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ファミレスで最も利益率が高いメニュー ファミリーレストランの原価構成は、おおむね次のような比率です。価格の約30％が人件費、家賃・光熱費が約25％。そして、食材原価が約30％、残りの約15％が利益という内訳です。 むろん、食材原価の低いメニューほど、ファミレスの利益に貢献し、食材原価が高いメニューに注文が集まると、ファミレスの利益は小さくなります。 ファミレスのメニューのなかで、最も利益率が低いのはステーキです。たとえば、2000円のステーキの場合、牛肉のほか、付け合わせの野菜、スープ、ライス（パン）などで、食材費に800円はかかっています。食材原価が値段の40％を占め、利益はわずか5％になってしまうのです。 一方、利益が最も大きくなるメニューのひとつは、雑炊です。食材原価は20％前後と低く、しかもつくり方は簡単です。工場で大量につくっておき、各店舗では温めるだけでOKという形にすると、原

日本製鉄がUSスチールを買収してから1年が経った。当初トランプ大統領からも反対されていた買収は成功したのか。在米ジャーナリストの岩田太郎さんは「日本製鉄は当初の約束通り積極的な設備投資を行い、USスチールの利益上昇に貢献した。給料も上がった労働者たちからは感謝の声が上がり、日米関係にも良い影響を与えている」という――。 USスチール買収1年で早くも成果 日本製鉄が2025年6月に約2兆円という巨額を投じて、ジリ貧状態であった米国の鉄鋼大手USスチールを買収して1年以上が経過した。買収時の約束であった大規模な設備投資や従業員の訓練による生産性向上が軌道に乗りつつあり、米国側の受け止めも好意的だ。 足元の決算では、USスチールの収益が日本製鉄全体の利益を支える存在となり、通期業績予想の上方修正の「立役者」になるなど、買収が大方の予想よりも早く成果を上げ始めたように見える。 日本製鉄の橋本英二会

「餃子」に並ぶ新しいシンボル JR宇都宮駅から隣接する芳賀町の工業団地までの約14.6キロを結ぶ新型路面電車（ライトライン）が2023年8月に開業した。開業時から大きな話題を集めたが、それらの世評には「今さら、路面電車？」といった疑問視とも冷視とも受け取れる趣旨もあった。 ライトラインの整備費用は約684億円。これは、計画当初に計上されていた458億円を大きく上回る。整備費用が上振れした大きな理由は、資材費・人件費をはじめとする物価高によるものだ。社会環境の変化という無帰責事由とはいえ、莫大な税金を投じている以上は行政の責任は免責されない。 それら費用対効果も含めて、ライトラインに対する冷ややかな声は歳月の経過とともに少しずつ打ち消されていく。 ライトラインは開業してから多くの利用者を集め、開業から3カ月で早くも累計利用者数が100万人を突破した。 昨今、鉄道の新線開業は少なくなった。旧会

1年間に1万人というのはすごい数ですね。1日あたりにすると27人です。そして、2700人がどのくらいの数かというと、年間に交通事故で亡くなる方の数が2700〜2900人であることを踏まえると想像しやすいかもしれません。 この病気の正体は、子宮頸がんです。2024年の交通事故死（24時間以内）が2663人、子宮頸がんで亡くなった人が2751人ですから同じくらいです（※1）。 そもそも子宮頸がんとは、子宮の入り口である「子宮頸部」のがんで、若い世代に多く、妊娠・出産という人生の大切な時期と重なることが多い病気です。妊婦健診をきっかけに見つかることも多いので、「マザーキラー」と呼ばれることもあります。 さて、ここでもう一つ質問です。ある国では、若い女性の子宮頸がんが0件になった年があります。それはどこの国でしょうか。 ※1　国立がん研究センター「がん情報サービス 子宮頸部」 子宮頸がんの撲滅に効

医師（私）「ちょっとお酒の量を減らしたほうがいいですね」 患者さん「お酒の量は減っています。たくさん買い置きしていても、毎日どんどん減っていくんですよ」 医師というのは、とかく患者さんの楽しみに水を差す存在です。「お酒を減らせ」「タバコをやめろ」「体重を落とせ」。正しいことを言っているかもしれませんが、これでは嫌われても無理はありません。 その点、酒好きにとって心強かったのが「少量の飲酒は健康にいい」という説です。 以前、「お酒をまったく飲まない人より、少量飲む人のほうが死亡率が低い」という研究があり、これをグラフにするとアルファベットのJの形になるために「Jカーブ」と呼ばれて支持されていました。「酒は百薬の長」に、医学的なお墨付きが与えられたようなものです。ところが、現在では残念ながら、お酒は少量でも健康に害があることがわかっています。 飲酒の害を小さくするための工夫 Jカーブを導き出し

奈良県の公式キャラクターとして定着した「せんとくん」は、登場当初、「かわいくない」「気持ち悪い」と猛批判された。作者の彫刻家・籔内佐斗司さんは、届いた約350通の批判メールに一通ずつ返信していたという。なぜ、厳しい言葉にも向き合い続けたのか。せんとくんを巡る騒動について、当時の心境を尋ねると、返ってきたのは予想外の答えだった。ライターの宮﨑まきこさんが取材した――。

国の基幹調査である出生動向基本調査（独身者調査）でも、女性が「結婚相手の条件で重視・考慮する点」として「男の経済力」の割合は、1992年88.7％から2025年90.3％にかけて9割前後で終始一貫しています。一方で、男性が「女の経済力」を求める割合は1992年時点ではわずか26.7％に過ぎず、「結婚相手の経済力を求めるのは女性」というのは事実でもありました。 だからこそ、ネット系の婚活記事では常に「結婚相手の男に求める年収条件」が取りざたされ、そのたびに話題になります。 2019年にテレビ番組でも報道されて大きな話題になったのが「高望みはしません。年収500万円くらいの普通の男でいいです」発言です。これが物議を呼んだのは、当時でも年収500万円以上の25～34歳独身男性は3割にも満たず、「普通」どころか「上位3割に該当し、十分「高望み」だったからです。 しかし、その後も「男の年収条件」はイ

コメ価格にまつわる7つの論点 コメの価格が大幅に下がりました。最近は、私が以前の記事で提示した農家の再生産に必要と考える適正な水準（5kg2500〜3000円以下）に入っている地域が多いのではないでしょうか。 さて、少し前に私が書いた記事「JA農協でも農水省でもコメ農家でもない…2026年度もコメの価格を吊り上げ続けている“真犯人”」（※1）が、農業経済学の専門家である山下一仁氏に、同じプレジデントオンライン上で批判されました（※2）。 私が書いた記事は、今の農業実態に基づき、米価高騰についての意見を詳しく述べたものでした。 このたびの山下氏の記事には疑問に思うところが多いため、論点を7つ挙げて整理したいと思います。私がもっとも問題視しているのは、山下氏が「では誰がコメ騒動を引き起こし、コメ価格を吊り上げてきたのか。犯人は、JA農協と農水省である」（※2）と断言しながらも、これから述べるよ

「負の感情」ほどカネになる構造 ソーシャルメディアのアルゴリズムを「ハック」する形で、偽・誤情報を含む政治動画や差別的な動画が拡散されている。 SNSや偽・誤情報の問題に詳しい国際大学の山口真一教授（社会情報学）は、背景に「負の感情をあおるほど収益につながるアテンション・エコノミーの構造的な問題がある」と指摘する。 山口氏によると、怒りや嫌悪、不安といった感情は、人々の注意を引きやすく、制作者は広告収入を得やすい。特に、特定の国や集団への反感を刺激する内容は感情を動かしやすいという。対立構造になりやすい政治系動画や、「外国人政策」といったテーマでもその傾向は顕著だ。 こうした環境下では、フェイク情報や、悪感情をあおるコンテンツの作成は、むしろ「合理的な戦略」となってしまう。過激で断定的であるほど感情を刺激し、拡散と収益の可能性が高まるからだ。動画の作り手は、その信条や差別意識だけでなく経済

調査委員会の報告書でわかったこと 2026年3月16日、同志社国際高校の沖縄研修旅行中、名護市辺野古沖で生徒18人が分乗した2隻のボートが相次いで転覆し、高校2年生1人と船長1人が亡くなり、ほかの生徒16人が負傷した。その後、学校法人同志社は特別調査委員会を設置し、7月31日に218ページにも及ぶ調査報告書を公表した。 この報告書が明らかにした問題は多い。辺野古ボートコースについて十分な現地下見がおこなわれていなかった点、事故当日に引率教員がボートに乗っていなかった点、出航の可否を誰がどの基準で判断するのかが明確でなかった点、さらに学校と法人のリスク管理体制や、安全管理を他人任せにする組織風土まで厳しく指摘されている。 さて私自身は、事故が起きた当初から、学校のリスク管理体制の不備を考えるうえで、旅行代理店がどこまで関与していたのかに注目してきた。なぜなら、今回の辺野古沖での教育活動には、

鈴木知事は7月18日、JR東海の丹羽俊介社長と工事における南アルプスの自然環境保全協定を結んだ。また、静岡市が盛土規制法に基づくJR東海の申請を許可することも決まり、静岡工区の着工に向けた行政手続きはすべてクリアした。 協定締結後の囲み取材で、丹羽社長は「今後、地元で工事説明会を開き、起工式・安全祈願祭を行っていく。いつ、リニア工事に着工するかは未定」などと話した。しかし、その2カ月後の9月17日の会見でも、「着工時期は未定」と変わっていないのである。 ことし3月、静岡県の専門部会がJR東海のすべての説明を承認して、約8年間に及ぶ「対話」を終了した。静岡工区の着工は事実上そこで容認されたのと同じだった。 鈴木知事の県議会での容認表明に続いて、丹羽社長を静岡県庁に招いての協定締結式は、川勝平太前知事時代の「反リニア」という世間の見方を全面的に払拭する全国に向けてのイベントに過ぎなかった。 実

皇室を存続させるには「伝統の創造」が必要 皇室典範改正問題をめぐり、わたしが言いたいことはただひとつ、「皇室存続のためには、新しい伝統を創造しなければならない」ということだ。 「伝統の創造」という一見奇妙な表現で念頭に置いているのは、『創られた伝統』（原題を直訳すれば、『伝統の発明』）という本の議論である。編者のひとり英国の歴史家ホブズボウムは同書のなかで、われわれが古来のものと思っている伝統のなかには、じつは新しい時代につくられたり、再編成されたりしたものが少なくないと指摘している。 その例として、ブーディカ、ウェルキンゲトリクス、アルミニウスがあげられる。いずれも古代ローマと戦った族長たちであり、なかでもカエサルが『ガリア戦記』で強敵として描いたウェルキンゲトリクスはよく知られている。そんなかれらは元来は古代史の一登場人物にすぎなかったが、各地でナショナリズムが高まると、「外敵から祖国

富順県の人口は、およそ70万人。島根県とほぼ同じ規模だ。住民の多くは農村で暮らし、その数は少しずつ減り続けてきた。それでも2021年、この県に初めて高速列車が乗り入れると、地域が活気づくのではと住民は期待した。 しかし、ほとんどの駅で乗客の姿はまばらだ。ウォール・ストリート・ジャーナルは2024年11月の記事で、利用者のほとんどいない高速鉄道の駅が中国各地に増えたと指摘した。 習近平国家主席は、前任の胡錦濤氏の構想を引き継ぎ、主要都市を結ぶ総延長約1万6000キロメートルの高速鉄道計画を一気に拡大した。 だが、空振り感は否めない。2024年の時点で、富順県を中心とする半径64キロほどの範囲に、高速鉄道の駅が少なくとも12駅も建設された。これに対し、高速鉄道を運営する中国国家鉄路集団の負債は、同年時点で1兆ドル（約159兆円）に迫る。同記事はこの事業を「巨大な金食い虫」と評した。その推計では

還暦を過ぎてキャリアチェンジを迫られたらどうすればいいか。元官房長官で弁護士の枝野幸男さんは「61歳での落選というキャリアの強制リセットは、結果として、同年代のサラリーパーソンたちが直面している境遇に、私自身を近づけることになった。落選後の春、花見の時期にその同期たちはやけにあっさりと声をかけてくれて、かえって救われた気持ちになった」という――。

YouTubeの「おすすめ動画」は、どのように決まるのか。朝日新聞取材班の検証によると「趣味の動画ばかり見ていても、たった一語の検索で一変することがわかった」という――。 ※本稿は、朝日新聞取材班『ルポ アルゴリズム政治』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 YouTube視聴班の「おすすめ動画」実験法 2025年4月15日朝、取材班は一斉に実験を開始した。 YouTube視聴班の実験の手順はこうだ。最初の5日間は、3人がそれぞれの趣味に関する動画を検索し、一番上に表示された動画を視聴する。動画は基本的に最後まで見るが、5分を超える動画については、冒頭から5分を視聴対象とした。実験の監修を依頼した土方氏（※1）からは、「5分も視聴すれば、YouTube側はその動画に興味があると判断してくれると思う」との助言も得た。 最長5分間視聴した後で、視聴した動画の下に「関連動画」として出てくるも

2019年1月23日、パキスタンの列車がイスラマバード郊外の首都圏に到着した。パキスタン鉄道は、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の一環として、メインライン（ML-1）のカラチ・ペシャワール線全線の複線化および近代化を計画していた 今年7月、パキスタン第2の都市ラホールの駅。パキスタン主要英字紙のエクスプレス・トリビューンなどの取材に応じた乗客たちは、実にさまざまな不満を訴えた。 曰く、追加料金を払って空調付きの車両に乗り込んだのに、肝心のエアコンが頻繁に止まる。スイッチ類には不具合があるものがあり、感電の危険に晒される。おまけにトイレは不潔で悪臭が漂い、しばしば水が出ない。 パキスタンの国民詩人・思想家の名を冠した「アラマ・イクバル・エクスプレス」には、その名に反し、最も古く老朽化した車両が割り当てられていると乗客は訴える。機関車も古く、人里離れた場所で故障して止まることも多い。乗客は

「減塩」の言葉を信じすぎてはいけない 最近、血圧が気になるから、塩分控えめの調味料や食品を買ってみるか。こう思って、スーパーの食品売り場で探したところ、「減塩」「塩分控えめ」「薄味」などのうたい文句の商品が多くて驚いた。こんな経験をしたことがある人もいそうだ。 ただし、塩分の少なさをアピールしていても、どれほど減塩されているのかはよくわからない。何となく、パッケージや商品名の良さで判断したくなるかもしれないが、やめておこう。しっかり減塩したいのなら、目安にしたいものがある。 チェックするのは、高血圧学会減塩・栄養委員会が作成したリストだ。「JSH減塩食品リスト」としてホームページに公開されている。買い物中に迷ったら、スマホで検索して調べてみるといい。 日本食は世界に誇る健康的な食事。その一方で、残念なのが塩分摂取量が多いことだ。では、日本人はどんな食品から塩分を多く摂取しているのか。国民健

ヘルシーなヨーグルトに潜む甘い罠 1970年代に全米で、脂肪を減らすことが緊急の課題とされた。「脂肪悪玉論」だ。脂肪の代わりに添加する物質として、白羽の矢が立ったのは、高果糖コーンシロップ（High Fructose Corn Syrup：HFCS）（※1）だった。 （※1）高果糖コーンシロップ（High Fructose Corn Syrup：HFCS）：トウモロコシのデンプンから作られた液体状の甘味料で、果糖の含有率が高く、清涼飲料水や加工食品に広く使用。通常55％が果糖のものが清涼飲料水に使用されている。 HFCSが選ばれた理由は、この異性化糖が「液糖」（※2）だからだ。ドロッとした液状だから、脂肪の代わりに入れれば、味と食感はよくなり、また食品製造は大変に容易になる。 （※2）液糖：液体状にした甘味料の総称。通常、異性化糖のほとんどは、液糖のかたちで供給されるため、食品製造に使いや

世界の人は日本という国をどのように評価しているのか。ICU教授のスティーブン・R・ナギさん（政治学・国際関係学）は「中国に対して世界の投資家の間で慎重論が広がっているのと対照的に、安定と品質という日本の“地味な強み”が、いま巨額の資金を静かに引き寄せている」という――。 バフェットが資金を向ける日本企業の名前 世界で最も有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏がお金を動かすとき、世界中がその動きを注視します。そして近年、彼が資金を向け続けているのが日本です。 彼が2025年末まで率いた米投資会社バークシャー・ハサウェイ（2026年1月1日からは新CEOが就任）は、日本の5大商社（三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅）の株を買い増し続け、朝日新聞の報道によれば2025年3月には各社の保有比率が軒並み9％を超えました。さらに2026年3月には、損害保険大手の東京海上ホールディングスへ約

NHKが触れない「高米価政策」の予算 9月14日、NHKクローズアップ現代は、「“コメ価格急落”の行方―問われる安定供給への道筋」と題して、コメ問題を取り上げた。放送内容について重要な間違いがいくつかあったが、なにより課題を示すことができても、その解決方法に触れなかった。本稿ではこれを指摘したい。 番組では冒頭、水田政策の方向性について以下のようなやりとりがあった。 キャスター：「去年、石破前総理はコメが不足するなか、増産に舵を切るとしましたが、その後に就任した鈴木農林水産大臣は需要に応じた生産を打ち出しました。これはどういう姿勢の違いを意味しているのでしょう」 記者：「これはあくまでも方向性に過ぎないのですが、どちらも一長一短がありますね」「増産だとコメ不足は解消されますが、価格は安くなって、消費者にはメリットがあります。でも、生産者は経営が苦しくなると。そうするとそこを救う、支援する財