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米コンシューマー・レポート誌の安全性ランキングで、日本のマツダが全29ブランド中1位となった。これまで新車モデルごとにランキングしてきたが、今年はブランドごとに実施。トヨタやホンダ、日産といった大手も、安全装備の先駆者ボルボも、衝突試験で常勝のテスラも追い抜いた。海外メディアは、事故の予防を追求するマツダの設計思想に注目している――。 「安全性」で頂点に立った日本車メーカー 三点式シートベルトを世に送り出した安全装備の先駆者ボルボも、衝突試験で高得点を叩き出してきたテスラも、新たに発表された「安全性の通信簿」では上位に名を連ねることができなかった。代わって頂点に立ったのが、広島に拠点を構える日本の企業だ。 アメリカの権威ある米消費者情報誌のコンシューマー・レポート（CR）が新たに打ち出した安全性総合評価ランキング「セーフティ・バーディクト（Safety Verdict）」で、マツダが全ブラ

休日の服装では、どんなことに気を付ければいいのか。スタイリストの森井良行さんは「ボディーバッグを揶揄する意見がSNSで散見される。実はそれよりも問題がある『一発アウト』のNGアイテムがある」という――。 「休日イオンモールおじさん」に賛否のワケ 「地方の田舎のイオンモールでよく見かけるこういう格好の人、本当に嫌い」 ネット上で賛否両論が噴出している件、ご存じでしょうか。ベーシックな水色シャツにベージュのチノパン、それに茶系のボディーバッグを斜め掛けした生成AI画像が、SNSで独り歩きしているのです。 この問題の本質は「ダサい・ダサくない」といった表面的なものではありません。良かれと思って身につけたアイテムが、じつは「よく思われていない」という可能性を示唆しています。これは休日のみならず、オフィスカジュアルなど、ビジネスシーンに共通するリスクではないでしょうか。 さすがに通勤にボディーバッグ

プーチン大統領はいつまで戦争を続けるのか。拓殖大学客員教授の名越健郎さんは「公の場では徹底抗戦を崩さないが、占領地を恒久的にロシア領とすることを条件に前線での停戦に応じる『新提案』を密かに用意したとの情報がある。9月の下院選を控え、反戦世論の台頭を恐れている模様だ」という――。 プーチンがウクライナに送る「新提案」 ロシアのSNS、テレグラムで発信する独立系情報チャンネル「Insider-T」（6月14日）によると、プーチン大統領は6月13日、政権中枢の非公開会議で、ロシアが支配する占領地をウクライナがロシア領と公式に承認するなら、現在の前線を「国境」として停戦に応じる用意があるとの新提案を策定した。大統領に近い情報筋の話としている。「Insider-T」はしばしばクレムリンの内部情報で特ダネを飛ばしており、この情報はロシアのSNSやネットで拡散した。 「Insider-T」はこの提案につ

天皇陛下は6月11日、オランダとベルギーの公式訪問を前に記者会見し、国会で議論されている皇族数確保案について言及された。皇室研究家で神道学者の高森明勅さんは「憲法上の制約もある中で、陛下がこのような“異例のご発言”をわざわざなさったのは、現状へのぬぐえない不安や危惧がおありだったからだろう」という――。 天皇陛下の“異例の”ご発言 天皇皇后両陛下による、6月13日から26日にかけてのオランダ、ベルギーへのご歴訪が、スタートした。皇室と両国の王室とのご親交は深く、意義深いご訪問となるだろう。 ご出発前の6月11日に、恒例により天皇陛下の記者会見が行われた。この時の天皇陛下のおことばが、政界も含めて大きなインパクトを与えた。いささか意外な展開だった。 国会では、衆参両院の正副議長が全政党・会派に呼びかけて続けてきた全体会議が、1つの区切りを迎えたタイミングだった。6月10日、「立法府の総意」と

「マクド」と呼ぶ近畿・四国の11府県 こんな会話を耳にしたことはないだろうか。 「今日のお昼、マック行かない？」 「マックって何やねん。マクドやろ」 「えー、マックでしょ。じゃあビッグマックのことビッグマクドって言うの？」 「ビッグマックはビッグマックやろ。商品名やねんから。ほなミスタードーナツのことミッスって呼ぶんか？」 「いやいや、ミスタードーナツはミスドだよ」 「なんでやねん」 関東人と関西人の、ささいなすれ違いである。関西出身である私も、知り合いとこのようなやり取りをすることがある。茶番ではあるが、こうした地域差は会話のネタとしては便利だ。 2016年に日本マクドナルドが社内で行った調査によると、「マクド」という略称が使われているのは、近畿7府県と四国4県だけだったという（図表1。四国4県と滋賀県・三重県は、「マック」も併用）。 関西だけかと思いきや、意外なことに四国でも「マクド」

2026年5月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。政治部門の第2位は――。 ▼第1位　習近平のメンツは丸つぶれ…トランプが帰国直前にメディアの前で"中国からの支給品"をゴミ箱に捨てた意図 ▼第2位　国歌が流れると幼稚園児が大笑い…習近平が｢中国化｣を急ぐほど香港･台湾の若者が｢中国離れ｣を起こす皮肉 ▼第3位　｢白黒ポテチ｣に目くじらを立てる小ささよ…「孤独な首相｣よりずっと深刻､幹部官僚が漏らした高市政権の限界 ※本稿は、李虎男『中国は覇権を握るのか』（光文社新書）の一部を再編集したものです。 アヘン戦争から始まった「屈辱の世紀」 1842年の南京条約によって香港島がイギリスに割譲されて以来、中国は「屈辱の世紀」と呼ばれる苦難の時代を経験した。この歴史的記憶は、現代中国の対香港・対台湾政策の根底にある。 特に1997年の香港返還は、中国政府にとって

実態を捉えていない日本の「中国イメージ」 日本の政治家やメディアが煽り続けた結果、中国といえば「軍拡に熱心で力による現状変更を目論む国」であり、「人権侵害と少数民族弾圧が繰り返されているにもかかわらず、それを言論統制と警察力で抑え込んでいる国」で、「経済もボロボロ」「若者の失業問題が深刻」「たくさんの人が日本に逃げてきている国」とのイメージを定着させてしまった。 だが、その一つ一つは、検証に堪えうるものなのだろうか。 例えば、「力による現状変更」という表現だ。多用されるのは台湾問題と南シナ海問題だが、記事を書いた記者は、いまだ内戦の過程にある台湾のいつの時点を「現状」と考え、何を「変更」と考えているのだろうか。 南シナ海問題でも、中国（中華民国時代を含む）がこの海域の領有を宣言したのは戦後間もなくのことで、そのころにはフィリピンもマレーシアもベトナムもまだ国として存在していなかった。当然、

習近平率いる中国共産党は機関紙などを通じて世界中でプロパガンダ活動をしている。国際基督教大学のスティーブン・ナギ教授（政治学・国際関係学）は「中国共産党の英語メディアからの原稿執筆を断ったにもかかわらず、その後、私の名前を勝手に使った記事を捏造された」という。その「ひどすぎる手口」とは――。 中国プロパガンダ機関から執筆依頼 数週間前、中国共産党の英語向けプロパガンダ機関である「チャイナ・デイリー（中国日報）」の編集者から、丁寧なメールが届いた。私にオピニオン記事を書いてくれないかという打診である。 この英字日刊紙は世界中に多くの読者を抱えており、そこに署名入りで寄稿すれば、筆者・研究者・アナリストとしての知名度を上げることもできる。よって魅力的なオファーだと受け取る人もいるかもしれない。 しかし、私は丁重に断った。理由は単純であり、これまでの苦い経験から得た教訓によるものだ。真実をねじ曲

「経済安全保障」と「生物安全保障」 米中覇権争い、ロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の緊迫化など、半導体やエネルギー分野を中心に「経済安全保障」への社会的な関心がかつてないほどに高まっている。 その一方で、いま世界で静かに重要性を増しているのが、「生物安全保障（バイオセキュリティー）」である。 日本でも、その最前線の1つといえる害虫駆除の現場で異変が起きている。 沖縄のゴーヤーは本土に持ち帰れない 沖縄に観光へ行っても、ゴーヤーやスイカ、トマト、パパイヤなどを自由に本土へ持ち帰ることができなくなっている。空港では植物検査が行われ、国による「検査済み」でなければ持ち出しは禁止される。 日本はいま“長期防疫戦”に突入している。相手は、海外から侵入した小さな害虫――セグロウリミバエだ。 3月18日に放送された日テレNEWS「every.特集」（＊1）でも話題になったこの害虫は、今や鹿児島県の奄

物価高対策には何が有効か。元農水官僚で武蔵野大学国際総合研究所研究主幹の山下一仁さんは「主食のコメ価格を下げられれば、非常に有効な物価高対策になる。コメ価格の決定に大きな影響力を持つJAは在庫を増やすなどして価格を吊り上げており、独占禁止法に反するのではないか。物価高対策のためにも、公正取引委員会は厳正に対処すべきだ」という――。 主食の危機が放置される異常性 精米5キログラムのコメの値段は今年1月の4416円から3644円（6月1日の週）まで下がった。しかし、2年前は2000円を切っていたので、今でも非常に高い水準だ。 異常な高値が続いたため、5kg3000円台後半でも「安くなった」と感じるほどだが、現在の生産能力で減反（生産調整）をしなければ、本来コメは5kg約1359円となる。算出の根拠は後述するが、3倍に吊り上げられているのだ。なぜ、こんなことが可能なのか。本稿では、その背景に何が

さて、その安土城であるが、今訪れると……愕然とするような風景が拡がっている。 城と共に必ず訪れる滋賀県立安土城考古博物館の展示は充実しているが、周囲に拡がるのは田園風景。最寄り駅であるJR線の安土駅前はレンタサイクルの店がいくつかある程度に過ぎない。今でこそ、史跡としての整備は進んでいる感じはするが、筆者が初めて訪れた1990年代は、もっと単に城跡のある田舎町という雰囲気が強かった。かつての安土町（現在は近江八幡市）の人口は1万人程度。「ヨーロッパにもこれほどのものは存在しない」と言わしめたのに、いまはちょっと寂しい。 本当に安土城が優れた立地であれば、信長が本能寺の変で横死した後も、引き続き支配者の拠点として利用され発展したはずである。現に、京都や大坂は幾度も支配者が入れ替わっても繁栄を続け、現在も大都市として継続している。では、なぜ安土の町は存続し発展することがなかったのか。 発展途上

アメリカ政界に潜り込んだ「中国工作員」 5月29日、アメリカ・カリフォルニア州アルケイディア市の元市長であるアイリーン・ワンが、中国政府の指示のもと違法な外国エージェントとして活動していたことを認めた。中国系住民が多い米西海岸郊外都市のトップが、中国政府の意向を受けてプロパガンダを拡散していたというニュースは全米に衝撃を与えた。 訴追タイミングがトランプ大統領の訪中直前だったことで、「トランプ政権が対米交渉の取引材料にするつもりではないか」との憶測を呼んだ。実際、専門家には「これは偶然ではない。『われわれはすべてお見通しだ』という北京へのシグナルだ」と主張する者もいる。 ワンは婚約者とともにU.S. News Centerというネットニュースを運営していたが、そこでは中国外務省が送付した記事をそのまま掲載して、ウィーチャット（微信）経由で「リーダー、ありがとうございます」と返信していたこと

企業倒産は2年連続で1万件を超える見通しだ。その背景に何があるのか。経済アナリストの中原圭介さんは「円安による物価高と金利上昇が企業経営を圧迫している。これは『高市円安』『高市倒産』とも呼ぶべき、政策と外交の失敗による人災だ」という――。 自民党総裁選での中傷動画作成疑惑に関し、記者団の取材に応じる高市早苗首相。疑惑に関し「他の候補者を誹謗したり、中傷したりは私の流儀ではないので決してやっていない」と重ねて否定し、今年の衆院選の際も作成していないと明言した＝2026年6月8日、首相官邸 高市政権になって加速する長期金利の上昇 高市早苗氏が自民党総裁選で勝利した2025年10月4日、その日を起点に円安がいっそう進み、やや遅れて日本の長期金利の上昇基調が強まった。 実際に、2025年10月3日のドル円相場の終値は147円15銭、長期金利の終値は1.661％だったものの、2026年6月8日時点で

所得税を払う人は人口の半分以下 私は25年3月12日、参議院本会議で所得税について質問をしました。そのときの石破茂首相（当時）ほかの答弁内容を紹介しましょう。 まず、日本の総人口は約1億2350万人ですが、所得税の総合課税適用者、つまり所得税を払っている人は約5300万人で人口の半分もいません。子供や高齢者もいますから当然かもしれませんが、思いのほか少ない印象です。 そのうち税率5％の所得税を払っている人が約2900万人、約55％。税率10％の所得税を払っている人が約1200万人、約23％です。したがって、税率10％以下の納税者が約4100万人で約78％となります。国民の半分しか所得税を払っていませんが、そのうち8割弱は税率10％以下の所得税しか払っていないということです。 他方、平均的なサラリーマンの税率である約33％の納税者は、約90万人。それ以上の税率を払っている人は40万人。全人口

連日の猛暑が予想されている今夏、光熱費を少しでも節約するにはどうしたらいいか。消費生活アドバイザーの和田由貴氏は「多くの電気代を使用するのはエアコンだが、エアコン本体“以外”に対策を施すのが効果的だ」という――。 イラン情勢が電気代に反映されるタイミング まだ本格的な夏前ですが、すでに汗ばむような日が増えてきました。天気予報を見ても、今年の夏は例年以上の猛暑になると予想されています。「また電気代の高くなる季節がやってくるのか……」と憂鬱な気持ちになる人も多いのではないでしょうか。 「猛暑だと、具体的にいくら電気代が増えるの？」という疑問をよく耳にします。これは住んでいる地域の気候や家の広さ、家族構成、そして使っている家電の性能によってまったく異なるため、一概に「○○円高くなる」と言い切るのは難しいところです。 ただひとつ確実に言えるのは「何も対策をしなければ、電気代が跳ね上がり、家計を脅か

商店街が“ホテル”になる 「SEKAI HOTEL 大阪布施」は商店街に点在する建物や店舗を客室として活用し、銭湯や喫茶店などと連携することで、入浴や朝食といった機能も地域の店や施設で担う。商店街全体をホテルに見立てる、それがこの施設の特徴だ。 総部屋数23室で、2人向けのツインルームから最大6人まで宿泊できるデラックスルームまで備えている。料金は、素泊まりのデラックスルームを6人で利用した場合、1人あたり税込み5700円から、繁忙期には税込み1万3400円まで変動する。 プランは、素泊まりのフリーステイをはじめ、学生向けの食べ歩きチケット付き、さらには「1泊10食」のローカルフード体験型まで幅広く、商店街をまるごと楽しむ滞在スタイルを打ち出している。 「『街を周遊する』ことを前提にしたホテル」。そう語ったのは、SEKAI HOTELのプロジェクトマネージャーである北川茉莉さん。 では、S

高市首相はなぜ若者から支持を集めるのか。慶應義塾大学の宇津木愛子名誉教授は「大学の教え子と会食した際、ある卒業生が口にした言葉に、私ははっと目を覚ました。彼らは右も左もなく素朴かつ“普通”の感覚で眺めている」という――。 ※本稿は、宇津木愛子『救国の総理 高市早苗』（Hanada新書）の一部を再編集したものです。 右傾化ではなく「普通」の国にするだけ 「普通」という語は聞き流され易い、あまりにもさりげない語であるが極めて重大な概念を表す。そして、大変に残念なことではあるが、この「普通」を全く理解できない日本の政治家がなんと多いことか。 高市総理が2026年1月に行った解散総選挙の発表の中で使ったキーワードのひとつがこの「普通」であった。ある記者が質問で「高市内閣の政治が右傾化しているという意見があるが」と問うと、総理は「右傾化ではなく、普通の国にするだけです」と迷わず、さりげなく、それでい

投資の世界には「卵は一つのカゴに盛るな」というリスク分散の鉄則がある。富裕層マーケティングを長く手掛ける西田理一郎さんは「これは金融資産や不動産に限った話ではない。時代はついに、国籍までもを分散して持つフェーズに入った」という――。 暗号資産で「国籍」を買う時代がやってきた 昔は国籍というものは、空気のようなものだった。あるいは水道の蛇口のようなもの、と言ってもいい。ひねれば出るし、止めようと思っても止まらない。生まれたときからそこにあり、日常ではまったく意識しない。けれど、蛇口を失ってはじめて、人は水がどれほど貴重なものかを知る。 いま、アメリカをはじめとする世界の富裕層が直面しているのは、まさにその「水枯れへの恐怖」である。 彼らは「国籍とは何か」を愛国心の言葉ではなく、供給不安に備えるインフラの言葉で考え始めた。祖国を信じないというより、祖国“だけ”を信じるには、世界があまりにも複雑

2026年5月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。国際経済部門の第1位は――。 ▼第1位　｢日本の新幹線が最良の手本｣と言いながら…習近平に乗り換えたベトナムが"10兆円の鉄道計画"で招いた大誤算 ▼第2位　日本は原発を手放さなくてよかった…36年前に全原発を閉鎖したイタリアが､いま支払っている"大きな代償" ▼第3位　片山さつき大臣が問題視するわけだ…大量の中国人客が来ても日本人が潤わない"中国系決済アプリ"の闇 「日本の新幹線は最良の手本だ」と称えながら、ベトナムは日本を10兆円の高速鉄道計画から締め出した。日本の支援で最大都市・ホーチミンに初の地下鉄が開通し祝祭ムードに沸いた、その直前のことだ。20年にわたる日本の協力を「制約」と切り捨て、習近平に乗り換えた結果、自力調達の資金計画は早くも危機に直面しているという。海外メディアが報じた、皮肉な大