はてなブックマーク

• あとで読む

  ｢死刑冤罪｣は戦後5件もある…｢無罪の証拠｣をひた隠しにして犯人を仕立て上げる検察のあまりに卑劣な実態

  3 users

  president.jp

  世界の常識からかけ離れた日本の「人質司法」 あらためて記すまでもないだろうが、逮捕、起訴されても容疑を否認すれば保釈がなかなか受けられず、時に数カ月、あるいは年単位での勾留を強いられてしまう現状は、検察や警察が保釈などをエサに「自白」を迫り、冤罪の温床にもなっていると長年指摘されてきた。 これについては、一人の元出版人の動きが各メディアでも大きく取りあげられた。東京五輪のスポンサー選定をめぐる贈賄容疑で東京地検特捜部に逮捕、起訴された出版大手KADOKAWAの元会長、角川歴彦が2024年6月に起こした国家賠償請求訴訟である。 逮捕当時、角川は79歳という高齢だったうえ、心臓などに重大な持病も抱えていた。にもかかわらず、取り調べで容疑を否認すると保釈請求は検察の異議を受けて幾度も却下され、実に226日間も東京・小菅の東京拘置所に勾留され続けた。 その間に体重は激減し、新型コロナにも感染し、一

  • 世の中
  • 2025/12/29 19:07

  • 司法
  • 犯罪
  • 事件
• あとで読む

  だから億り人になれた…年収300万円台の文具屋が資産2億円を築くまで持ち続けた｢バリュー銘柄｣の実例

  3 users

  president.jp

  それによく使われるのが、これから説明する「PER（株価収益率）」、「PBR（株価純資産倍率）」、「配当利回り」です。これらは投資の「物差し」として、どの株を買うべきか判断するうえで非常に重宝されます。特に初心者にとっては、何を基準に株を安いと見るのか、高いと見るのかを考える最初のステップとして重要な指標です。 ただ、説明をする前に最初にお伝えしたいのが、これらの指標のうち、PERとPBRについては、「これなら安い」「これなら高い」といった絶対的な基準は存在しないということです。なぜなら、企業によってビジネスモデルも、収益の安定性も、成長のスピードも異なるからです。 企業の成長度や成熟度で変わるもの PERが15倍なら一般的には「やや割高」とされることがありますが、急成長中のIT企業なら50倍でも「まだ安い」と判断されることもあります。逆に、成熟した業種ではPERが10倍でも「高い」と見なさ

  • 政治と経済
  • 2025/12/29 05:36

  • 投資
• あとで読む

  ｢Gmailにメールが届かなくなる｣だけの問題ではない…グーグルが"他社メールの受信廃止"を急ぐ本当の理由

  25 users

  president.jp

  サービス開示時から続く「POP受信」 Googleが2026年1月でPOP受信を終了する。 このニュースを聞いて、大慌てでGmailの設定を変更している人も多いだろう。一方で「POP？　なんだそれ」「Gmailは使っているけど、POPなんて意識したことない」とスルーした人も多いはずだ。 POP受信はGmail以外のメールをGmailで受信し同じ画面上で処理できる仕組み。つまり、これまで利用していない人には何の関係もない。 しかし、このGoogleの仕様変更は、実は単なる技術更新ではない。その背後には、国家と企業の力関係、そして日本が気づいていない「静かな戦争」が動いている。 GmailのPOP受信とは、「POP（Post Office Protocol）」仕組みを使ってGmail上で他社のメールサービスのメールを取り込む便利機能のことだ。複数のメールアドレスを一元管理できるため「会社用と個

  • テクノロジー
  • 2025/12/28 19:38

  • mail
  • security
  • google
  • あとで読む
• あとで読む

  "受刑者"を兵士にしたプーチンの大誤算…ロシア人が｢ウクライナ兵より怖い｣と怯える本当の理由

  25 users

  president.jp

  「ウクライナより自国のロシア兵が怖い」 ロシア国内で、帰還兵による犯罪行為が深刻化している。 反ロシア政府の立場を貫く独立系メディア・メドゥーザは、国境のロシア側に位置する町、ノヴァヤ・タヴォルジャンカの生々しい事例を報じた。 同地では2023年6月頃から、住民が避難した後の住宅にロシア兵が侵入し、組織立って略奪に及んでいるという。被害後の様子を収めた写真が確認されており、叩き壊されたテレビや引き抜かれた暖房用ラジエーター、そして1カ所にまとめられ持ち去る準備が整った貴重品の山が写っていた。 砲撃を逃れてこの町を離れたある男性は、隣人から「軍服を着た見知らぬ人間が自宅に住み着いている」と知らされた。複数の機関に助けを求め、ようやく侵入者を退去させたものの、損害への補償は一切受けていない。 また、国境に面するベルゴロド州では、SNS「VKontakte」上に州知事に宛てた略奪被害の陳情が殺到

  • 政治と経済
  • 2025/12/28 09:38

  • ロシア
  • 戦争
  • 社会
  • 司法
  • ウクライナ
  • 犯罪
  • 軍事
  • あとで読む
• あとで読む

  そりゃ人も企業も逃げ出すわけだ…年金財政ボロボロでも､人権国家をやめられないドイツという反面教師

  7 users

  president.jp

  老後、年金はきちんともらえるのか。そんな不安を抱えているのは日本の現役世代だけではない。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「少子高齢化で、年金を必要とする老人が増え、若者の負担が深刻だ。社会保障を必要とする難民の流入も続いている。政府は『不足は移民が補ってくれる』と語るが、それは夢物語だ」という――。 ドイツの経済状況は「かなり深刻」 ミュンヘンにある経済研究所Infoの前所長、ハンス＝ヴェルナー・ジン氏は、ドイツで第1級の経済学者の一人だ。難しい話を易しく簡潔に、しかも、内容の質をあまり落とさずに説明してくれるので、あらゆるメディアで引っ張りだこ。 そのジン氏が、9月10日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙のインタヴューで、「ドイツとヨーロッパの経済状況はどうか」と聞かれ、「かなり深刻」と答えていた。 しかも、その理由として、まず最初に、経済と学問の活力を保つには子供が少なすぎるとい

  • 政治と経済
  • 2025/12/28 00:53

  • あとで読む
• あとで読む

  習近平の誤算で｢借金漬けの中国人｣が急増…景気のために｢もっと借りろ｣と迫る中国政府の"悲惨な末路"

  13 users

  president.jp

  「日本叩き」の裏で進む経済苦 台湾をめぐる11月の国会答弁に端を発し、中国の日本叩きが止まらない。 反発の背景に、台湾問題は中国の譲れない国益と位置づけている中国共産党の事情がある。加えて党として、不況で高まる中国国民の不満を日本へ逸らしたいとの思惑がある可能性があると指摘されている。この指摘を裏付けるかのように、借金生活に転落する中国国民の事例が相次いで報じられている。 ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、中国政府が国民に対し、もっと消費し、もっと借金をするよう求めていると報道。4年間続く景気低迷からの脱却を図るためだという。中国の金融規制当局は今年3月、銀行に対し、消費者の融資を拡大し、より柔軟な返済条件を提示するよう指示した。 この政策は市民の首を絞める可能性がある。同紙によると、2021年から2024年にかけて中国の家計貯蓄総額は50％増加した一方、返済不能となった借入件数はほぼ2

  • 政治と経済
  • 2025/12/27 10:45

  • china
• あとで読む

  客室を削って｢サウナ･風呂｣を残すと決めた…ドーミーインが｢ホテルが高くて泊まれない｣問題に出した答え

  12 users

  president.jp

  都内の宿泊費は“1万円超え”が当たり前に 東京都内のホテル宿泊費が高騰したままで、出張で「ホテルに泊まれない」という事態が、現実になりつつある。 たとえば本稿執筆時に「銀座・日本橋・東京・神田」「1泊朝食付」の条件で予約サイトを調べてみると、12月22日（月）は「ビジネスホテルKが1万8580円」「同Aが1万5200円」（調査時。金額は税込み、以下同）と1万5000円を超える施設が次々に出てきた。 筆者は各社の出張旅費規程も取材してきたが、「一般企業の社員は1万円以内。それを超える場合は上長の承認がいる。もしくは自己負担で対応」という会社が多かった。 東京23区を外すと安くなるが、朝食付きは割高で以前のような“社内規程の範囲”で泊まりにくい。地方から東京に出張する会社員の中には悩んだ末に、「鍵付きでシャワーが使える少し上質なネットカフェに泊まった」という話も聞いた。 そんなご時世に異色の施

  • 世の中
  • 2025/12/26 21:00

  • 社会
• あとで読む

  ウォーキングよりも音楽よりも効果的…｢6分でストレスを最大68%軽減する｣ゴロゴロしながらできること

  28 users

  president.jp

  ぼんやりしているときに活発化する脳の回路 脳の持つ特性としてご紹介したいのが、「デフォルトモードネットワーク（DMN）」という、非常に興味深い回路です。 DMNは、特定のタスクに注意を払っているときではなく、むしろ「安静時」や「ぼんやりしている時間」において活発になる、脳のアイドリング機能のようなものです。 従来の研究では、注意を必要とする作業を行う際にDMNの活動が低下することから「タスクネガティブネットワーク」とも呼ばれましたが、現代の脳科学ではむしろ、このネットワークが、多様な認知プロセスに積極的に関わっていることが明らかになっています。 具体的には、自分自身に関連した情報を処理する「自己言及的処理」、他者の心情や考えを推測したり共感したりする「社会認知」、過去の出来事を回想したり未来の計画を立てたりする「記憶と未来計画」などが含まれます。また、創造性を刺激する自由な空想や白昼夢も、

  • エンタメ
  • 2025/12/26 16:51

  • 人生
  • あとで読む
• あとで読む

  ｢若者の結婚離れ｣は大ウソ…｢出会いがないからでもモテないからでもない｣彼らが結婚できない本当の理由

  257 users

  president.jp

  8割以上は結婚願望があるのに、結婚できない まずは、このデータを見てほしい。 「若者の結婚ばなれ」 なんて言葉を聞いたことがあるかもしれないけど―― それ、実は完全に間違いなんだよね。 データを見るとたしかに、未婚者の結婚意思は年々下降トレンドにあるのは事実。一生結婚しない！　と心に決めている人の割合も増えている。 それでも、いまだに大多数である未婚男女の8割以上が、「いつかは結婚したい」と思っているのがわかる（図表1）。 つまり、あなたのように「いつかは結婚したいな」と夢見る男女はまだまだ多数派であり、それってすごく一般的な思考だってこと。 結婚したいけど、現状できていない……ってのはあなただけじゃないから、まずは安心してちょうだいな。 その一方で、実際の婚姻件数と婚姻率はというと――図表2を見てのとおり、婚姻数は年々減少傾向。足元の2024年ではようやく少し回復していてボトムアウト感は

  • 政治と経済
  • 2025/12/26 00:33

  • 男女
  • あとで読む
  • 恋愛
  • 結婚
  • プレジデント
  • 夫婦
  • 人生
  • 考え方
  • ネタ
  • gender
• あとで読む

  今すぐ紙の本を読みたくなる…脳科学の研究でわかった"デジタル読書派"が損をしている明確な理由

  38 users

  president.jp

  デジタル時代に低下しがちな「読書の効用」 現代のビジネスパーソンは、スマートフォンからの絶え間ない通知やメール、SNSのチェックに追われ、脳が常に何かを処理し続けなければならない情報過多の時代を生きています。このような環境では、触れる情報すべてを次々とインプットしようとすることはむしろ混乱を招き、重要な情報を見落としてしまうリスクがあります。したがって、現代人には「得られる情報の量」ではなく、「情報の質を見極める力（デジタルリテラシー）」が強く求められているのです。 この「情報選択力」を養う上で、紙媒体による読書の重要性が、デジタル時代において改めて見直されるべきだと私は思います。 皆さん自身がおそらく実感されているように、デジタルデバイスを用いた情報消費では、得られる情報が断片的かつ高速になり、深い思考や知識の定着が阻害される可能性が高いです。これにより、読書が本来与えてくれるはずの「深

  • 学び
  • 2025/12/25 23:56

  • 本
  • あとで読む
  • 読書
  • 研究
• あとで読む

  年収3億円の経営者が｢フェラーリ｣で爆走…｢ワインだけで250万円が飛ぶ｣千葉の山奥に爆誕した"遊び場"の正体 ｢何もしない贅沢｣がここにはある

  3 users

  president.jp

  900馬力の車を買っても、日本では乗りこなせない 千葉県南房総市の山間部に、総工費約300億円という巨費を投じた、想像を遥かに超える施設が誕生していた。 会員制プライベートドライビングクラブ「THE MAGARIGAWA CLUB（ザ マガリガワ クラブ）」である。 2023年7月末のオープン以来、その存在は一部の富裕層の間で静かに語り継がれてきた。開発を手がけたのは、フェラーリやベントレーを取り扱う日本を代表する高級輸入車ディーラー、コーンズ・モータース。運営はMagarigawa Operationsだ。 会員権はオープン当初は3600万円だったが、現在は非公開となっている。「世界に類を見ないドライビングクラブ」――彼らが掲げるこのコンセプトには、一体どんな意味が込められているのか。実際に現地を訪れて体験してみた。 現代の高性能車は、もはや常識を超えた領域にある。最新のハイパーカーなら

  • 政治と経済
  • 2025/12/25 20:37
• あとで読む

  性被害はDNAも体液もなくても立証できる…元検事が語る｢性犯罪の捜査で双方に必ず確認すること｣

  3 users

  president.jp

  伊藤詩織氏監督のドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』が公開され、性犯罪事件発生時の警察がどのように捜査を進めているかが映し出されている。ジャーナリストの柴田優呼さんは「映画で警察が物的証拠を求める場面があるが、実際にはDNAなどがなくても刑事事件で立件できる。元大阪高検の田中嘉寿子弁護士に聞いた」という――。 伊藤詩織氏の映画が日本で公開 アカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞に日本人の作品として初めてノミネートされ、世界各国で上映されてきた伊藤詩織氏監督のドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』（ブラック・ボックス・ダイアリーズ）が12月12日、ようやく日本国内で公開された。この映画を巡っては、伊藤氏が元TBS記者の山口敬之氏に性暴行を受けたと訴えた裁判で、代理人弁護士を務めた西廣陽子氏が今年2月に記者会見を開き、許諾のない映像や音声が使われている

  • 世の中
  • 2025/12/25 16:03
• あとで読む

  なぜ中国は高市首相の｢台湾有事発言｣に猛反発しているのか…石破茂が語る"安倍さんでも超えなかった一線"

  12 users

  president.jp

  少数与党で行う政権運営の苦労 ――石破政権はわずか1年で終わりました。世間の声を聴くと、“石破らしさ”が出なかったという指摘について、石破さんはどう感じていますか？ 【石破茂氏（以下敬称略）】それはもういろんな理由があって。私の足らざるところも多くありました。 衆議院で少数与党でしたよね。自民党と公明党さんを足しても過半数いかない。そうすると、このテーマは立憲民主党さん。この法律は国民民主党さん、この税制は維新の会の皆さん……って、一つ一つのテーマごとにどの党なら賛成してくれるだろうかということでもう調整に調整を重ねるわけです。 そこで「石破らしさ」なんて出したら、自民党の中で法律案が通らない。そもそも私自民党の中でも少数派だからね。ましてや国会が通るわけがない。自分としてやりたいことはいっぱいあった。だけど、内閣総理大臣として法律案、予算案きちっと予定通り成立させるというのは、やっぱり一

  • 政治と経済
  • 2025/12/25 14:17

  • あとで読む
• あとで読む

  ｢観客ゼロが当たり前｣から｢1分でチケット完売｣の人気映画館に…閉館寸前の劇場が見つけた起死回生の一手

  39 users

  president.jp

  その活動はWebやテレビなどでも取り上げられ、昨年には西日本出版社から同館スタッフ・戸村文彦さんの著書『まちの映画館　踊るマサラシネマ』も刊行された。今ではマサラ上映の「聖地」とまで呼ばれるようになったサンサン劇場だが、過去には閉館寸前まで追い込まれた時期もある。 毎日のように空回し（無観客上映）が当たり前で、常にコストカットに頭を悩ませていた。そんな映画館が、どのようにして「聖地」と呼ばれる場所へと変貌を遂げたのか。そのヒントは、戸村さんがこれまで乗り越えてきた数々の試練に隠されていた。 最初の赴任先が水没、映画館がプールに 子どもの頃から映画が好きで、大学時代には映画館でのアルバイトも経験。しかし卒業後は就職氷河期のあおりを受けてフリーターをしていた。ある日、求人情報誌でサンサン劇場の募集を見つけ、現場経験があることから応募。めでたく採用にはなったが、赴任先の映画館は塚口ではなく、神戸

  • エンタメ
  • 2025/12/24 18:26

  • 映画館
  • 映画
  • 仕事
  • あとで読む
  • 既読
  • こころ
  • cinema
  • movie
  • ビジネス
• あとで読む

  中国人は｢高1レベルの試験｣を使って東大に合格している…日本に押し寄せる外国人留学生の｢知られざる目的｣

  37 users

  president.jp

  日本が受け入れる留学生の数は33万6708人となり、過去最多を更新した（日本学生支援機構まとめ）。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「留学生の53％は日本国内に就職し、そのうち82％は高度人材向けの在留資格「技人国」（技術・人文知識・国際業務）だ。本来、こうした在留資格は国益に適う人材の活躍が目的だったが、現実には外国人の『ライフハック』として利用されるケースも多い」という――。（第2回／全2回） 大学が「留学生集め」に躍起になるワケ 高市政権は外国人政策を主要課題の一つに据え、帰化制度の厳格化などが検討されている。一方で外国人の受け入れ自体を抑制する「総量規制」などの政策は、今のところ政権の方向性が掴めない。前向きとは言いがたい、その背景にあるのが「移民利権」だ。なかでも大きいのが、永住権や帰化の申請ができる「技人国」「高度専門職」などの就業系の在留資格へのステップが容易とな

  • 政治と経済
  • 2025/12/24 14:30

  • 教育
  • 日本
  • あとで読む
  • 大学
  • 人生
  • 中国
  • 国際
  • 生活
  • これはひどい
• あとで読む

  ｢日本の新幹線｣を売らずによかった…｢貸した金が返ってこない｣習近平がハマったインドネシア新幹線の泥沼

  104 users

  president.jp

  中国に利払いすらできない“大赤字” インドネシアのジャカルタ～バンドン間の高速鉄道「Whoosh（ウーシュ）」が深刻な資金難に陥っている。運賃収入が伸びず、中国から借り入れた建設費の利払いも満足にできない状態だ。 インドネシア政府は「国家予算は使わない」という立場を維持してきたが、政府系ファンドを通じた債務の再編交渉という、事実上の「公的救済」に乗り出さざるを得なくなった。導入を進めた中国は、甘い需要予測に基づいた投資計画のツケを払わされている。 東南アジアで初の高速鉄道として鳴り物入りで開業してから2年。何が起きているのか。 走れば走るほど赤字が膨らむ惨状は、過去にもプレジデントオンラインで詳報した（「日本の新幹線」を売らずに済んでよかった…「走るほど大赤字」インドネシア新幹線を勝ち取った習近平の大誤算）。債務超過の「時限爆弾」とも言われるウーシュだが、収益改善の見通しは全く立っておらず

  • 政治と経済
  • 2025/12/24 11:11

  • インドネシア
  • 鉄道
  • 中国
  • 国際
  • あとで読む
  • 新幹線
  • china
  • 交通
• あとで読む

  おこめ券ばかりか信じがたい法改正が進行中…コメが史上最高値でも｢減反強化｣に走る鈴木農相の呆れた言い分

  30 users

  president.jp

  食糧法改正案の中に、この「需要に応じた生産」というのを位置付けるということでありますが、この「需要に応じた生産」は、各産地や生産者が主食用米の需給動向等を踏まえて、自らの経営判断によって作付けを行うということを意味しております。政府は需要に応じた生産を促進すること、そして生産者は需要に応じた生産に主体的に努力をするということなどの理念・責務を盛り込むことを検討しております。生産調整の規定もあるわけですが、形骸化をしておるわけなので、削除することになります。これが事実上の減反ではないかという、ちょっと私自身もよく分からないご指摘もあるわけなのですが、「需要に応じた生産」とは、需要が増える場合は、それに応じて生産を増やすことになります。ですから、いわゆる減反政策を意味するものでは全くありませんし、この生産調整という文言も全て削除させていただくということになろうかと思います。（引用者注：文意を損

  • 政治と経済
  • 2025/12/24 08:41

  • 農業
  • 米
  • あとで読む
• あとで読む

  2026年1月に｢日本人の国｣の終わりが始まる…高市早苗が保守を裏切って進める｢民族置換｣の衝撃シナリオ

  25 users

  president.jp

  日本に住む外国人が増え続けている。政府は2026年1月にも、外国人政策に関する基本的な方向性を取りまとめる方針だ。この問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「自民党はこれまで事実上の『移民政策』を進めてきた。このままでは、なし崩し的に『民族置換』が進むことになるだろう」という――。（第1回／全2回） 事実上の「移民政策」が進行している 2025年1月時点で、国内居住者人口に占める外国籍の割合が10％を超えた自治体が27となっている。外国人の出生も約2万3000人であり、10年前の1.5倍となった。政府自民党による事実上の移民政策が進む中で、地域社会における外国出身者の定着は着実に進んでいる。 移民問題は、犯罪や迷惑行為、不動産取得による悪影響など、いわゆる外国人問題として取り上げられやすい。高市政権では、問題抑制に注力し、すでに不動産規制や、税や保険料の未納問題、また永住や帰化要件の厳格

  • 政治と経済
  • 2025/12/23 10:07

  • ニュース>へー
  • 政治
  • あとで読む
• あとで読む

  だから同年齢で｢見た目｣に天と地の差がでる…大学病院の医師が伝授｢老化の進行を大幅に遅らせる手段｣

  17 users

  president.jp

  化粧品選びや美容医療など、一つのスキンケアで満足してしまう人はいないだろうか。全国的にも貴重な「大学病院の美容皮膚科チーム」を立ち上げ、高い専門性に基づいた美容医療を提供する皮膚科医の大塚篤司さんは「肌の老化は一つの原因で説明できるほど単純ではない。複数の要因による積み重ねの結果である」という――。

  • 政治と経済
  • 2025/12/23 09:54

  • 未分類
  • あとで読む
• あとで読む

  ｢日本車潰し｣の目論見が裏目に出た…2035年｢新車の完全EV化｣を放棄したEUの致命的な誤算

  29 users

  president.jp

  過去最大の登録台数を記録 12月16日、欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は、従来、2035年までとしていた新車のゼロエミッション車（ZEV）シフト目標を、2040年まで5年間、後ズレさせる方針を表明した。ZEVとは、走行時に温室効果ガス（GHG）を排出しない自動車のことであるが、実態としては、電気自動車（EV）を意味していた。 要するに、EUは2035年以降、新車をEVに限定する方針を示していたわけだが、この目標を2040年に後ズレさせたわけだ。ただし関係者の話を総合すると、2040年以降も、2035年までに100％としていた二酸化炭素（CO2）の削減目標を実質的に放棄するため、いわゆる内燃機関（ICE）を搭載した自動車も容認されるようだ。 具体的には、2035年以降のCO2削減目標は90％に緩和されるとともに、2040年以降も100％削減の義務は設定されないことになるという。つ

  • 政治と経済
  • 2025/12/22 10:13

  • 車
  • あとで読む
  • 自動車
  • 交通
  • business
• あとで読む

  テスラより販売台数も多く利益率も高い…｢日本メーカーが到底追いつけない速度｣で中国BYDが急成長したワケ

  3 users

  president.jp

  中国におけるEV販売台数が大きく伸びている。その背景には、富裕層を主なターゲットにしていたテスラをはじめとするEV各社に対し、大衆価格のEVを提供して市場を転換したBYDの成功がある。自動車アナリストの中西孝樹さんの著書『トヨタ対中国EV』（日経BP）より一部を紹介する――。（第2回） 中国EV市場が伸びた起爆剤はテスラ進出 2018年に125万台に過ぎなかった中国EV市場が2024年に1158万台にまで大きく成長した最初の起爆剤はテスラの中国進出であった。上海ギガファクトリーで生産を開始した「モデル3」が大ヒットとなり、中国の若年層消費者がSDVの魅力を初めて実感したことが、その背景にある。 この潮流は、テスラと同様にSDVの価値提供をブランドの核とするニオ、シャオペン、リ・オートという新興御三家の成長を後押しした。30万元（約600万円）を超える高級SDVへの需要に火が付き、市場を拡大

  • 政治と経済
  • 2025/12/21 21:42
• あとで読む

  インフル大流行で気になって仕方ない…電車内で出くわす｢ノーマスクでせき込む人｣に抱く違和感

  3 users

  president.jp

  電車内で見かけるコロナ禍を忘れた人たち 強い寒波が日本列島を覆い、冷たい北風が吹き抜ける。冬本番のなか、季節性のインフルエンザが流行している。新たな変異株の登場で流行のスピードも速い。 にもかかわらず、電車やコンビニでマスクも付けずに何度もくしゃみをしたり、せき込んだりする。そんな光景を目にすると、思わず「マスクを付けましょう」と注意したくなる。モラルやエチケット、マナーの問題でもある。 同じ呼吸器感染症の新型コロナのパンデミック（地球規模の流行）で、マスク、手洗い、うがい……と感染対策の効果を理解したはずなのにそれができない。なぜこんな簡単な感染対策もできないのか。 インフルエンザは38度以上の高い熱を出し、のどの痛みや頭痛、筋肉痛、強い倦怠感などの症状が出る。重い肺炎を引き起こすこともある。 1シーズンに2000人を超えるお年寄りが命を落としたり、幼い子供が脳症で亡くなったりするケース

  • 世の中
  • 2025/12/20 23:58
• あとで読む

  ジャムなのに｢瓶｣を使わず大ヒット…老舗のアヲハタが突き止めた"30～40代のジャム離れ"の意外な突破口

  24 users

  president.jp

  ジャムといえば“瓶”。その常識を覆したアヲハタの新商品が、大ヒットしている。背景には、30〜40代の現役世代で起きていた“ジャム離れ”と、忙しい朝に潜む意外な不便さがあった。老舗メーカーがたどり着いた突破口とは何だったのか。商品の開発責任者に、ライターの黒島暁生さんが聞いた――。（前編／全2回） 「瓶入り」が当たり前だった ジャムの国内トップシェアを誇るアヲハタ。「アヲハタ５５（ゴーゴー）」「アヲハタ まるごと果実」などのヒット商品に続き、2022年秋には「アヲハタ Spoon Free」を発売して話題を呼んだ。売り上げは非公表だが、会社によると、発売後から2025年までの3年間で約3倍（出荷額ベース）まで伸びているという。同商品は一般社団法人 日本子育て支援協会が主宰する第5回「日本子育て支援大賞2024」にも輝いた。ヒット商品はどのように生まれたのか。同社マーケティング本部マーケティン

  • 政治と経済
  • 2025/12/19 19:54

  • デザイン
  • life
  • design
  • business
  • 生活
  • あとで読む
  • 社会
• あとで読む

  フィンランドの｢つり目ポーズ｣が大炎上…なぜ差別する相手に｢中国人ではなく日本人だ｣の反論が無効なのか

  219 users

  president.jp

  フィンランドの議員が差別的なつり目ポーズをSNSで公開し、首相が謝罪。国家間の問題に発展した。ドイツ人の父と日本人の母をもつサンドラ・ヘフェリンさんは「私も差別を経験したが、欧州でアジア人への侮辱がタブーだと思われない理由がある」という――。 北欧の国が人種差別問題で炎上 連日SNSやメディアで騒がせていた「つり目」問題。発端は今年度のミス・フィンランドに選ばれたサラ・ザフチェさんがSNSに「中国人と食事中」というキャプションをつけ、自身の両目を指で引っ張る「つり目ポーズ」の写真を投稿したことでした。 「つり目ポーズ」は、かねてより「アジア圏以外の国の人が東洋人をバカにする時に使われる仕草」です。ミス・フィンランドの行為は人種差別だとの非難が殺到し、彼女はミス・フィンランドの称号を剥奪されました。 これだけでもひと騒動でしたが、騒ぎはさらに激化。その後、フィンランドの一部の政治家が「サラ・

  • 世の中
  • 2025/12/19 19:30

  • 差別
  • 炎上
  • フィンランド
  • 国際
  • ドイツ
  • 人権
  • あとで読む
  • ヨーロッパ
  • アジア
  • コミュニケーション
• あとで読む

  医師｢朝食･昼食･夕食は3:5:2が最適｣､では糖質摂取量の黄金比は…血糖値の急上昇を防ぐ食べ方

  4 users

  president.jp

  私たちが食べすぎてしまう科学的な理由 食べても食べてもまた食べたくなる、「過度な食欲」に振り回されることはありますか。 私たちは、空腹と満腹を繰り返し感じながら生きています。じつは、空腹感と満腹感は、心身の健康度合いを把握する重要な指針なのです。 食欲を調整しているのは、脳の視床下部にある摂食中枢と満腹中枢です。ここが正しく働いていれば、食べるべきタイミングで「お腹が減ったな」と感じ、適量を食べれば「お腹がいっぱいだ」と感じ取れます。 しかし、普段からドカ食いがクセになっていれば、そもそも食事摂取量の基準が上がってしまい、適正量では満足感が得られません。 それに加え、一気に食べることで血糖値スパイクを起こします。急激に血糖値が上がり、その反動で急激に低血糖に陥ることで、さらに「糖質がほしい」欲求に駆られます。また、ストレスによって食欲が増すケースも多く見られます。 ストレスがかかると、それ

  • 世の中
  • 2025/12/18 23:56

  • 健康
  • 食
  • あとで読む
• あとで読む

  女性の正社員数が非正規を上回った…大学教授が｢一見､喜ばしいが全然喜べない｣という納得の理由

  6 users

  president.jp

  「非正規優位」の構造が崩れはじめている 「女性は非正規のほうが多い」。こんな“常識”が、いま静かに覆りつつあります。 長年、日本の働く女性は、結婚や出産でキャリア継続が難しく、結果的に非正規へ移るケースが多い――。こうした構造が「日本の労働市場の特徴」として語られてきました。しかし最新データを見ると、このイメージはすでに現実とズレはじめています。 64歳以下の現役世代では、正規雇用で働く女性のほうが非正規を上回る“逆転”が起きているのです。もはや「女性＝非正規」という前提で人材戦略を立てる時代ではなくなりつつあります。 本稿では、その構造変化をデータで紐解いていきたいと思います。 正規雇用で働く女性が2025年に入ってから増加 図表1は15歳以上の女性の正規雇用労働者と非正規雇用労働者の推移を示しています。これを見ると、依然として非正規雇用労働者のほうが多くなっていますが、2025年に入っ

  • 政治と経済
  • 2025/12/18 19:00
• あとで読む

  だから習近平は｢高市叩き｣をやめられない…海外メディアが報じた｢台湾問題どころではない｣中国の惨状

  191 users

  president.jp

  高市首相の台湾をめぐる発言に、中国政府が反発を続けている。だが、強硬姿勢の裏で、中国経済は危機的な状況になっていると海外メディアは報じている。富裕層が職を失い、無職の若者は会社勤めの「ふり」で体面を取り繕っているという。日本叩きを国民の目を逸らす煙幕として使いたい習近平政権の思惑が見えてくる――。 1カ月経っても変わらない強硬路線 日中関係が急速に冷え込んでいる。発端は確かに、高市早苗首相の発言だった。11月7日の国会で、台湾海峡での有事が日本の「存立危機事態」に該当し得ると示唆。自衛隊による介入を想起させる発言として注目を集めた。 以来、中国側は猛反発している。発言から1カ月以上が経つ現在も、国を挙げた執拗な日本叩きの手を緩めない。中国共産党系の英字紙チャイナ・デイリーが12月12日付で掲載したオピニオン記事には、「高市は日本が処理しきれない問題に手を出した」との刺激的なタイトルが踊る。

  • 政治と経済
  • 2025/12/17 20:06

  • 中国
  • あとで読む
  • 国際
  • 政治
  • メディア
  • 台湾
  • 高市早苗
  • 海外
  • China
• あとで読む

  ｢結局､避妊より射精が優先｣ということか…外国では考えられない｢性と生殖｣巡る日本の不都合な真実

  55 users

  president.jp

  「緊急避妊薬の正式承認」なぜ8年かかった 2025年9月、勃起不全（ED）治療薬「シアリス」の市販化了承が発表されると、SNS上で興味深い議論が起きた。医療従事者を含む多くの人々が、一つのシンプルな疑問を投げかけたのである。 「緊急避妊薬は検討開始から8年かかったのに、この違いは何だろう」 両者はともに、医師の処方箋なしで購入できるようになる「市販化」を目指した薬である。片や8年、片や約半年。この差は、一体何に起因するのか。 データと事実から検証してみたい。 まず、簡単なクイズから始めよう 次のうち、日本で市販化の承認プロセスが早かったのはどちらか。 正解は、Bである。 検討開始から承認まで、緊急避妊薬は8年を要した（2017年→2025年8月）。一方、ED治療薬は報道によれば、申請から了承まで約半年程度だったとされる。皮肉なのは、「緊急」という言葉が製品名に含まれているのは、8年かかった

  • 政治と経済
  • 2025/12/17 16:31

  • medical
  • あとで読む

次のページ