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築128年のJR桜井線・櫟本（いちのもと）駅（奈良県天理市櫟本町）の木造駅舎を改装した1日1組限定のホテル「CEUEU（セウエウ）櫟本駅」が開業した。キャッチコピーは「夜行列車の気分で、駅舎に泊まる」。部屋の窓のすぐ横を電車が行き来するとあって、鉄道ファンの人気を集めそうだ。【望月靖祥】 駅は1898（明治31）年、当時の奈良鉄道の京終―桜井間の開業に伴って建設され、2002年に無人駅化された。駅舎の老朽化が進んだことから、JR西日本は25年9月、建物部分を天理市に無償譲渡。市は民間から駅舎の活用法を募集し、ホテル開発運営会社「立志社」（京都市）の提案を採用した。 「時間忘れてのんびりして」 総工費は約3500万円。事務室と休憩室だった平屋をロフト式に改装した。…

「安倍晋三元総理の志を継承する集い」であいさつをする高市早苗首相＝2026年7月11日午後3時29分、猪森万里夏撮影 高市早苗首相は11日、2022年7月に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相をしのぶ集会に参加した。来賓あいさつで、安倍氏が重要な政策課題に取り組んだと回顧し、自身も「新たな挑戦を続けていく」と述べた。 集会は保守系の有志が東京都内で開いた。 高市首相は、安倍氏が首相在任中に、大胆な金融緩和や集団的自衛権の一部行使容認、ロシアとの平和条約交渉など「国論を二分する課題に果敢に挑戦した」と振り返った。「挑戦すれば厳しい批判を伴う」とした上で、自身も武器輸出の5類型撤廃や、国家情報局の設置などについて「たくさんの批判をいただきながらもなんとか成し遂げた」とアピール。「批判があっても挑戦しない国に未来はない」と述べた。【猪森万里夏】

JR大阪駅前で開催されたデモに参加する人々＝大阪市で2026年7月10日午後7時55分、国本ようこ撮影 JR大阪駅周辺で10日、市民有志によるデモ「“めちゃくちゃな政治に抗議”を見せるスタンディング＠梅田」があった。約800人（主催者発表）がプラカードを手に街頭に立ち、「高市総理はめちゃくちゃするな」などと訴えた。 同日、国会議事堂前であった市民グループらによるデモの映像をライブ配信しながら開催した。今国会の衆院では、日本国旗の損壊行為を処罰する法案が野党欠席のまま本会議で採決されるなど、与党の強引な国会運営が目立つ。大阪駅前のデモを呼びかけた大阪市の会社員、高砂俊治さんは「ひどいことが多すぎるので、国会前デモに連帯しようと企画した。（自民党総裁選での高市陣営による）中傷動画作成疑惑の説明を秘書による陳述書で済まそうとする総理の姿勢も疑問だ」と述べた。

自民党が3分の2を超える議席を得た2月の衆院選後、全国でデモが広がっている。 「参加する必要はないって、いつか言える日が来るといいね」。デモに以前参加した女性は、安心して暮らせる社会を願ってこう語っていた。 ただ、高市早苗政権を巡り、戦争や紛争に巻き込まれるリスクが高まると懸念する声は収まらない。物価高対策を優先するべきだとの意見も多い。 10日、国会前をはじめ大阪や京都など全国各地で再びデモが実施された。高市首相の地元・奈良県でも、奈良市の近鉄大和西大寺駅前に約60人が集まり、「憲法守れ」「戦争反対」などと声を上げた。 奈良県内に住む40代会社員の女性は「奈良は地方だし、首相のお膝元で声が出しにくい雰囲気がある。こういうデモがあるのはいいことだと思う」と話した。 X（ツイッター）アカウントで「きぢる」と名乗る奈良市の女性（26）は「政治も何も知らなかったけど、生活が変わるかもしれないのに

「WE　WANT　OUR　FUTURE」が呼びかけたアクション「めちゃくちゃな政治に抗議します」に参加する人たち＝国会前で2026年7月10日午後7時41分、後藤由耶撮影 防衛費の増額や武器輸出の拡大を進める政府に抗議しようと、市民グループによるデモが10日、東京・永田町の国会議事堂前であった。「暮らしが後回しにされている」などの訴えに賛同する約2万7000人（主催者発表）が参加し、手製のプラカードやペンライトを持ちながら「生活守れ」などと訴えた。 デモは、市民グループ「WE　WANT　OUR　FUTURE」（WWOF）が呼びかけた。「めちゃくちゃな政治に抗議します」と銘打ち、参加者がステージでスピーチをしたり、音楽に合わせて「民主主義を奪わせない」「憲法守れ」などと声を上げたりした。 「戦争放棄」の旗を掲げた写真家の女性(47)＝東京都荒川区＝は「税金を無駄な武器のために使わず、文化や教

2030年度以降に実施予定の次期学習指導要領で、中学校の保健体育で性教育の障壁になっているとされる「歯止め規定」が維持される見通しとなった。文部科学省が10日、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の作業部会で方針を示した。 現行の指導要領は「思春期の生殖にかかわる機能の成熟」を指導すべきだとしつつ、「妊娠の経過（性交）は取り扱わない」としている。文科省は、発達段階に合わせた個別指導や保護者らの理解を得た上での指導なら取り扱いは可能としてきたが、対象となる生徒の選び方などがハードルとなって教員が指導を避ける傾向があるとされる。このため、歯止め規定の撤廃を求める声がある。 文科省は10日の作業部会で示したとりまとめ案で、規定の是非には触れず、委員も撤廃を求める意見を出さず了承した。一方、指導要領への具体的な記載については「現場での指導をためらわせないようにする」との方針を示し、現場の課題解消に含

中道改革連合の野田佳彦前共同代表は10日、衆院本会議で通過した皇室典範改正案について「党の決定に従って賛成した」と明らかにした。典範改正案については「立法府の総意からは逸脱した部分がある。本来ならば私は反対すべきだと思っているが、火中の栗を拾ってくれた党執行部の邪魔をするわけにいかない」と述べた。 野田氏は「女性宮家の創設」が持論だが、典範改正案には盛り込まれなかった。「私にとっては敗北だ。至極残念な結果だ」と語った。一方、政府は皇位継承などについて「将来の検討を先取りする趣旨ではない」としており、野田氏は「ギリギリだった。諦めずに種火を生かしていきたい」と述べた。【野間口陽】

大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で陵虐行為に当たる取り調べをしたとして、付審判決定で特別公務員暴行陵虐罪に問われた元特捜部検事の田渕大輔被告（54）側は10日、大阪地裁（大森直子裁判長）で開かれた初公判で、公訴内容を否認し、無罪を主張した。 現職の検事が付審判を経て刑事裁判にかけられるのは初めて。田渕検事は「（公訴内容の取り調べは）陵辱、加虐行為ではなかった。（罪は）成立しないです」と述べた。 大阪高裁の付審判決定（2024年8月）によると、田渕検事は学校法人の土地取引を巡る業務上横領事件の捜査に従事。特捜部は学校法人元理事長らと共謀したとして、「プレサンスコーポレーション」（当時）元社長の山岸忍氏（63）＝無罪確定＝を逮捕・起訴し、田渕検事は山岸氏の元部下の取り調べを担当した。 田渕検事は19年12月8～9日、「検察なめんなよ」「プレサンスの評判をおとしめた大罪人」などと元部下を罵

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子被告＝ソウル市で2025年9月17日午後7時33分、福岡静哉撮影 政界に不正な金品を贈ったとして政治資金法違反罪などで起訴された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）被告（83）の論告求刑公判が10日、ソウル中央地裁で開かれた。特別検察は懲役13年を求刑した。韓国メディアが伝えた。 韓被告は最終弁論で「私は金で権力をむさぼることはしない」と訴えた。弁護側は無罪を主張し、結審した。判決は8月31日。 韓被告は、現金1億ウォン（約1070万円）やブランドバッグなどを尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領側に贈る見返りに、教団への便宜を求めたとして、政治資金法違反罪や請託禁止法違反罪などで起訴された。 特別検察は「政教一致を実現するため莫大（ばくだい）な資金を使って公権力を不当に利用した。政教分離という憲法の精神に背き民主主義を

米海洋大気局（NOAA）は9日、南米ペルー沖から西の海域にかけて海面水温が平年より2度以上高い、いわゆる「スーパーエルニーニョ現象」が今年10～12月に81％の確率で発生するとの予測を発表した。観測態勢が整った1950年以降で「最大級の規模になる」と見込む。世界に、日本にどんな影響が出るのだろうか。 半世紀あまりで「最大規模」 エルニーニョは、この海域の海面水温が平年より0・5度以上高い状態が続く現象だ。元々は地元の漁師がクリスマスの時期に現れる「暖流」を指していた。スペイン語で「男の子」「神の子」の意味がある。 エルニーニョが強く発達すると「スーパー」になる。 各国の観測によれば、すでに太平洋中央部の赤道域の広い範囲で、水深100メートルの海水温が平年を最大6度上回っている。暖かい水は今後東へ移動し、ペルー沖の海水温を大幅に上昇させる可能性が高い。気象庁の予測でも、秋にはほぼ確実にスーパ

中道改革連合は10日、政府提出の皇室典範改正案に賛成することを決めた。小川淳也代表が同日午前の記者会見で明らかにした。 中道は法案に合わせて採決される予定の付帯決議で、皇族となった養子の子孫が皇位継承資格を持つことの是非について政府が改めて検討する旨を盛り込むよう求めてきたが、自民党との調整が難航。しかし、小川氏は10日の衆院議院運営委員会での政府側答弁で「（中道の要求と）一定同趣旨の担保が取れた」として、賛成を決めた。【富美月】

6日に破産手続きの開始決定を受けたクレジットカード決済代行会社「全東信（ぜんとうしん）」（大阪市中央区）による影響が、夜の繁華街を中心に広がっている。 売上金が入金されない飲食店などは少なくとも2万店あるとみられ、資金繰りが厳しい店にとっては営業存続にもかかわる可能性があり、政府も動き出している。 「青天のへきれき」大阪・キタ 高級飲食店が並ぶ大阪・北新地の店では、売上金の回収や代替手段の確保に追われ、動揺が広がった。 「全東信を使わないで」 6日夕、ラウンジバーを経営する女性は同業者から連絡を受けて驚いた。 開業して5年。女性は「決済として当たり前に使っていた。青天のへきれきだった」と話す。 スピード入金が売り 全東信は、客がクレジットカードで決済した代金を、カード会社より先に店側に入金するサービスを売りにしてきた。 通常、一定規模の店はカード会社と直接契約し、客がカード決済を利用できる

子どもたちと会話する中井渚さん。小学6年の当時、学校給食でO157が原因の食中毒にかかった＝堺市南区で2026年7月6日、大西岳彦撮影 あの日の痛みは、今も鮮明に覚えている。 突然、激しい腹痛に襲われ、のたうち回りながら1週間近く耐え続けた。 同じ苦しみを味わった被害者は9500人を超え、仲良しだった同級生ら3人の尊い命が失われた。 原因が、毎日の楽しみだった学校給食にあったとは夢にも思わなかった。 「食中毒の怖さを知った」 あれから30年。彼女が選んだ道は、かつて悲劇を生んだ給食を子どもたちの笑顔へとつなぐ仕事だった。 急に悪化した症状 「渚は大丈夫？」 1996年7月中旬、堺市立小学校6年だった中井渚さん（42）は、母親から心配そうな表情で声をかけられた。 7月12日ごろから、市内の学校で下痢や嘔吐（おうと）を訴える子どもたちが相次いでいた。 「そう言われれば、おなかが痛い気がする」

国旗損壊罪法案を巡り、自民党などの法案提出者側は衆参両院での審議を通して、何が罰せられ、何が罰せられないかを具体的事例を挙げて説明している。だが、条文解釈の余地が大きく、犯罪となる行為はあらかじめ明確にしておかなければならないという「罪刑法定主義」に反するとの批判は根強い。 関連記事 政治的抗議で国旗損壊は免責？　法案提出者「個別具体的に判断」 処罰対象になる行為は 法案は「国旗」について、1999年の小渕恵三内閣時に制定された国旗・国歌法で定められたものと「社会通念上認められる有体物」と規定した。 国旗・国歌法により、国旗の寸法は縦横の比率が2対3、日章（円）の直径が縦の5分の3――などと厳格に定められているが、寸法と異なっていても「社会通念上」国旗とみなされれば、処罰対象となり得る。 「有体物」に限定したのは、アニメ、マンガ、ゲーム、生成人工知能（AI）などによる創作物は対象外であるこ

国旗損壊罪法案に関する質疑が行われた参院内閣委員会＝国会内で2026年7月9日午前10時21分、平田明浩撮影 自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した「国旗の損壊等の処罰に関する法案」は9日、参院内閣委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。法案が処罰対象とする行為が不明確だとして、憲法が保障する「表現の自由」の侵害につながるとの懸念が相次ぎ、法案提出者側は防戦に追われた。 関連記事 「罪刑法定主義に反する」と指摘も　国旗損壊罪、曖昧な処罰事例 「ほとんどがアウト」なのか 「政治的抗議としての国旗の損壊が、どのような場合に処罰されるのか分からない」。立憲民主党の塩村文夏氏は委員会で、そう疑問を呈した。 自民は法的責任が問われず処罰されない「違法性阻却」となるケースとして、「政治デモで、国旗を損壊する以外の手段では主義主張を伝えることができない状況で行われた行為」などと例示してい

原油輸送の要衝・ホルムズ海峡でイランによる商船への攻撃が相次いだことをきっかけに、米国との間で衝突が再燃している。イランは核問題などを巡る米国との交渉を有利に進めるため、ホルムズ海峡での影響力の維持に躍起になっているとみられる。だが、このまま報復の連鎖が拡大すれば、交渉の停止につながるリスクもある。6月に「戦闘終結」で合意した両国だが、停戦は早くも危機にさらされている。 攻撃の応酬が激化 「ホルムズ海峡は『イランの取り決め』によってのみ開放される。米国の脅しによってではない」 米国との交渉団を率いるガリバフ国会議長は9日、X（ツイッター）にこう投稿し、ホルムズ海峡を巡る問題では妥協しない姿勢を改めて強調した。これに先立ち、米軍はイランの鉄道橋などを標的に空爆を実施。イランもクウェートにミサイルやドローンを発射するなど、攻撃の応酬が激化していた。 ホルムズ海峡はイランにとって、米国に圧力をか

道東の太平洋沖でサンマ流し網漁が解禁となり、9日に釧路港で水揚げされた。水揚げ量は4隻で約103キロ（834匹）。北海道釧路市の地方卸売市場での初競りでは1キロ当たり44万円（税抜き）と、2025年の25万円を大幅に上回る過去最高額となった。 4隻は漁が解禁された8日に出漁し、納沙布岬から南東の沖合で9日未明に操業。漁船員は「形がいいので脂が乗っていると思う」と笑顔を見せた。 最高値で競り落としたのは釧路市の水産加工会社、マルサ笹谷商店。笹谷剛社長は「期待通り。何としても落とそうと思った」と顔をほころばせた。 9日正午ごろには同社が運営する釧路町の店舗で1匹8万8880円で販売。すぐに釧路市内の水産設備機械会社の役員（77）が6匹を買い求め「社員に刺し身を振る舞いたい。釧路の水産は元気がないが、（値段にちなんで）末広がりで頑張りたい」と話していた。【平山公崇】

皇族数確保策の「旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とする」案を巡り、政府は皇室典範改正案に、養子の子孫が男系男子だった場合は皇位継承資格を有することを盛り込んだ。与野党の協議では皇位継承については対象外としており、衆参両院がまとめた「立法府の総意」にはない内容。この政府の「独断」ともいえる「養子の子への皇位継承」について、国民はどう思うか。世論調査を分析した。 与党支持層も… 毎日新聞が6月20、21日に実施した全国世論調査で、「養子の子孫が皇位継承権を持つこと」について尋ねたところ、反対が34％で賛成（23％）を上回った。ただ、最も多かったのは「わからない」の41％。4割を超える有権者が判断できておらず、国民の理解が進んでいないことが分かる。さらに、反対と合わせると7割を超え、多くの国民がこの案に消極的な姿勢であると言えよう。 男女別でみると、男性は賛成31％、反対33％と拮抗（きっこ

近畿日本鉄道の「すわれ～る」サービスの車両＝大阪阿部野橋駅で2026年6月1日午後6時46分、渡部直樹撮影 鉄道の有料座席指定サービスについてQ&A形式で分かりやすくまとめました。 Q　関西の鉄道で「必ず座れる」サービスが人気なの？ A　運賃の他に追加料金を払って指定席を確保するサービスですね。6月には近畿日本鉄道（近鉄）が、大阪と吉野（奈良）を結ぶ南大阪線で「すわれ～る」と題したサービスを始め、平日・帰宅時間帯の急行の一般車両に指定席（300円）を設けました。1日1本で、乗車率は平均で9割を超えているそうです。 関西では、京阪電鉄が2017年、京都と大阪を結ぶ路線で全席指定の専用車両「プレミアムカー」を導入しました。一般車両とつないで運行しています。通勤・通学客や外国人観光客に好評で、指定席料金の収益は年々増え、26年度は14億円を見込んでいます。JR西日本や阪急電鉄でも同種のサービスが

スマートフォンなど情報通信機器を使いこなせる人と苦手な高齢者らとの間で生じる格差「デジタルデバイド」。デジタル化が急速に進む中、スマホがなければ自治体の物価高対策を受け取れない事態すら生じており、対応が急務だ。「アナログ」保護を訴える取り組みを取材した。 「アナログ生活」の母親を持つ女性の危機感 「デジタル化に反対するわけではありません。対面などアナログ対応を残してほしいんです」 こう話すのは千葉県在住のエッセイスト、忍足（おしだり）みかんさん（32）だ。 忍足さんは、自らのスマホ依存症経験をつづった「＃スマホの奴隷をやめたくて」などの著書があり、元々デジタル社会の在り方に疑問を持っていた。 そんな中、デジタルデバイドに関心を持ったのは、精神障害を持つ60代の母親の存在がきっかけだったという。 母親の生活はテレビや紙の新聞、従来型携帯電話の「ガラケー」などが中心で、スマホやインターネットだ

自民党派閥裏金事件を東京地検特捜部の主任検事として現場指揮した男性検事（48）が、捜査対象だった女性と不適切な交際をしていたことが関係者への取材で判明した。事件関係者の取り調べのため公費で使ったホテルに女性を呼び寄せて宿泊するなどしていた。法務・検察当局も事態を把握しており、検事を懲戒処分とする方向で調整している模様だ。 関係者によると、男性検事は現在は特捜部を離れている。女性とは裏金事件とは別の特捜部の事件で容疑者と取調官の立場だった。検事は既婚者だが、捜査中からSNSでメッセージを送信。捜査が終了した後に女性との交際が始まったとされる。 外部からの情報提供で… 2024年7月には、検事は東京都内のホテル一室に女性を呼び寄せて一…

中道改革連合・立憲民主党・公明党でつくる男女共同参画社会実現プロジェクトチームで座長を務める早稲田夕季衆院議員（右端）に要望書を手渡した 一橋大客員研究員の平井和子さん（右から2人目）ら＝国会内で2026年7月8日午前10時27分、山本萌撮影 政府が今国会で成立を目指す皇室典範改正案を巡って、女性の研究者や作家らから「日本の歴史を踏まえていない」「性差別的だ」と批判する声が相次いでいる。 有志の女性史研究家らは8日、古代の皇位継承や女性天皇に関する研究を国会審議に反映するよう求める要望書を野党に提出した。 要望書は、一橋大客員研究員の平井和子さんや国立歴史民俗博物館名誉教授の横山百合子さんらがまとめた。 「日本の権力者のジェンダーの在り方、特に古代における女性天皇輩出の背景に関する実証が抜け落ちている」と批判している。

今日も誰かが誰かをののしっている。政治家や言論人と呼ばれる人々までが憎悪をあおる。功罪半ばのSNS社会で、分断の溝は深まるばかりである。 「対話がどんどん失われていますね。一方通行で相手を罵倒するばかりで……」 静かに切り出したのは岡本厚さん（72）。老舗出版社・岩波書店で戦後日本の論壇を支えてきた総合雑誌「世界」の編集長を16年、社長を8年務めた。「ミスター岩波」ですね、と水を向けると「いやいや、それは吉野源三郎さん（「世界」初代編集長）。僕は前の世代を受け継いだだけ」と苦笑する。 ロングインタビュー企画「この国はどこへ行こうとしているのか」。これまでの記事はこちらで読めます。 編集者の原点は沖縄に 自由に活動したいと後進に道を譲り、4年前に「沖縄対話プロジェクト」を始めた。 なぜ沖縄？　なぜ対話？　梅雨の晴れ間に東京・練馬の喫茶店で思いを尋ねた。 生まれも育ちも東京だが、編集者としての

自民党の船田元・元経済企画庁長官は自身のホームページで、政府が国会に提出した皇室典範改正案について「国会の総意から逸脱したものと言わざるを得ない」と投稿し、苦言を呈した。また、国会で与野党対立が続く状況で典範改正案を審議することについては「皇室に対して極めて失礼ではないだろうか」と指摘した。投稿は7日付。 船田氏は典範改正案には、衆参両院がまとめた「立法府の総意」と異なる内容が含まれていると指摘。皇族の養子の子に継承権があるとして皇位継承まで言及した点や、女性皇族が民間人と結婚した際には住民基本台帳にも記載される点を挙げた。

イデコ「運用改善」の方向性（2） 個人型確定拠出年金（DC）のiDeCo（イデコ）は、同じ資産形成の非課税制度である少額投資非課税制度（NISA）と比べ、普及に大きな差がある。背景には、年金制度であるがゆえに多くの主体が関わり、複雑なルールや煩雑な事務手続きが避けられないという事情がある。この「イデコの壁」はどこまで解消可能か。厚生労働省の有識者懇談会で運用改善に向けた議論が始まった。 多重なプレーヤーが支える構造 イデコに新規加入する際は、証券会社や銀行などの金融機関を選んで申し込み、自分で運用する商品や掛け金を決める。こうした金融機関を「運営管理機関」と呼ぶ。 加入者にとって運営管理機関はイデコの窓口であり、接点は金融機関のウェブサイトやスマホアプリだ。NISAで、証券会社や銀行などの金融機関に口座を開設し、商品の売買など資産運用をしているのと感覚はほぼ変わらない。 だが、NISAは口

フランスの極右政党「国民連合」（RN）が欧州連合（EU）から資金を不正に受け取ったとされる事件の控訴審で、パリの控訴院は7日、公金不正流用罪に問われた前党首のマリーヌ・ルペン氏（57）に対し、45カ月の被選挙権停止（執行猶予30カ月）や1年間の電子ブレスレット着用などの有罪判決を言い渡した。 ブレスレット着用では出馬しない意向 ルペン氏は党の実質的指導者で2027年春の大統領選の有力候補の一人。控訴院は、禁錮3年も言い渡し、うち2年が執行猶予で、1年が電子ブレスレットを着用して監視を受ける処分。ルペン氏は今後、最高裁にあたる破棄院への上告も検討するとみられる。 仏紙ルモンドなどによると、執行猶予期間を除いた被選挙権停止期間は15カ月となるが、25年3月の1審判決からの起算となる。停止期間は既に終了しており、ルペン氏は大統領選に立候補できることになる。ただし、ルペン氏は過去に電子ブレスレット