」の歌詞みたいに静かだったと述懐する。 イランがイスラエルから攻撃を受ける恐れがあると指摘されていた上、ラマダン（断食月）で観光地が休業していることもあったようだ。 テヘランに着くと、金井さんは頭にスカーフを巻いた。イランでは、女性は髪を隠すことを義務づけられている

トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで記者会見し、イラン情勢を巡って日本が「米国を助けてくれなかった」と名指しで批判した。「北朝鮮から守るために5万人の米兵が日本にいる」とも述べ、日本の対応に不満を示した。 トランプ氏は、北大西洋条約機構（NATO）が「私たちを全く助けてくれない」と批判。さらに「NATOだけではない」として日本と韓国、オーストラリアの3カ国に言及した。北朝鮮の核開発に触れ、日韓に多数の米兵を駐留させて「北朝鮮から守っている」と強調した。 トランプ氏は3月に訪米した高市早苗首相との会談で、イランによる事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の事態打開で役割を果たすよう「ステップアップ（強化）」を要求したが、「日本はNATOとは違う」とも述べて評価する姿勢も示していた。ただ6日のトランプ氏の発言からは、日韓豪とNATO加盟国が米国に協力していないとの不満が改めてにじみ出た形だ。 NA

育児休業が明けると、社内のポジションが変わっていた。 就業規則では育休明けは元の職場・職務への復帰が原則だったはず。 「これはおかしい」。男性社員は声を上げた。 ただ、会社にも言い分はあった。 育休を理由とした嫌がらせは「パタニティーハラスメント（パタハラ）」と呼ばれる。埋めがたい溝は法廷闘争に発展した。 「非常事態」に上司からの電話 いざという時に会社は助けてくれない――。 建築資材の施工・販売を手がける「パナソニックリビング」（東京）に勤務する男性（41）は、こう感じざるを得ない体験をした。 入社したのは2018年。他社からの転職組だ。分譲マンションのリフォームの営業を担当した。 3年後、第1子の長女が生まれた。当時は営業先からの問い合わせのメールが1日約200件に及んだ。 育休という言葉に現実感がなかった。 長女が生後10カ月になったころ、高熱を出した。共働きで育休中の妻も発熱した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記は6日、韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領を「率直で度量の大きい人の姿勢を見せた」と評価した。李氏が、韓国の無人機（ドローン）の北朝鮮侵入事件について同日、遺憾の意を表明したことへの発言。正恩氏の妹、金与正（ヨジョン）党総務部長が同日、国営の朝鮮中央通信を通じて明らかにした。 正恩氏は近年、韓国を「第一の敵国」などと非難し続けており、李氏への肯定的な評価は初めて。 韓国で南北関係を所管する統一省は7日、「平和共存に向かう、意義のある進展だ」と表明した。 ただ、与正氏は6日の声明で「韓国側は無謀な一切の挑発行為を中止し、（北朝鮮との）いかなる接触の試みも断念すべきだ」とも述べ、韓国との対話の意思が無いことを改めて強調している。今回の正恩氏の発言が、南北関係の進展につながる見通しはたっていない。 また与正氏は「わが政府は、大統領が直接遺憾の意

中東情勢の緊迫化に伴い政府が実施しているガソリンなどの価格を抑える補助金で、政府試算で1カ月当たりの必要額を5000億円程度に引き上げていることが6日、関係者への取材で明らかになった。これまでは3000億円程度だった。補助の財源となる基金は1兆円超を確保しているが、試算通りなら2カ月程度で枯渇することになる。 中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、政府は3月19日からガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格を「170円程度」に抑える補助を始めた。政府は補助金向けの基金残高約2800億円に2025年度予算の予備費から約8000億円を積み増し、3月下旬時点で1兆円超を確保している。

相嶋静夫さんの遺影を手に弁護団と一緒に東京地裁に入る相嶋さんの長男（中央）と次男（中央右）＝東京都千代田区で2026年4月6日、西夏生撮影 化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件で、胃がんが見つかりながら保釈されずに亡くなった元顧問の相嶋静夫さん（享年72）の遺族が6日、国を相手取り約1億6800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。冤罪にもかかわらず違法な身体拘束が続いたとし、逮捕状の発付や保釈を認めない判断に関わった計37人の裁判官の責任を問う。 訴状などによると、相嶋さんは2020年3月に外為法違反容疑で逮捕・起訴され、約7カ月後に胃がんが見つかった。20年11月に勾留が一時停止されて外部の病院に入院したものの、がんは末期の状態で21年2月に亡くなった。

参院予算委員会で立憲民主党・小西洋之氏（右）の質問に答弁する高市早苗首相（左）＝国会内で2026年4月6日午前9時12分、平田明浩撮影 高市早苗首相は6日の参院予算委員会で、中東情勢の沈静化に向け、イランなどと「トップレベルの会談も含めてあらゆる方法について追求している」と述べ、イラン首脳との接触を水面下で調整中だと明らかにした。電話協議を模索する。米国やイスラエルによる対イラン攻撃の期限が8日午前に迫る中、日本独自の外交パイプを駆使し、事態の打開を図る考えだ。 立憲民主党の小西洋之氏の質問に答えた。小西氏は、日本の石油の中東依存度が95％に達しており、ホルムズ海峡の封鎖は「国家の生存に関わる」と指摘。イランは日本にとって伝統的な友好国であることを念頭に、紛争停止に向けた日本主導の取り組みの有無をただした。 首相は、トランプ米大統領が宣言した武力行使の期限が日本時間8日午前に延期されたこと

ちょうど1年前、2025年春の異動に伴い、新天地・大阪市へやってきたばかりの記者（27）は、予想だにしなかった要求に耳を疑った。 「3カ月以内に退去してほしい」。入居からわずか半年で、住んでいた物件から出て行くようにオーナー会社から求められた。 一体どういうことか。 理由をつぶさに調べると、インバウンド（訪日客）に沸く大阪市域の「光と影」が見えてきた。 大津から転勤　初めての大阪生活 異動当時、記者は入社4年目だった。振り出しの大津支局を経て、大阪社会部勤務を命じられた。 大阪市で生活するのは初めて。右も左も分からず、どこに住むか考えあぐねたが、不動産会社に紹介されたのが、JR森ノ宮駅から徒歩5分の10階建て新築マンション（大阪市東成区）だった。 大阪市中心部では「キタ」「ミナミ」に続いて大阪城の東側にある「ヒガシ」の開発が進んでいる。森ノ宮には28年に大阪メトロの新駅が開業する予定で、マ

全国7府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から2026年1月末までにあった1万件超の申請のうち、「不認定」とされたのは1件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。特区民泊はインバウンド（訪日客）の宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まったが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次いでおり、審査のあり方が問われる事態になっている。 民泊施設は、旅館業法、住宅宿泊事業法（民泊新法）、国家戦略特区法（特区民泊）のいずれかに基づいて運営される。 このうち特区民泊は、2泊3日以上の最低宿泊日数▽25平方メートル以上の居室▽近隣住民への事前説明――といった要件を満たす必要があるが、旅館業法よりハードルが低く、営業日数に制限がある民泊新法よりも収益性が高いとされる。16年1月に東京都大田区が先駆けて導入し、今は大阪

対イラン軍事作戦を巡り、米国のトランプ大統領は5日、イラン側に撃墜された米軍機に搭乗し、行方不明になっていた乗員を救出したと発表した。米メディアの報道で、米軍が大規模に展開した救出作戦の一端が明らかになった。米中央情報局（CIA）が、乗員は既に救出されたという偽情報を広め、イラン側をかく乱。乗員は24時間以上イラン側の追跡を逃れ、最後は山岳地帯の岩の裂け目に身を潜めていた。 イランは大規模捜索　「交渉カード」可能性も 米メディアは3日、イラン側に米軍機2機が撃墜され、うちF15E戦闘機1機がイラン南西部に墜落したと報道。2月末の戦闘開始以降、イラン側に米軍機が初めて撃墜される事態となった。乗員2人のうち1人は救助されたものの、残る1人が行方不明となり、米軍が捜索していた。 一方で、イラン軍は住民に協力を求めつつ、現地で大規模な捜索を展開。地元当局は市民に対し、乗員を引き渡せば、報酬を支払う

原油の国家放出を始めた白島国家石油備蓄基地。右側に並んで浮かぶ貯蔵船の原油が青の石油配管橋（長さ840メートル）を通って左奥のタンカーに放出される＝北九州市若松区で2026年3月27日午後4時37分、山下智恵撮影 イラン情勢緊迫化に伴う石油の国家備蓄の放出が、北九州市若松区沖約8キロにある白島国家石油備蓄基地でも始まった。国家放出は2022年7月のウクライナ情勢に伴う放出以来2度目。「石油安定供給の最後のとりで」といわれる基地を取材した。 世界最大規模の洋上タンク方式 基地は1日4往復の連絡船だけが交通手段で関係者しか乗船できない。片道約40分。この航路を工事関係者など1日約350人が通い、原油放出がない時も24時間体制で保守・点検・管理を実施している。 白島基地は全国に計10カ所ある国家石油備蓄基地のうちの一つで世界最大規模の洋上タンク方式。敷地面積は約74ヘクタールで、防波堤に囲まれた

平成筑豊鉄道の前身の国鉄伊田線を走る9600形蒸気機関車けん引の貨物列車。左後ろの山は香春岳＝福岡県田川市で1974年12月8日、中村琢磨撮影 衰退が進む旧産炭地で130年以上親しまれた鉄道を維持することは、もはや限界だったのか。福岡県東部と県央を結ぶ第三セクターの平成筑豊鉄道（平筑、本社・福岡県福智町）の今後のあり方を検討してきた沿線自治体などで構成する法定協議会は3月、鉄路を廃止し路線バス化することを決めた。 人口減少が続くなか、設備が老朽化し膨大な維持費がかかる鉄道に見切りを付けた格好だ。法定協による三セク鉄道の廃止は「先駆け」ともいえ、全国的に厳しい経営状態となっているほかの三セク鉄道にも影響を与える可能性がある。一方で鉄道廃止は、地域の衰退を加速させるリスクもはらむ。決断は英断か、それとも禁断の一手か。 かつては「三セクの優等生」とも 「今だって町はさみしいのに、鉄道がなくなれば

中東情勢の緊迫化で、医療現場では資材を十分に確保できる状況が続くのか、不安視する声が広がっている。一部では診療に欠かせない手袋の発注が滞る影響も。「資材の切れ目が命の切れ目」――。多くの患者団体は国に安定供給に向けた対応を強く求めている。 既に発注が滞っているクリニックも 原油輸送の要衝、ホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油から作られる医療機器や衛生資材が安定供給されるかへの関心が高まっている。 政府は原油やプラスチック原料のナフサについて、石油備蓄の放出や代替調達で需要量を確保できるとの見通しを示す。だが、日々の診療や患者を前にする医療現場の不安は尽きない。 徳島大病院（徳島市）の腎臓内科では、週に延べ約180人が外来で人工透析を受ける。人工的に血液中の老廃物や水分を取り除く透析は、腎機能が低下した人にとって命綱だ。腎臓の代わりを担うフィルターは石油由来の樹脂製。月に1000本以上を消費す

「闇をあばいてください」 そう記された差出人不明の内部告発文書が職場に届いたのは、2年前の4月3日のことだった。 「タレコミ」を受けるのは日常茶飯事だが、この日は特別な印象があってすぐに開封した。 差出人が貼った84円切手では送料が足りず、「せっかくだから」と不足分の10円を配達員に手渡して受け取ったからだ。 中身は盗撮やストーカーなど、鹿児島県警職員の不祥事を告発する文書計10枚だった。 「重みがあったんですね」 札幌市のジャーナリスト、小笠原淳さん（57）は含みのある言葉で振り返る。 単に重量超過していただけでなく、内容もずしりと訴えかけてくる――。 その文書が届いた約2カ月後の2024年5月31日、送り主の鹿児島県警元生活安全部長は内部情報を第三者に漏らしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで逮捕され、その後同罪で起訴された。 24年6月5日の勾留理由開示手続きで「野川明輝本

防衛装備品の輸出を救難や輸送に限ってきた「5類型」の撤廃を巡り、政府は殺傷能力のある武器の輸出の歯止め策として焦点となっていた国会の関与について、事後的な「通知」にとどめる政府案をまとめた。政府・与党関係者が3日明らかにした。政府は6日の自民党安全保障調査会の幹部会合で案を示し、4月中に防衛装備移転三原則の運用指針を改定する方針だ。 自民と日本維新の会は3月、武器輸出拡大に向けた提言を政府に提出した。提言は歯止め策として「国会や国民への説明をさらに充実させる方法」を検討するよう政府に求めており、政府がどこまで国会の関与を認めるかが課題となっていた。 武器輸出の拡大は国際紛争を助長することにつながる懸念が指摘される。事後報告に限る運用が決定すれば、事前報告など厳格な歯止め策を求める野党からの批判が強まりそうだ。 政府案は、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認した与党提言を基本的に踏襲。防衛装備

3日午後9時5分ごろ、東京都渋谷区道玄坂2のスクランブル交差点で「漏えいした燃料が出火した」と119番があった。火は駆け付けた消防隊員らによって間もなく消し止められた。けが人はなかった。 警視庁渋谷署などによると、男性が路上に液体をまき火を付けたとみられるという。同署は男性の身柄を確保しており、事情を聴いている。【森田采花】

地域政党「大阪維新の会」内で、大阪府議会の定数を現行の79から29に大幅削減する案が浮上した。維新府議団のプロジェクトチーム（PT）が3日にとりまとめた議会改革の提言書で明らかになった。党是の「身を切る改革」をアピールする形になるが、6割を超える削減案に党内では慎重意見も根強く、実際に実現するのかは不透明だ。専門家からは「適正な議会活動を維持できるのか」と疑問視する声も上がる。 大ロンドン市を参考に PTは2025年4月、府議団の河崎大樹代表が立ち上げ、府議会にふさわしい定数を1年かけて議論してきた。 PT関係者によると、党内で合意が得られれば27年4月の統一地方選で定数29への削減を公約の柱に掲げる考え。31年4月の統一地方選までの4年間で関連条例の改正や区割りの見直しなどを行うことを想定している。 PTが参考の一つにしたのが英国のグレーター・ロンドン（大ロンドン市）だ。人口約876万人