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本当に重大かつ深刻なのは失言したことだけでなく、問題が起きた後の対応の成否です。簗やな和生農林水産大臣の「予算カット」発言をめぐる状況は、その典型に見えます。 簗氏が今年5月、地元・栃木県で行われた自民党支部の会合で、同県那須烏山市と那珂川町の2026年度の道路予算を「大幅にカットした」と発言したという週刊誌報道があったのが9月30日。簗氏は10月5日に発言を撤回して謝罪する一方、国交省側に予算削減を働きかけた事実はないと説明しています。 大臣辞任も否定しており、9月の内閣改造で簗氏を初入閣させた高市早苗首相の任命責任が追及される事態に発展しました。 「誤解を招いた」「回答は控える」はタブー なぜ、同じような失敗が繰り返されるのでしょうか。私は、本人の資質というより、リーダーという立場そのものに潜む落とし穴に落ちたのだと考えています。 危機管理としての謝罪には鉄則があります。事実は早く認め

とはいえ、現在大変騒がれ問題になっているのは、その選び方です。 私は、以前は東京大学政策ビジョン研究センターで、現在は情報法制研究所で長らく社会保障や情報法、各種政策を研究している者として、可能な限り公平に、実体験に基づいて本件問題について解説し、どうしたら解決できそうかという説明をしたいと思います。 最大の問題になったのは「意向投票の結果」です。9月28日、教職員らによる意向投票の結果発表が行われましたが、執行役・副学長の染谷隆夫さんが、上位3人で争った2回目の投票で1107票、得票率51.0％と過半数を集めました。 ところが同日午後、学内外の委員16人でつくる総長選考・監察会議（以下、選考会議）は、553票で2位だった大学院総合文化研究科教授の藤垣裕子さんを次期総長予定者に選びました。東大で女性が総長になるのは初めてで、意向投票で1位でなかった人が選ばれるのも、東京大学で総長選挙の制度

「尖閣諸島は日本の領土」は紛れもない事実 尖閣諸島をめぐる問題は、しばしば「日中間の主権問題」として語られる。しかし、この理解自体が、事態の本質を見誤らせてきた。尖閣諸島の領有権・主権が、歴史的にも国際法的にも日本に属することは極めて明確であり、疑う余地はない。その経緯は、決して拙速でも、力による一方的な占有でもなかった。 1884（明治17）年、福岡の実業家・古賀辰四郎が人を尖閣諸島に派遣し、魚釣島を中心に商業利用の可能性を探った。当時は離島探検が盛んで、アホウドリの羽毛やグアノ（糞の化石。肥料になる）が高値で取引されていた時代であり、古賀もそうした事業が成立し得ると考え、政府に対して正式に尖閣諸島の利用の申請を行った。 これに対し、明治政府は軽々に領有を宣言することを避けた。井上馨外務卿は、清国への外交的配慮から慎重な姿勢を取り、直ちに領有措置を取ることはせず、約10年にわたり現地調査

9月19日に選挙管理庁が確定させた結果では、社会民主党を中心とする中道左派4党が349議席中176議席を獲得し、移民規制を推し進めてきた保守派4党は173議席にとどまった。保守派は過半数の175議席にわずか2議席届かず、両陣営の得票差も全国で約5万票にすぎない。移民規制派は、僅差で政権を失ったのである。 移民抑制と治安回復を掲げてきたスウェーデン民主党は得票率を前回から約3ポイント落として17％台にとどまり、議席を73から62へ減らした。同党が閣外から支えてきたクリステション首相は17日に辞意を表明し、ノレーン国会議長は18日、社会民主党のアンデション党首に組閣を託した。中央党が左翼党の入閣を拒むなど新政権の枠組みはなお流動的だが、2022年以来の右派政権が終わることは確実となった。 「移民街」で圧倒的に支持された中道左派 注目すべきは、ストックホルム郊外の移民集住地区リンケビーである。ロ

英国で驚いた「父への悪口」 子どものころから、神戸に住む外国人の方と親しくさせてもらったり、仕事で香港に行く父に付いていったりしていましたが、楽しい思い出ばかりではありません。英国人の、日本人・東洋人に対する蔑視には、ずいぶん嫌な思いをしてきました。 18歳のわたしが英国留学するにあたって、これからお世話になるホストファミリーや彼らの親戚をご招待して、海辺の街、ブライトンのレストランで父といっしょに食卓を囲んだときのこと。彼らは、父の食事の様子を見て、ずっと笑っているのです。 スープをいただくときにすすってしまったかもしれません。肉料理のときに、最初に全部の肉を小さく切ったのかもしれません。父の食事の作法の何かがおかしかったのでしょう。横を向いて笑っています。「イエローモンキー」というささやきが、わたしの耳に入ってきました。 「ドレスで着飾った貴族たちが、こんなことを言うの？」という、信じ

すでに、大阪府や愛知県、福岡県、北海道のほか、宮城県、群馬県、広島県などが申請に意欲を示しているとされる。10月末にも最終的に決まる見込みの政令では、一定の人口や経済規模に加え、首都直下地震や富士山噴火によって東京圏と同時に被災する可能性が低いことなどを要件とする見通しで、道府県単位で指定する方向という。報道によると、大阪、愛知、福岡、北海道が政令の要件に該当しそうだという。 「副首都」を作るのが正解なのか 政治、行政、金融、経済などの機能が東京に一極集中する中で、東京が大地震に見舞われた際の危機管理として代替機能を準備しておく必要があると言われれば、多くの人は反対できないだろう。だが、災害はどこを襲うか分からないし、地震や火山の噴火だけではない。台風や大雨による水害、乾燥による森林火災など、すでに多様な天災が日本を襲う頻度を高めている。それにいかに備えるかを考えることが重要であることは論

円安を批判する張本人が円安を招いている 2026年9月22日の日米首脳会談で、トランプ米大統領が足元の為替水準について「円安によって米国の貿易が厳しい」との懸念を伝えていた。高市早苗首相は「一般論として円の過小評価は問題」と応じたとのことだ（「首相に円安懸念示す　トランプ氏、日米会談で」日本経済新聞2026年9月26日）。 しかし、円安はトランプ大統領のせいである。為替レートは円とドルの需要で決まる。そう理解した時、トランプ関税もトランプ氏の5500億ドル対米投資要求も円安要因だからだ。 まず、12.5％（一般）ないし15％（自動車・同部品）の関税をかけられたら、当然日本の輸出は減少する。日本の財を購入するための円の需要は減少する。したがって、円は下がる。もし下がらなければ、日本の輸出競争力は大きく低下して、輸出企業の国内の雇用も投資も減少し、景気が悪化する。 円が下がると輸入物価が上がっ

先進国の学力は過去最低、日本が首位に 経済協力開発機構（OECD）が9月8日に発表した2025年の学習到達度調査（PISA）で、OECD加盟国の15歳の平均成績は「科学コンピテンシー」「数学的リテラシー」「読解力」の3分野すべてで過去最低を記録した。 その中で、日本は3分野すべてにおいてOECD加盟国で首位に立った。3分野そろっての首位は調査開始から初めてのことだ。なお、日本より上位にいるのは、シンガポールや中国、台湾など、OECDに加盟していない東アジアの国・地域だけである。 対照的なのが、かつて「学力世界一」ともてはやされたフィンランドである。今回は数学で22位、読解力で16位にとどまっており、「凋落」と言ってもいい状況にある。 日本とフィンランドの明暗を分けたものは、いったい何だったのか。 イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」紙（以下、FT）は、今回の結果を分析し、基礎知識の習得を

トロ・ウニ・イクラより利益率が低いのは… ある回転寿司チェーンの寿司ネタ人気ベスト3は、マグロのトロ、ウニ、イクラ。ただし、これらの人気ネタは、原価が高いため、店としてはあまり儲けが出ません。 それら人気トップ3以上に、利益率の低いのはマダイです。養殖物を使っても、原価割れになることがあるくらいですが、それでもお客を呼ぶための「目玉商品」として必要なのです。 また、エンガワや煮アナゴの一本握りも、利益の出にくいメニューです。エンガワは、ヒラメではなく、大型のカレイのものを使っていても、なお仕入れ値が高く、儲かりません。 反対に、儲かるネタの代表格は、もっぱら玉子やタコ、アジといった庶民的なネタ。回転寿司は、利益は、値段の高い高級ネタではなく、低価格の庶民的なネタで出しているというわけです。

ファミレスで最も利益率が高いメニュー ファミリーレストランの原価構成は、おおむね次のような比率です。価格の約30％が人件費、家賃・光熱費が約25％。そして、食材原価が約30％、残りの約15％が利益という内訳です。 むろん、食材原価の低いメニューほど、ファミレスの利益に貢献し、食材原価が高いメニューに注文が集まると、ファミレスの利益は小さくなります。 ファミレスのメニューのなかで、最も利益率が低いのはステーキです。たとえば、2000円のステーキの場合、牛肉のほか、付け合わせの野菜、スープ、ライス（パン）などで、食材費に800円はかかっています。食材原価が値段の40％を占め、利益はわずか5％になってしまうのです。 一方、利益が最も大きくなるメニューのひとつは、雑炊です。食材原価は20％前後と低く、しかもつくり方は簡単です。工場で大量につくっておき、各店舗では温めるだけでOKという形にすると、原

日本製鉄がUSスチールを買収してから1年が経った。当初トランプ大統領からも反対されていた買収は成功したのか。在米ジャーナリストの岩田太郎さんは「日本製鉄は当初の約束通り積極的な設備投資を行い、USスチールの利益上昇に貢献した。給料も上がった労働者たちからは感謝の声が上がり、日米関係にも良い影響を与えている」という――。 USスチール買収1年で早くも成果 日本製鉄が2025年6月に約2兆円という巨額を投じて、ジリ貧状態であった米国の鉄鋼大手USスチールを買収して1年以上が経過した。買収時の約束であった大規模な設備投資や従業員の訓練による生産性向上が軌道に乗りつつあり、米国側の受け止めも好意的だ。 足元の決算では、USスチールの収益が日本製鉄全体の利益を支える存在となり、通期業績予想の上方修正の「立役者」になるなど、買収が大方の予想よりも早く成果を上げ始めたように見える。 日本製鉄の橋本英二会

「餃子」に並ぶ新しいシンボル JR宇都宮駅から隣接する芳賀町の工業団地までの約14.6キロを結ぶ新型路面電車（ライトライン）が2023年8月に開業した。開業時から大きな話題を集めたが、それらの世評には「今さら、路面電車？」といった疑問視とも冷視とも受け取れる趣旨もあった。 ライトラインの整備費用は約684億円。これは、計画当初に計上されていた458億円を大きく上回る。整備費用が上振れした大きな理由は、資材費・人件費をはじめとする物価高によるものだ。社会環境の変化という無帰責事由とはいえ、莫大な税金を投じている以上は行政の責任は免責されない。 それら費用対効果も含めて、ライトラインに対する冷ややかな声は歳月の経過とともに少しずつ打ち消されていく。 ライトラインは開業してから多くの利用者を集め、開業から3カ月で早くも累計利用者数が100万人を突破した。 昨今、鉄道の新線開業は少なくなった。旧会

1年間に1万人というのはすごい数ですね。1日あたりにすると27人です。そして、2700人がどのくらいの数かというと、年間に交通事故で亡くなる方の数が2700〜2900人であることを踏まえると想像しやすいかもしれません。 この病気の正体は、子宮頸がんです。2024年の交通事故死（24時間以内）が2663人、子宮頸がんで亡くなった人が2751人ですから同じくらいです（※1）。 そもそも子宮頸がんとは、子宮の入り口である「子宮頸部」のがんで、若い世代に多く、妊娠・出産という人生の大切な時期と重なることが多い病気です。妊婦健診をきっかけに見つかることも多いので、「マザーキラー」と呼ばれることもあります。 さて、ここでもう一つ質問です。ある国では、若い女性の子宮頸がんが0件になった年があります。それはどこの国でしょうか。 ※1　国立がん研究センター「がん情報サービス 子宮頸部」 子宮頸がんの撲滅に効

医師（私）「ちょっとお酒の量を減らしたほうがいいですね」 患者さん「お酒の量は減っています。たくさん買い置きしていても、毎日どんどん減っていくんですよ」 医師というのは、とかく患者さんの楽しみに水を差す存在です。「お酒を減らせ」「タバコをやめろ」「体重を落とせ」。正しいことを言っているかもしれませんが、これでは嫌われても無理はありません。 その点、酒好きにとって心強かったのが「少量の飲酒は健康にいい」という説です。 以前、「お酒をまったく飲まない人より、少量飲む人のほうが死亡率が低い」という研究があり、これをグラフにするとアルファベットのJの形になるために「Jカーブ」と呼ばれて支持されていました。「酒は百薬の長」に、医学的なお墨付きが与えられたようなものです。ところが、現在では残念ながら、お酒は少量でも健康に害があることがわかっています。 飲酒の害を小さくするための工夫 Jカーブを導き出し

奈良県の公式キャラクターとして定着した「せんとくん」は、登場当初、「かわいくない」「気持ち悪い」と猛批判された。作者の彫刻家・籔内佐斗司さんは、届いた約350通の批判メールに一通ずつ返信していたという。なぜ、厳しい言葉にも向き合い続けたのか。せんとくんを巡る騒動について、当時の心境を尋ねると、返ってきたのは予想外の答えだった。ライターの宮﨑まきこさんが取材した――。

国の基幹調査である出生動向基本調査（独身者調査）でも、女性が「結婚相手の条件で重視・考慮する点」として「男の経済力」の割合は、1992年88.7％から2025年90.3％にかけて9割前後で終始一貫しています。一方で、男性が「女の経済力」を求める割合は1992年時点ではわずか26.7％に過ぎず、「結婚相手の経済力を求めるのは女性」というのは事実でもありました。 だからこそ、ネット系の婚活記事では常に「結婚相手の男に求める年収条件」が取りざたされ、そのたびに話題になります。 2019年にテレビ番組でも報道されて大きな話題になったのが「高望みはしません。年収500万円くらいの普通の男でいいです」発言です。これが物議を呼んだのは、当時でも年収500万円以上の25～34歳独身男性は3割にも満たず、「普通」どころか「上位3割に該当し、十分「高望み」だったからです。 しかし、その後も「男の年収条件」はイ

コメ価格にまつわる7つの論点 コメの価格が大幅に下がりました。最近は、私が以前の記事で提示した農家の再生産に必要と考える適正な水準（5kg2500〜3000円以下）に入っている地域が多いのではないでしょうか。 さて、少し前に私が書いた記事「JA農協でも農水省でもコメ農家でもない…2026年度もコメの価格を吊り上げ続けている“真犯人”」（※1）が、農業経済学の専門家である山下一仁氏に、同じプレジデントオンライン上で批判されました（※2）。 私が書いた記事は、今の農業実態に基づき、米価高騰についての意見を詳しく述べたものでした。 このたびの山下氏の記事には疑問に思うところが多いため、論点を7つ挙げて整理したいと思います。私がもっとも問題視しているのは、山下氏が「では誰がコメ騒動を引き起こし、コメ価格を吊り上げてきたのか。犯人は、JA農協と農水省である」（※2）と断言しながらも、これから述べるよ

「負の感情」ほどカネになる構造 ソーシャルメディアのアルゴリズムを「ハック」する形で、偽・誤情報を含む政治動画や差別的な動画が拡散されている。 SNSや偽・誤情報の問題に詳しい国際大学の山口真一教授（社会情報学）は、背景に「負の感情をあおるほど収益につながるアテンション・エコノミーの構造的な問題がある」と指摘する。 山口氏によると、怒りや嫌悪、不安といった感情は、人々の注意を引きやすく、制作者は広告収入を得やすい。特に、特定の国や集団への反感を刺激する内容は感情を動かしやすいという。対立構造になりやすい政治系動画や、「外国人政策」といったテーマでもその傾向は顕著だ。 こうした環境下では、フェイク情報や、悪感情をあおるコンテンツの作成は、むしろ「合理的な戦略」となってしまう。過激で断定的であるほど感情を刺激し、拡散と収益の可能性が高まるからだ。動画の作り手は、その信条や差別意識だけでなく経済

「こちらから申し上げることは控えたい」 論理的な思考よりも感情的な言動が勝ってしまうのだろう。高市早苗首相が9月16～17日、第2次高市改造内閣・自民党役員人事を行った。骨格は変わらず、林芳正前総務相、石井準一前参院幹事長を非主流派に転じさせた人事が耳目を集めるが、引き続き首相の国会審議への向き合い方が問われよう。 林氏の処遇については、昨年の総裁選で戦った小泉進次郎防衛相、小林鷹之政調会長、茂木敏充外相の留任が早々と報じられたのに対し、なかなか決まらなかった。林氏が党所属衆院議員への役職希望アンケートに白紙で提出したためで、首相からの問い合わせに「首相の専権事項なので、こちらから申し上げることは控えたい」と返したことから、首相が感情を害し、林氏をポストから外したといわれている。林氏は切られたのではなく、自ら閣外に出たとも解されるだろう。 石井氏の交代については、党内外に驚きとともに同情論

調査委員会の報告書でわかったこと 2026年3月16日、同志社国際高校の沖縄研修旅行中、名護市辺野古沖で生徒18人が分乗した2隻のボートが相次いで転覆し、高校2年生1人と船長1人が亡くなり、ほかの生徒16人が負傷した。その後、学校法人同志社は特別調査委員会を設置し、7月31日に218ページにも及ぶ調査報告書を公表した。 この報告書が明らかにした問題は多い。辺野古ボートコースについて十分な現地下見がおこなわれていなかった点、事故当日に引率教員がボートに乗っていなかった点、出航の可否を誰がどの基準で判断するのかが明確でなかった点、さらに学校と法人のリスク管理体制や、安全管理を他人任せにする組織風土まで厳しく指摘されている。 さて私自身は、事故が起きた当初から、学校のリスク管理体制の不備を考えるうえで、旅行代理店がどこまで関与していたのかに注目してきた。なぜなら、今回の辺野古沖での教育活動には、

鈴木知事は7月18日、JR東海の丹羽俊介社長と工事における南アルプスの自然環境保全協定を結んだ。また、静岡市が盛土規制法に基づくJR東海の申請を許可することも決まり、静岡工区の着工に向けた行政手続きはすべてクリアした。 協定締結後の囲み取材で、丹羽社長は「今後、地元で工事説明会を開き、起工式・安全祈願祭を行っていく。いつ、リニア工事に着工するかは未定」などと話した。しかし、その2カ月後の9月17日の会見でも、「着工時期は未定」と変わっていないのである。 ことし3月、静岡県の専門部会がJR東海のすべての説明を承認して、約8年間に及ぶ「対話」を終了した。静岡工区の着工は事実上そこで容認されたのと同じだった。 鈴木知事の県議会での容認表明に続いて、丹羽社長を静岡県庁に招いての協定締結式は、川勝平太前知事時代の「反リニア」という世間の見方を全面的に払拭する全国に向けてのイベントに過ぎなかった。 実

皇室を存続させるには「伝統の創造」が必要 皇室典範改正問題をめぐり、わたしが言いたいことはただひとつ、「皇室存続のためには、新しい伝統を創造しなければならない」ということだ。 「伝統の創造」という一見奇妙な表現で念頭に置いているのは、『創られた伝統』（原題を直訳すれば、『伝統の発明』）という本の議論である。編者のひとり英国の歴史家ホブズボウムは同書のなかで、われわれが古来のものと思っている伝統のなかには、じつは新しい時代につくられたり、再編成されたりしたものが少なくないと指摘している。 その例として、ブーディカ、ウェルキンゲトリクス、アルミニウスがあげられる。いずれも古代ローマと戦った族長たちであり、なかでもカエサルが『ガリア戦記』で強敵として描いたウェルキンゲトリクスはよく知られている。そんなかれらは元来は古代史の一登場人物にすぎなかったが、各地でナショナリズムが高まると、「外敵から祖国

富順県の人口は、およそ70万人。島根県とほぼ同じ規模だ。住民の多くは農村で暮らし、その数は少しずつ減り続けてきた。それでも2021年、この県に初めて高速列車が乗り入れると、地域が活気づくのではと住民は期待した。 しかし、ほとんどの駅で乗客の姿はまばらだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは2024年11月の記事で、利用者のほとんどいない高速鉄道の駅が中国各地に増えたと指摘した。 習近平国家主席は、前任の胡錦濤氏の構想を引き継ぎ、主要都市を結ぶ総延長約1万6000キロメートルの高速鉄道計画を一気に拡大した。 だが、空振り感は否めない。2024年の時点で、富順県を中心とする半径64キロほどの範囲に、高速鉄道の駅が少なくとも12駅も建設された。これに対し、高速鉄道を運営する中国国家鉄路集団の負債は、同年時点で1兆ドル（約159兆円）に迫る。同記事はこの事業を「巨大な金食い虫」と評した。その推計では