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真犯人は「消費者のパニック心理」なのか プレジデントオンラインに「JA農協でも農水省でもコメ農家でもない…2026年度もコメの価格を吊り上げ続けている“真犯人”」という記事を見つけた。 “真犯人”は誰と言うのだろうかと興味を持って読んでみたら、私が書いた記事に対する批判記事だった。書いたのは元JA農協勤務の野菜農家・SITO.氏だ。この記事でSITO.氏は“真犯人”を次のように結論付けている。 今回あえてコメ価格高騰の「真犯人」を挙げるとすれば、それは特定の組織や個人ではなく、「需給逼迫が生み出したコメ不足への恐怖や不安が、市場全体へ広まったこと」ではないでしょうか。 市場経済において、価格というのは、誰か一人が自由に決められるものではなく、売り手と買い手の期待や不安、将来的な予測までが織り込まれて形成されるものです。特にコメのように収穫が年1回しかなくて短期間に供給量を増やせない農産物で

「毎日湯船に浸かる」が見た目の若さを保つ 多忙な現代において、毎日の入浴を「シャワーだけでサッと済ませてしまう」という人は多いもの。確かに時短ではありますが、血管の若返りやアンチエイジングを本気で考えるのであれば、私は中高年以降はできる限り毎日、湯船に浸かることをおすすめしています。 湯船に浸かる習慣は、体を温めるだけでなく、見た目の若さを保つための「極上のメディカル・トリートメント」だと考えて欲しいのです。 入浴がもたらす若返り効果は、主に次の3つです。 ①血管を若返らせる「一酸化窒素（NO）」が溢れ出す お湯に肩まで浸かると、温熱効果に加えて水圧によって全身の血管が適度に圧迫されます。すると、滞っていた血液が勢いよく心臓に戻り、全身の血流がぐんとよくなります。 このとき、勢いよく流れる血液で血管が拡張し、その内壁の血管内皮細胞から若返りの特効薬である「一酸化窒素（NO）」が大量に分泌さ

大きな存在感を放った“ベトナムの華僑” 東南アジア経済を語るうえで、華僑は極めて重要な存在になっている。 ベトナム戦争が終わった1975年の時点で、南ベトナムの首都サイゴンのショロン地区には約100万人の華僑が住んでいた。当時のベトナム人口は現在の半分程度の4500万人だったから、人口100万人を擁する華僑の存在感は大きかった。 だが、ベトナムは、ベトナム戦争が終結した際に華僑を追い出してしまった。華僑は南ベトナム政府と商売をしている者も多かった。その考え方は資本主義的であり、北ベトナムの考えとは違っていた。北ベトナム軍がサイゴンを占領した時に、ショロン地区に住む華僑の約9割が国外に脱出した。 華僑と同様に、南ベトナム政府に協力した人々も追放された。陸路でカンボジアやラオスに逃げた人もいたが、小舟で南シナ海に乗り出した人々もいた。彼らはボート・ピープルと呼ばれたが、その何割かは船が沈んで命

反中ムードが生んだ自民の圧勝 高市首相は2025年10月4日、石破茂前総裁に代わって自民党総裁に就任した。だが、長年、自民党と連立政権を組んでいた公明党が、突然、連立を離脱。その後、日本維新の会と連立を樹立し、国会で首相に指名された。そのため、彼女はそう遠くない時期に衆議院を解散して国民の信を問う必要があった。 高市首相は鋭敏であった。2026年1月に突如、衆議院を解散した。彼女は世論が反中に染まっていることを見抜いていた。2月8日に投票が行われたが、結果は自民党の圧勝に終わった。 この選挙の直前に、立憲民主党と公明党の衆議院議員が一緒になって中道改革連合を作った。両党が一緒になるのではなく、衆議院議員だけが一緒になるという中途半端なもので、選挙目当ての野合であることは明らかであった。 立憲民主党（当時は民主党）は安倍内閣が取り組んだ安保法制に猛反対し、市民団体による反対デモにも何人もの所

側近の進言を一蹴したプーチン大統領 プーチン政権では、ロシア軍が現在の前線で戦闘を凍結すべきか、それともドンバス地方全域の制圧を目指すべきかが争点になっている模様だ。 英ロイター通信は7月9日、クレムリンに近い複数の情報筋の話として、大統領側近らが戦争長期化を防ぐため、現在の前線で戦闘を停止するよう大統領に進言したと報じた。 ロシア軍はこれまでに、クリミア半島と南東部4州というウクライナ領土の約2割を実効支配しており、これを成果に停戦に持ち込むよう提言したものだ。 しかし、プーチン大統領は戦争凍結を訴えた側近らを叱責し、ドンバス地方の完全制圧を命じたという。ロイターによれば、ウクライナ軍のドローン攻撃が大統領の怒りを高め、「強力な反撃」を軍に指示したという。 報道が事実なら、戦争が泥沼化する中、クレムリン内部で早期停戦論をめぐり、意見対立があることを意味する。 ロシア国内に広がる停戦論 停

中国による尖閣諸島周辺への公船の侵入や、大規模な軍事演習など物理的な威圧が続いている。ICU教授のスティーブン・R・ナギさん（政治学・国際関係学）は「日本は、世界経済の“チョークポイント”である3つの代替不可能な先端素材生産においてほぼ独占的な地位を築いている。習近平はその焦りの裏返しとして、日本に対して覇権主義的な野心を剥き出しにしている」という――。 「目に見えない先端素材」を日本が支配 今、読者の皆さんがこの記事を読んでいるデバイス（端末）はスマートフォンでしょうか、軽量のタブレットでしょうか、それとも高性能なパソコンでしょうか。 まるで一つの魔法の板のように感じるかもしれませんが、実際には何千もの極小の部品が組み合わさった「パズル」です。 では、もしそのパズルの最も重要なピースを、たった一つの国が“独占”していたらどうなるか。もし、その国がピースを渡すのをやめれば、世界のハイテク産

7月24日、改正皇室典範が公布された。施行は10月24日である。皇室史に詳しい島田裕巳さんは「改正を主導した自民党の麻生太郎副総裁は、本来解決すべき重要な問題の処理をおろそかにしてしまった」という――。 麻生副総裁が改正議論で見落としたこと 人間、一つのことばかりを考えていると、他のことがおろそかになる。 今回、皇室典範の改正を主導した自民党の麻生太郎副総裁には、まさにそれが当てはまる。 自分の親族を将来の天皇にするという野望を実現することにすべての力を注いでしまったがために、本来解決すべき重要な問題の処理をおろそかにしてしまったのだ。 それだけではない。その結果、麻生氏が最も嫌う「女性天皇・女系天皇」誕生の道をかえって切り開いてしまった。 それは、どういうことなのだろうか。今回はそのことを考えてみたい。 今回の皇室典範改正を支持するのは保守派の政治家であり、その支持者である。彼らは男系で

報道各社の世論調査で高市内閣の支持率が急落している。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「賃上げが進まず、期待を裏切られたと感じるのではないか。日本人の給料が上がらない理由の一つは、高市首相が進める外国人労働者受け入れ政策だ」という――。（前編／全2回） インバウンドが増えても日本人の給与が上がらない 「外部不経済」という経済用語をご存じだろうか。 企業の営利活動などに伴い発生する弊害が、対価の支払いのないまま無関係な第三者に不利益や損害を与える現象を指す。かつての公害がそうだったように、当事者意識が薄く、因果関係の証明が困難なほど蔓延しやすい。今の日本で言えば、インバウンド観光と外国人労働者受け入れ、つまり日本社会と外国の「内外差」（文化や賃金水準の差）を利用した政策がその条件に当てはまる。政策からもたらされる利益と負担の行方が異なるのだ。 インバウンド観光では最前線の京都市の

7月31日に行われた日米両政府による円買い介入を受け、165円を突破する目前だったドル円レートは157円台まで下落した。週明け8月3日にも日本による為替介入が行われた結果、ドル円レートは一時155円台まで下落した。その後はドルを買い戻す動きも生じているが、市場は日米両政府による協調介入を意識し、神経質な展開である。 ここで注目されるのが、米国がユーロを売って円買い介入のためのドル資金を得たことである。米財務省は7月24日時点で、143億6800万ドル相当の国債と115億7300万ドル相当の現預金、合計で270億ドル程度のユーロ建て資産を保有している。まず米国は、手持ちのユーロ現金を米国の為替市場でドルに換えて、円を買ったのだろう。 預金に関しては、相手方の中銀（恐らく欧州中銀＝ECBのみならず、ドイツ連銀やフランス中銀などユーロ圏加盟国の中銀）の口座や国際金融機関（国際通貨基金＝IMFや国

「首と脇の下を冷やせ」の常識には続きがある 熱中症の応急処置として「首すじや脇の下、脚の付け根を冷やす」という方法は広く知られています。太い血管が体表の近くを通っている場所を冷やせば、冷やされた血液が全身を巡って体温が下がる――という考え方です。 この方法自体は間違いではありません。ただ、実はそれよりも科学的に優れた冷却法があります。それが「手のひら冷却」です。 あまり知られていませんが、人間の手のひらは非常に重要な体温調節機能を担っています。そのメカニズムを理解しておくことで、いざというときに、より効果的な対応ができるようになります。 手のひらに埋め込まれた「熱交換器」の機能 手のひらが体温調節に大きな役割を果たす理由は、「AVA（動静脈吻合どうじょうみゃくふんごう）」と呼ばれる特殊な血管構造にあります。動脈と静脈を直接つなぐバイパス血管のことです。 通常、動脈から送り出された血液は、細

福岡県議会が揺れている。議会の議長ポストを巡る総額2000万円もの金銭授受疑惑や、過去3年で総額2億8000万円にものぼる県議の海外視察費など「政治とカネ」の問題が噴出している。福岡で何が起きているのか。知られざる県議会の内部事情を、ノンフィクションライターの勢野進さんがリポートする――。（前編／全2回） 福岡県議会の闇過ぎる「政治とカネ」の構造 福岡県議会の正副議長ポストをめぐり、就任と引き換えに現金が渡っていた――。その疑惑の渦中で、中尾正幸副議長が7月24日、議員を辞職した。 現金の支払先として名指しされ、本人のものとされる音声データまで示された末の辞職だった。会見で中尾氏は、県政の混乱を招いた責任に触れる一方、金銭の授受については「絶対にない」と否定した。県民への詫びは口にしたものの、疑惑が晴れたわけではない。今後は第三者委員会を設置するのか、解明が進まなければ県議会の解散論も浮上

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最近、海外投資家から、「首相は財政悪化、円安のリスクを十分に分かっているのか」と質問を受けることが多くなった。中には、これ以上円安が進むと、日本株投資を抑制せざるを得ないとのスタンスを取る大手投資家も出てきた。 7月後半、海外のファンドマネージャーの中には、骨太の方針の原案を指して「HONEBUTOに注意が必要」とみる向きも増えた。SNSでは、「＃高市不況」のハッシュタグも増えているという。 このままでは「サナエ・ショック」が起きる それでもなお、円安に歯止めを掛ける政策は見られない。国債の増発で財政が加速度的に悪化しても、問題はないとのスタンスのように見える。 一方、首相に代わって、片山財務大臣は過度な円売りを牽制し、財政規律に配慮する見解を示している。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による、国債買い支え（プライス・キーピング・オペレーション：PKO）案も浮上したが、焼け石に水

それは戦後のサラリーマン社会が生んだものであり、たしかに一時は流行した。「帰省ブーム」が起こったとも言えるのだ。 しかし、ブームは一時は盛り上がるものの、少し時間が経てば廃すたれていく。廃れていくと、なぜそんなことをしなければならないのかが分からなくなってしまう。 どうして帰省はブームになったのだろうか。 帰省が“盛り上がった”転換期 NHKの朝ドラでは、時代が明治だろうが、主人公が帰省する場面がよく出てくる。現代が舞台であれば、頻繁ひんぱんに故郷に帰る。よく時間や旅費があるものだと、呆れてしまうほどである。 しかし、時代が明治であれば、交通機関は発達していないわけで、そう簡単に長距離移動ができるわけではない。盆と正月、年に二度も帰省できるようになるのは、交通機関が発達する1960年以降である。 転換期になったのは、最初の東京オリンピックが開かれた1964年である。 この年、初めての新幹線

子供の学力を左右する「親子の会話」 本稿では、「IQを伸ばす会話術」について解説していきます。 最初に言っておきたいのが、そもそも読み書きや計算の力は、机に向かってドリルを解く時間だけで育つものではないということです。 じつは、家庭内での何気ない「親子の会話」こそが、子どもの脳を劇的に刺激し、学習能力を飛躍させる最強の環境となるのです。 いかに日常の中に「知的な一歩」を導く言葉を組み込めるか？ この小さな積み重ねが、将来の学力を左右すると言っても過言ではありません。 鍵を握るのは、単なる事務的なやりとりで終わらせず、子どもの思考を一歩先へ促す「問いかけ」の工夫です。 では、具体的に日常のシーンを比較してみましょう。 子「あ！　赤いお花、きれいだね」 親「そうだね、きれいだね。さあ、どんどん歩くよ」 もちろん共感はしていますが、会話はここで途切れてしまいます。 これでは、せっかくの語彙を広げ

厚生労働省の統計によると、2025年の出生数は67.1万人で過去最低に。少子化について研究、政策提言を行う前田正子さんは「人口推計より15年早く少子化が進んでいる。1975年生まれの女性の28.3％が生涯子を産まないというデータもある」という――。 日本女性は世界で一番「子を産まない」 2024年のOECD（経済協力開発機構）報告書では、「日本の女性が世界でいちばん子どもを産んでいない」という衝撃の事実が明らかになりました。その年に49歳だった女性（1975年生まれ）の「無子比率」は日本が世界一高く、28.3％にも上っていたのです（2位はスペインで23.9％、3位は22.5％でイタリア）。 なぜ49歳で無子比率を計るかというと、50代になってから子どもを産むケースはほとんどなく（2023年の日本のデータで100人ほど）、49歳時点で無子の人はおそらく一生子どもを持たないと判断できるからです

インドネシアは、地盤沈下と渋滞に苦しむジャカルタに代わり、ボルネオ島のジャングルに総事業費300億ドル（約5兆円）を見込む新首都ヌサンタラを建設している。宮殿や真新しい道路、オフィス群が整う一方、中核部の住民は約1万人にとどまり、政府機能の移転も実現していない。壮大な未来都市は、なぜ完成前から「ピカピカの廃墟」と化しているのか。海外メディアの報道から読み解く――。 ガルーダ宮殿（ヌサンタラ）におけるインドネシア共和国独立79周年記念式典、2024年（写真＝BPMI事務局 インドネシア共和国大統領／Vico／FoP-US／Wikipedia） 「鷲の宮殿」がそびえる無人の大通り インドネシア・ボルネオ島に生い茂る深い木々を抜けた先に、それは突然現れる。複数車線の真新しいハイウェイに、白亜のオフィス群。インドネシアが国を挙げて建設中の新首都、ヌサンタラだ。 その中枢、中核政府地区（KIPP）で

今年度になっても、あまりコメの値段は下がっていない。なぜか。現役農家のSITO.さんは「実はコメの値段をつり上げているのは、JA農協でも農水省でも農家でもない。真犯人は別にいる」という――。 コメの価格はかつての1.5倍のまま 以前、コメの価格は玄米60kgあたり1万2000〜1万5000円くらいでしたが、2025年産は3万円を超え、今年5月時点でも3万3164円と、過去の水準から見れば大きく値上がりしたままです。 白米での店頭価格は、以前は一般銘柄米で5kgあたり2000〜2500円ほどでしたが、昨秋には4000円を上回り、今年6月下旬の平均は3458円でした。少しは値下がりしたものの以前に比べれば高く、家計にじわじわと打撃を与え続けています。 しかし、昨年のコメの歴史的高値を受け、今年は作付け面積が増え、生育も順調なことから「これでコメの価格は落ち着くだろう」と期待する声が少なくありま

厚生労働省が7月15日、最新版の「国民生活基礎調査」を発表した。独身研究家の荒川和久さんは「子どものいる世帯のうち、母親が働いている割合は81.2％に上り、過去最多となった。背景について『夫婦の価値観が共働きに変わった』と分析する報道があったが、そのような悠長な話ではない」という――。 「結婚したくてもできない」が増えている 「高すぎて無理」 東京23区の新築マンションの平均価格は1億6884万円にまで高騰し（2026年ライフルホームズ調べ）、もはや一般的な会社員には手の届かないものになっています。多少の賃上げがあったとしても、それを超えるインフレで、かつては多くの人が実現できた「家を持つ」という人生設計が、一部の高所得者だけのものになってしまいました。 実は、これと同じ「高すぎて無理」現象が結婚と出産にも起きています。私が「結婚と出産のインフレ」と名付けているものですが、これこそが未婚化