大手コンビニ「ミニストップ」が、2026年2月期の最終損益見通しを60億円の赤字へと急転させた。発端は、店内調理商品で行われた消費期限偽装だった。だが、危機は不祥事だけではない。ミニストップが長年の武器としてきた「店内調理」という独自路線そのものが、いま経営の重荷になりつつある。フリーライターの宮武和多哉さんが、低迷の原因と打開策を探る――。 赤字急落の原因は「偽装」 大手コンビニ「ミニストップ」の運営会社（株式会社ミニストップ）が、2026年2月期（2025年度）の業績予想を「7000万円の黒字」から「60億円の赤字」に下方修正した。コンビニ大手3社のセブン‐イレブン・ファミリーマート・ローソンから引き離されているとはいえ、国内で1796店（2025年11月末時点）を展開するミニストップの業績がここまで急落するのは、前代未聞の事態だ。 今回の業績急落の原因は、2025年8月に発覚した「食
