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コメの価格が急激に下がった。現役農家のSITO.さんは「コメの価格が上がっても下がっても、JAや農水省がバッシングされるが、それは本当に建設的な行いだろうか」という――。 コメ価格にまつわる7つの論点 コメの価格が大幅に下がりました。最近は、私が以前の記事で提示した農家の再生産に必要と考える適正な水準（5kg2500〜3000円以下）に入っている地域が多いのではないでしょうか。 さて、少し前に私が書いた記事「JA農協でも農水省でもコメ農家でもない…2026年度もコメの価格を吊り上げ続けている“真犯人”」（※1）が、農業経済学の専門家である山下一仁氏に、同じプレジデントオンライン上で批判されました（※2）。 私が書いた記事は、今の農業実態に基づき、米価高騰についての意見を詳しく述べたものでした。 このたびの山下氏の記事には疑問に思うところが多いため、論点を7つ挙げて整理したいと思います。私が

なぜ、SNS上にはフェイク情報や差別感情をあおるコンテンツが多く見られるのか。『ルポ アルゴリズム政治　計算された「おすすめ」の世界に吸い込まれる人たち』（朝日新書）を出した朝日新聞取材班によると「過激で断定的な内容であるほど視聴者の感情を刺激し、拡散と収益の可能性が高まるからだ」という――。 「負の感情」ほどカネになる構造 ソーシャルメディアのアルゴリズムを「ハック」する形で、偽・誤情報を含む政治動画や差別的な動画が拡散されている。 SNSや偽・誤情報の問題に詳しい国際大学の山口真一教授（社会情報学）は、背景に「負の感情をあおるほど収益につながるアテンション・エコノミーの構造的な問題がある」と指摘する。 山口氏によると、怒りや嫌悪、不安といった感情は、人々の注意を引きやすく、制作者は広告収入を得やすい。特に、特定の国や集団への反感を刺激する内容は感情を動かしやすいという。対立構造になりや

辺野古沖で船2隻が転覆し船長と研修旅行中の生徒が死亡した事故で、岸壁近くまで曳航された2隻の船＝2026年3月16日、沖縄県名護市の辺野古漁港 調査委員会の報告書でわかったこと 2026年3月16日、同志社国際高校の沖縄研修旅行中、名護市辺野古沖で生徒18人が分乗した2隻のボートが相次いで転覆し、高校2年生1人と船長1人が亡くなり、ほかの生徒16人が負傷した。その後、学校法人同志社は特別調査委員会を設置し、7月31日に218ページにも及ぶ調査報告書を公表した。 この報告書が明らかにした問題は多い。辺野古ボートコースについて十分な現地下見がおこなわれていなかった点、事故当日に引率教員がボートに乗っていなかった点、出航の可否を誰がどの基準で判断するのかが明確でなかった点、さらに学校と法人のリスク管理体制や、安全管理を他人任せにする組織風土まで厳しく指摘されている。 さて私自身は、事故が起きた当

鈴木知事は7月18日、JR東海の丹羽俊介社長と工事における南アルプスの自然環境保全協定を結んだ。また、静岡市が盛土規制法に基づくJR東海の申請を許可することも決まり、静岡工区の着工に向けた行政手続きはすべてクリアした。 協定締結後の囲み取材で、丹羽社長は「今後、地元で工事説明会を開き、起工式・安全祈願祭を行っていく。いつ、リニア工事に着工するかは未定」などと話した。しかし、その2カ月後の9月17日の会見でも、「着工時期は未定」と変わっていないのである。 ことし3月、静岡県の専門部会がJR東海のすべての説明を承認して、約8年間に及ぶ「対話」を終了した。静岡工区の着工は事実上そこで容認されたのと同じだった。 鈴木知事の県議会での容認表明に続いて、丹羽社長を静岡県庁に招いての協定締結式は、川勝平太前知事時代の「反リニア」という世間の見方を全面的に払拭する全国に向けてのイベントに過ぎなかった。 実

皇室を存続させるには「伝統の創造」が必要 皇室典範改正問題をめぐり、わたしが言いたいことはただひとつ、「皇室存続のためには、新しい伝統を創造しなければならない」ということだ。 「伝統の創造」という一見奇妙な表現で念頭に置いているのは、『創られた伝統』（原題を直訳すれば、『伝統の発明』）という本の議論である。編者のひとり英国の歴史家ホブズボウムは同書のなかで、われわれが古来のものと思っている伝統のなかには、じつは新しい時代につくられたり、再編成されたりしたものが少なくないと指摘している。 その例として、ブーディカ、ウェルキンゲトリクス、アルミニウスがあげられる。いずれも古代ローマと戦った族長たちであり、なかでもカエサルが『ガリア戦記』で強敵として描いたウェルキンゲトリクスはよく知られている。そんなかれらは元来は古代史の一登場人物にすぎなかったが、各地でナショナリズムが高まると、「外敵から祖国

2026年8月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。国際政治部門の第1位は――。 ▼第1位　日本の新幹線の17倍もつくったのに､運賃は高くて駅はガラガラ…習近平が採算度外視で広げた中国高速鉄道の末路 ▼第2位　だから習近平は心底焦っている…中国のITもEVも壊滅させる力を持つ日本が世界シェア8割を握る"素材"の名前 ▼第3位　プーチンは動揺し､言葉を失ったとの指摘も…習近平に見放され､側近も友好国も停戦を迫る独裁政権の末期症状 中国の高速鉄道網は2025年末、総延長5万400キロメートルに達した。日本のフル規格の新幹線網の約17倍である。だが高速鉄道の運賃が在来線の3～4倍になる区間もあり、駅は閑散とし春節でも車内には空席が目立つ。運営する中国国家鉄路集団の負債は2024年時点で1兆ドル（約159兆円）に迫るという。なぜ習近平政権は、需要の乏しい地域に

国会のない日常で一番変わったこと 落選という人生初の苦い体験を経て、私は61歳にして「一人の有権者」として再出発することになりました。 生活面で最も大きく変わったのは、言うまでもなく国会の日程に縛られなくなったことです。 現職時代は、平日の日中に衆議院の本会議や委員会、それにともなう党の会議が分刻みで入るため、自分の意思で先々の予定を組むことは簡単ではありませんでした。それが今は、忙しい日々ではあるものの、時間の融通がかなり利くようになっています。 生活の拠点が東京から地元・大宮へと完全に移ったことも大きな変化です。 朝6時の起床時間は現職時代と変わりませんが、以前のように議員宿舎から議員会館へ向かう途中でコンビニのパンをかじるといった慌ただしさはなくなりました。今は、自宅でトースターから焼き上がったパンを食べて一日を始めることも多くなっています。 予定が詰まっていなくても、朝一番にパソコ

YouTubeの「おすすめ動画」は、どのように決まるのか。朝日新聞取材班の検証によると「趣味の動画ばかり見ていても、たった一語の検索で一変することがわかった」という――。 ※本稿は、朝日新聞取材班『ルポ アルゴリズム政治』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 YouTube視聴班の「おすすめ動画」実験法 2025年4月15日朝、取材班は一斉に実験を開始した。 YouTube視聴班の実験の手順はこうだ。最初の5日間は、3人がそれぞれの趣味に関する動画を検索し、一番上に表示された動画を視聴する。動画は基本的に最後まで見るが、5分を超える動画については、冒頭から5分を視聴対象とした。実験の監修を依頼した土方氏（※1）からは、「5分も視聴すれば、YouTube側はその動画に興味があると判断してくれると思う」との助言も得た。 最長5分間視聴した後で、視聴した動画の下に「関連動画」として出てくるも

2019年1月23日、パキスタンの列車がイスラマバード郊外の首都圏に到着した。パキスタン鉄道は、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の一環として、メインライン（ML-1）のカラチ・ペシャワール線全線の複線化および近代化を計画していた 窓は割れ、エアコンは止まる 窓は開かない。たとえ開いたとしても、今度はもう閉まらない。無理にこじ開けようとしてケガをした乗客もいる。 今年7月、パキスタン第2の都市ラホールの駅。パキスタン主要英字紙のエクスプレス・トリビューンなどの取材に応じた乗客たちは、実にさまざまな不満を訴えた。 曰く、追加料金を払って空調付きの車両に乗り込んだのに、肝心のエアコンが頻繁に止まる。スイッチ類には不具合があるものがあり、感電の危険に晒される。おまけにトイレは不潔で悪臭が漂い、しばしば水が出ない。 パキスタンの国民詩人・思想家の名を冠した「アラマ・イクバル・エクスプレス」には、

「減塩」の言葉を信じすぎてはいけない 最近、血圧が気になるから、塩分控えめの調味料や食品を買ってみるか。こう思って、スーパーの食品売り場で探したところ、「減塩」「塩分控えめ」「薄味」などのうたい文句の商品が多くて驚いた。こんな経験をしたことがある人もいそうだ。 ただし、塩分の少なさをアピールしていても、どれほど減塩されているのかはよくわからない。何となく、パッケージや商品名の良さで判断したくなるかもしれないが、やめておこう。しっかり減塩したいのなら、目安にしたいものがある。 チェックするのは、高血圧学会減塩・栄養委員会が作成したリストだ。「JSH減塩食品リスト」としてホームページに公開されている。買い物中に迷ったら、スマホで検索して調べてみるといい。 日本食は世界に誇る健康的な食事。その一方で、残念なのが塩分摂取量が多いことだ。では、日本人はどんな食品から塩分を多く摂取しているのか。国民健

ヘルシーなヨーグルトに潜む甘い罠 1970年代に全米で、脂肪を減らすことが緊急の課題とされた。「脂肪悪玉論」だ。脂肪の代わりに添加する物質として、白羽の矢が立ったのは、高果糖コーンシロップ（High Fructose Corn Syrup：HFCS）（※1）だった。 （※1）高果糖コーンシロップ（High Fructose Corn Syrup：HFCS）：トウモロコシのデンプンから作られた液体状の甘味料で、果糖の含有率が高く、清涼飲料水や加工食品に広く使用。通常55％が果糖のものが清涼飲料水に使用されている。 HFCSが選ばれた理由は、この異性化糖が「液糖」（※2）だからだ。ドロッとした液状だから、脂肪の代わりに入れれば、味と食感はよくなり、また食品製造は大変に容易になる。 （※2）液糖：液体状にした甘味料の総称。通常、異性化糖のほとんどは、液糖のかたちで供給されるため、食品製造に使いや

世界の人は日本という国をどのように評価しているのか。ICU教授のスティーブン・R・ナギさん（政治学・国際関係学）は「中国に対して世界の投資家の間で慎重論が広がっているのと対照的に、安定と品質という日本の“地味な強み”が、いま巨額の資金を静かに引き寄せている」という――。 バフェットが資金を向ける日本企業の名前 世界で最も有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏がお金を動かすとき、世界中がその動きを注視します。そして近年、彼が資金を向け続けているのが日本です。 彼が2025年末まで率いた米投資会社バークシャー・ハサウェイ（2026年1月1日からは新CEOが就任）は、日本の5大商社（三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅）の株を買い増し続け、朝日新聞の報道によれば2025年3月には各社の保有比率が軒並み9％を超えました。さらに2026年3月には、損害保険大手の東京海上ホールディングスへ約

NHKが触れない「高米価政策」の予算 9月14日、NHKクローズアップ現代は、「“コメ価格急落”の行方―問われる安定供給への道筋」と題して、コメ問題を取り上げた。放送内容について重要な間違いがいくつかあったが、なにより課題を示すことができても、その解決方法に触れなかった。本稿ではこれを指摘したい。 番組では冒頭、水田政策の方向性について以下のようなやりとりがあった。 キャスター：「去年、石破前総理はコメが不足するなか、増産に舵を切るとしましたが、その後に就任した鈴木農林水産大臣は需要に応じた生産を打ち出しました。これはどういう姿勢の違いを意味しているのでしょう」 記者：「これはあくまでも方向性に過ぎないのですが、どちらも一長一短がありますね」「増産だとコメ不足は解消されますが、価格は安くなって、消費者にはメリットがあります。でも、生産者は経営が苦しくなると。そうするとそこを救う、支援する財

「ここから八重洲の新しい歴史が始まります！」。9月10日、東京都八重洲口に開業した「トフロム八重洲」を訪れると、多くの人で賑わっていた。ミシュランの星を獲得した天ぷら屋の系列店やビブグルマンに選出された割烹が立ち並ぶ「YAESU 東京界」には行列ができ、新たなグルメ街の誕生に歓声を上げていた。 近隣の証券会社で働いているという20代女性の二人組は「ランチの選択肢が広がった」と声を弾ませる。入口付近の吹き抜け空間「檜物町ひものちょうスクエア」では来場者向けにクラフトビールや日本酒を振る舞うサービスもあり、平日にもかかわらず、お祭り騒ぎのような様相を呈していた。 「質店」と「消費者金融」に挟まれ… トフロム八重洲を開発したのは東京建物だ。旧安田財閥の流れをくみ、歴史の長さという点では三菱地所や三井不動産を抑え「日本最古のデベロッパー」として知られる。開発計画の始動から25年、2400億円を投じ

中国の国有航空大手3社が、2026年上半期に合計約82億元（約1890億円）の最終赤字を計上した。春節需要で第1四半期は黒字だったが、燃料費の急騰に加え、習近平政権の訪日自粛要請を受け、値上げが通りやすい高採算の日本路線を相次いで縮小したことが響いた。一方、1～7月の中国本土からの訪日客は56.3％減ったものの、訪日客全体は1.7％減にとどまり、7月は過去最多を記録した。日本に打撃を与えるはずの政策が、なぜ自国の航空会社を苦しめたのか。海外メディアの報道から読み解く――。 広州発CA1330便が中華人民共和国北京の北京首都国際空港に到着。2019年3月（写真＝Alan Wilson／CC-BY-SA-2.0／Wikimedia Commons） 日本路線の切り捨てが赤字転落の決定打に 2026年の第1四半期（1〜3月期）、中国の「ビッグ3」と呼ばれる国有航空大手の収支合計は、黒字を確保して

東京のマンション価格が高騰し、現役世代には手の届きにくい水準になった。『なぜ働いても家を買えないのか』（日本経済新聞出版）を上梓した日本経済新聞記者の外山尚之さんは「かつてはマンションを購入することはリスクだと考えられていた。ところが、ここ十数年の価格上昇で状況は大きく変わった」という――。（第1回） 月々の家計は赤字の「億り人」 「生活費や教育費も加えると月々の収支は赤字になるので、ボーナスで調整している」。東京メトロ白金高輪駅近くのタワマン「白金ザ・スカイ」（東京・港）に住む斎藤彩美（仮名、38歳）はこう苦笑する。 2023年に竣工した同物件の価格は1億6000万円と、世帯年収の8倍に相当する。いわゆるパワーカップルの斎藤にとっても決して負担は軽くなく、資金繰りは綱渡りだ。ローンの返済に加え、管理費や修繕積立金を加えると毎月の住居費だけで45万円を超える。 仮に夫婦のどちらかが病気にな

内閣改造とアメリカからの「圧力」 内閣改造の人事プランをめぐる報道が花盛りで、これはこれで大事なことなので皆さまも見物して楽しまれているところではないかと思います。 人事の話を聞いていると総理が積極的に誰かをハントするというよりは、そもそも高市早苗さんのお陰で解散総選挙は勝てたので恩義はあるけど高市さんとは働きたくない面々も見えてきております。というか、あからさまに高市さんから距離を置いている有力議員は高市さんの側も起用したくてもできないというのが正直なところです。 特に、国対委員長の梶山弘志さんを動かそうとすると後任が見当たらないとか、少数の参議院が重しになって国会運営がねじれているのに党人事で参議院に総理があまり興味を示さないとか、割と面倒なことになっているのも事実です。つまり、高市早苗政権の盤石な政権運営をするためにはしっかりとした骨格が必要だが、それを支えられるパーツが足りないよう

人類が繰り返してきた「愚」 人は、目の前の“小さな損失”を取り返そうとして引き際を誤り、どんどん傷口を広げて破滅していくことがよくあります。 博打で身を亡ぼす者などはその好例でしょう。 紀元前5世紀の「ペロポンネソス戦争」もその典型で、27年間も戦がつづけば、両陣営ともに民は疲弊し、経済は破綻し、社会は紊乱びんらんして、もはや戦えるような状況ではなくなっていましたが、「ここまでの犠牲を払って、今さら退くわけにはいかぬ！」とお互いに意地になって際限なくつづくことになったのでした。 しかし、これこそが破滅への一里塚。 前404年、ようやく戦が終わり、一応「スパルタの勝利」ということで幕引きとなりましたが、戦に敗けたアテネはもちろん、勝ったスパルタですら社会・経済・軍事ともにガタガタとなっており、彼らに覇権を維持する力はなく、ほどなく衰亡していくことになりました。 なんのための戦勝か。 たとえ目

「どうして勉強するのか」と聞かれたら 「どうして勉強するのか」は、かなり手強い問いです。「どうして勉強するのか」「なぜ学び方を学ばなければならないのか」という疑問を抱いてしまうと、なかなか前向きになれないのではないでしょうか。 特に、勉強がつらく感じやすい中高生の時期には、「なんで勉強しなきゃいけないんだろう」という気持ちが出てくるのは自然なことです。保護者の方や先生たちも、この問いへの答えには困ることが多いでしょう。実際これは、大人にとっても簡単には答えられない難問なのです。 そもそも「どうして勉強するのか」という問いがなぜ出てきやすいのか、理由をもう少し掘り下げてみましょう。 私は学習について研究しており、よりよく学ぶための方法、特にICT（情報通信技術）を使った学び方を研究しているのですが、こういった研究の世界では勉強という言葉をあまり使いません。研究者は、学習という言葉を使います。