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  ｢東大理3・京大医落ちの優秀な学生がやってくる｣地方公立大医学部が"偏差値70"の全国トップ3に躍り出たワケ

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  東大理3・京大医落ちを狙え （国公立大学入試制度で）分離・分割方式が採用された当初は、多くの大学が前期、後期の両日程で試験をしていた。しかし数年後には、前期日程だけで試験する大学が増えた。関西で医学部のある8つの国公立大学医学部の募集定員は合計900人ほどだが、私が後期日程入試を行っている医学部の減少に着目した2010年頃、後期日程での試験を維持しているのは奈良医大と大阪大学医学部だけとなった。 人数にすれば奈良医大が20人、大阪大学が15人のわずか35人だ。そのうち大阪大学医学部も後期日程試験を取りやめた。もはや全国的に見ても、後期日程試験を残す大学は少数であった。私はこの状況を見て、チャンスだと感じた。後期日程試験を実施するのが奈良医大だけになれば、東京大学理科3類や京都大学、大阪大学の医学部を不合格になった受験生の多くが本学の後期日程を受験するようになるだろう。 後期日程の募集定員を

  • 政治と経済
  • 2026/01/11 16:10
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  高所得者層ほど肉とスパゲッティを好む､では低所得者層は…データでわかった"収入差"による食生活の格差【2025年12月BEST】

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  2025年12月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。マネー部門の第2位は――。 ▼第1位　町内会は入会金50万円､よそ者が歩けばすぐ通報…田園調布や松濤とは違う｢日本で一番お金持ちが住む街｣の掟 ▼第2位　高所得者層ほど肉とスパゲッティを好む､では低所得者層は…データでわかった収入差"による食生活の格差" ▼第3位　｢年金だけで暮らす人｣は定年前に手放している…大掃除で捨てるべき老後のお金を食い潰す"無駄なもの2つ" 日本社会において経済格差がどんどん広がっている。流通科学大学教授の白鳥和生さんは「厚生労働省によると、2023年の全世帯平均所得は536万円だった。それに届かない世帯が6割以上いる一方で、飛び抜けた富裕層が出現している。実質賃金が伸びない中で物価は上がるので、高所得者と低所得者の消費に大きな格差が出ている」という――。（第2回）

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  • 2026/01/10 18:38

  • 歴史
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  中国は81%で世界一高く､日本は34%で世界一低い…両国の人間性･価値観が180度違う事を決定づけるデータ【2025年12月BEST】

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  2025年12月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト3をお送りします。社会部門の第1位は――。 ▼第1位　中国は81%で世界一高く､日本は34%で世界一低い…両国の人間性･価値観が180度違う事を決定づけるデータ ▼第2位　芦田愛菜さんのせいではない…大コケ｢果てしなきスカーレット｣で再燃する細田守監督作品の｢女性描写｣問題 ▼第3位　｢佳子さまカレンダー｣を超えた…発売即増刷の｢愛子さまカレンダー｣に専門家が感じる国民感情の"地殻変動" 自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けたことで、日中の緊張関係がさらに高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「政治的な主張の隔たり以前に、生き方や価値観というレベルで両国が正反対であることを証明するデータが発表された」という――。 政治的な主張の隔たり以前の日中の「断絶」 「台湾有事」を巡る高市早苗首相の発言に端を発し、日中

  • 政治と経済
  • 2026/01/10 06:28

  • 中国
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  自社のうどんは一杯も売らなかった…丸亀製麺が｢店舗ゼロの丸亀市｣で"地元店だけ"のうどん祭りを開いた理由

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  地元テレビ局は「丸亀うどん祭り2025」ジャック状態となり、丸亀城だけでなく、公園や広場、商店街など、会場はどこに行っても人でいっぱいだった。地元・丸亀市の方々も「こないにお金も人も使うて、丸亀製麺はどんだけがいな会社なんじゃ！」（讃岐弁で「どれだけすごい会社なんだ！」）と、驚いた様子だった。 なぜ全国規模の企業が1つの市のために、ここまでのリソースを投じたのか。 「丸亀にない丸亀製麺」の暗い過去 丸亀製麺の創業は2000年11月、兵庫県加古川市。店名に「丸亀」を冠しているものの、丸亀市で創業したわけではない。讃岐うどんの本場・香川県の創業ではないのに「讃岐うどん」を名乗り、従来の讃岐うどんとは異なるスタイルで全国展開を進めてきた。 こうした経緯から、香川県内では反発の声も根強く、過去には3店舗が出店したものの撤退を余儀なくされた。そして香川県進出から20年近く経過したいまも、丸亀市での出

  • 暮らし
  • 2026/01/10 01:06

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  棒読みで繰り返すだけで｢つり目ポーズ｣を撃退…海外で差別されたときに使いたい有効フレーズ ｢日本人の誇り｣では対抗不可能

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  昨年末フィンランドで差別問題が 2025年12月、いったんはミス・フィンランドに選ばれた女性がSNSに自身の「つり目」ポーズを投稿したため、ミス・フィンランドの称号を剥奪され、その後同国の右寄りの政治家らもSNSにて「つり目」ポーズをアップしたことが、多くの日本人の怒りを買った件は記憶に新しいです。 日本人の母を持ち、幼少期や思春期にこの「つり目」ポーズを何回もされたことのあるドイツ育ちの筆者もまた、フィンランドでのこの事例に対して怒り心頭です。その一方で、ようやく日本でもこの問題、すなわち「日本人を含むアジア人が欧米諸国で差別されていることにスポットが当たったこと」について、どこかホッとしている自分もいました。というのも、留学、駐在、結婚などで欧米諸国に長く住む日本人であれば、周囲の人から「つり目ポーズ」をされたり、「チンチャンチョン」などと言われバカにされるということを多くの人が経験し

  • 政治と経済
  • 2026/01/09 12:27

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  ｢日本はAIで完敗｣は大間違い…エヌビディアもテスラもマネできない日本だけが持っている"最強の資産"

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  世界最大のテクノロジー見本市「CES」が1月6日（米国時間）から米ラスベガスで開かれている。2026年のテック業界はどのような方向に進むのか。日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授が現地からリポートする――。 ※本稿は、富士通「テクノロジーニュース」の記事〈フィジカルAIの時代〉（1月8日公開）を再編集したものです。 「AIの主戦場」が明確に変わった エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、CES2026の基調講演で、象徴的な一枚のスライドとして重要なメッセージを提示した。タイトル「AI Scales Beyond LLMs」が示す通り、AIの進化軸はもはやLLM（大規模言語モデル）に留まらず、行為・物理世界・自然法則へと拡張されたことが明確に宣言されている。これは単なる技術トレンドではない。産業競争の単位が「モデル」から「世界」へ移ることを意味する。 中央に位置するのが、フィジ

  • テクノロジー
  • 2026/01/09 11:16

  • 人工知能
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  • ロボット
  • AI
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  だから南極では誰も｢白いTシャツ｣を着ない…南極観測隊員が｢色のついた服｣しか持っていかない切実な事情

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  忘れ物をしても取りに戻れない絶海の大陸 命の危険と隣り合わせの観測、地吹雪の中で過酷な力仕事をこなす設営、毎日が予定通りにいかない南極での仕事を支えるのは日々の生活です。観測隊のそれぞれの目的を達成するためには生活の基盤をつくることが大切です。 昭和基地への燃料や食材、観測や建築資材、部品などあらゆる物資の補給は年に一度、南極観測船「しらせ」で観測隊が到着する機会のみです。従って、この時までは限られた物資と装備で1年間、やりくりすることになります。忘れても取りに戻ることはできませんし、壊れても新たに調達はできないため、現場で工夫しながらなんとかするしかありません。 忘れ物といえば、私の場合は、第60次隊の観測に参加した際、大事な日用品の忘れ物をしてしまいました。あらかじめ出港前に「しらせ」に搭載していた衣類コンテナにも、成田空港からオーストラリア・パースへの飛行機移動の際、スーツケースで持

  • 政治と経済
  • 2026/01/08 16:50
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  習近平は台湾に手を出せない…トランプのベネズエラ政変は｢台湾侵攻への青信号になりえない｣根本理由

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  トランプのベネズエラ政変が台湾に突きつける問い カラカスでニコラス・マドゥロ政権が転覆された夜明け前の作戦は、世界中の首都を震撼させた。数時間後には、外交アナリストたちがこう問い始めた――トランプの「ベネズエラ賭博」は、北京に「台湾統一も許される」という誤ったメッセージを送ってしまうのではないか？ 答えは単純ではない。ベネズエラでの「成功」が台湾で通用しない理由を理解するには、両者の間にある決定的な非対称性を見極める必要がある。世界から非難の声も上がっているベネズエラ大統領拘束はいわば計算されたリスクだったが、中国がもし台湾に手を出せば、それは決して負けられない実存的な賭けであり、超ハイリスクとなる。 ベネズエラの成功法則は台湾に適用できない カラカスで奏功した手法――世界経済から孤立した政権への精密攻撃――を台湾海峡に持ち込めば、破滅的結果を招く。 ブランシェットとディピッポによる202

  • 政治と経済
  • 2026/01/08 12:45

  • 中国
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  テレビ局は完全な斜陽となった…億単位の巨額広告費がネットに雪崩をうち､社会的影響力さえ失った根本原因

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  ネットの広告費はテレビの2.5倍に達する勢いだ。2026年以降も、テレビ分をネット側が容赦なく削っていく流れは止まらないと見られている。次世代メディア研究所代表の鈴木祐司さんは「テレビ局はインターネットのポテンシャルを読み間違えた。だが、その出遅れを一挙に挽回し、反転攻勢する方法は残されている」という――。 ネットの広告費はテレビの2.5倍 2025年は、ラジオ、テレビと続いた「放送100年」の記念すべき1年となるはずだった。 ところが直近30年でのインターネットの進化に放送は乗り遅れ、情報伝達のシステムとしても質量ともに周回遅れの感が否めない。その2025年に、生成AIが一挙に進化し、ネット以来の大きな影響を真正面から受けている。だが、生成AIとの向きあい方次第では、放送も乾坤一擲の大逆転が可能だ。 電通が毎年とりまとめている「日本の広告費」によれば、今や総広告費のほぼ半分をネット広告費

  • エンタメ
  • 2026/01/07 15:03

  • TV
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  トランプのせいで台湾有事が現実に…｢米国のベネズエラ奇襲｣で日本人が年始早々突き付けられた重すぎる覚悟

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  なぜトランプはベネズエラに攻め込んだのか 年始早々、アメリカによるベネズエラへの軍事行動と同国大統領ニコラス・マドゥロさんの拘束という、かなり衝撃的な事態が起きました。とんでもないことしやがって。報道の通り、これらの名目は麻薬対策であり、麻薬密輸の罪でアメリカ司法から有罪判決が出ているというマドゥロさんに対し、アメリカ国内法に基づく刑事司法の執行という整理になっています。 ただ、この論理はあくまでアメリカ国内法の問題であって、これから自衛権も含めたアメリカなりの国際社会に対する釈明がどうなるかが注目されるわけですが……。これはとりもなおさず主権国家の領域内に軍を投入し、現職とされる大統領を拘束する行為が、国際法上きわめて問題含みであることは論を俟ちません。 2026年1月3日、ベネズエラに対して実施した攻撃について記者会見する米国のトランプ大統領（写真＝モリー・ライリー／The White

  • 政治と経済
  • 2026/01/07 12:13

  • 米国
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  プーチンすら脅威と見なした…海外メディアが報じた｢子どもを狂わせる米国発アプリ｣ロブロックスの正体

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  世界で毎日1億5000万人が使い、利用者の約7割が16歳以下という報道もある。アプリの中に様々なゲームのほか、ワールド（仮想空間・メタバース）で利用者同士の交流もできる。このアプリが今、世界中で大ヒットしている。 親世代の多くは、「マインクラフトの次に流行っている子ども向けゲーム」程度の認識かもしれない。だが海外では、ロブロックスを子供には危険すぎるプラットフォームと捉え、利用させるべきでないと強い懸念が広がっている。 こうした中、2025年3月にイギリスBBCは、ロブロックスのCEOであるデイヴィッド・バズーキの独占インタビューを放送した。その中で、バズーキは親からの安全性への懸念について、次のように述べた。 「心配であれば、子供に使わせるべきではない。最終的な判断は親に委ねられる」 この発言が放送されると、BBCには数百件に及ぶ親からの意見が殺到した。 BBCによると、ある親は、15歳

  • 世の中
  • 2026/01/07 08:59

  • 子供
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  • アプリ
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  ｢早く!｣｢片付けを｣｢宿題は｣と言われた子ほど困難に直面…｢なぜか上手くいく人｣が心に刻む"10文字の言葉"

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  呪縛的メッセージを形作る5つのドライバー 「失敗をいつまでも悔やんでしまう」「休みたいのに休めない」「気乗りしないのに断れない」「早く物事が進まないとイライラする」「弱音をはけない」と思ったことはありませんか？ これらは、あなたを駆り立てる心の声があるからです。 それが次の交流分析の5つのドライバーです。 《5つのドライバー》 ・完璧であれ ・一生懸命やれ ・他人を喜ばせろ ・急げ ・強くあれ 心理学者のテイビー・ケーラーは、子どもを行動に駆り立てるメッセージを「ドライバー」と名付けました。ドライバーには「駆り立てる」という意味があります。 子供は親の保護がなければ生きられないので、親の期待に応え、愛されようとします。 そして、親の言葉＝親の価値観に合った行動すればOKという信念が生まれます。 信念通りにできないと、怒りやストレスを感じます。だからドライバーは自分を駆り立てる心の中の親の声

  • 政治と経済
  • 2026/01/06 22:37
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  ｢全長170kmの巨大ビル｣を本気で造るはずが…サウジアラビアの"150万人が暮らす都市計画"の悲惨な末路

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  サウジアラビアが総工費2兆ドル（約300兆円）を投じて建設を進める未来都市、「The Line（ザ・ライン）」。全長170kmの鏡張りのオブジェが砂漠地帯を一直線に貫き、内部には高さ500mの都市空間を建設する壮大な計画だった。ところが発表から4年が経った現在、計画は全長2km強の目処が立ったのみ。海外メディアは、計画の甘さが破綻を招いたと指摘している――。 砂漠を貫く170kmの理想都市 サウジアラビアがザ・ライン計画を公開した、2021年。未来都市を思わせるその完成予想図が、世界中で話題をさらった。 当初の構想では、紅海の海岸から内陸の山岳地帯までの実に170kmにわたり、鏡面ガラスの長大な壁が一直線に伸びるとされた。新宿から長野までの直線距離に相当するこの距離を、新たに建築するビル群で継ぎ目なくつなぎ、1枚の大きな壁に仕立てる構想だ。 高さ500mのガラス壁は、スカイツリーの展望回廊

  • テクノロジー
  • 2026/01/06 12:14

  • 未分類
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  ｢お疲れ様です｣よりずっと効果的…AI分析で判明｢仕事が早い人｣がメールの件名に必ず入れる"2つの要件"

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  メールチェックには、意外と時間が取られている メール、チャットにまつわる作業は、仕事全体の9％を占めています。みなさんも「メールチェックに時間を取られすぎて、本来の業務にまで手が回らない」という悩み、心あたりがあると思います。まさに、「名もなきムダ仕事」の宝庫と言っていいでしょう。 たとえば、「○月○日に送ったメール、見てくれていますか？」というメールは、世界一ムダなメールだと思っています。 音沙汰がないために、ちゃんと読んでもらえたかどうか不安になり、このようなムダが発生してしまうわけですが、メールの弱点は相手の状態がわからないこと。外出中なのか、休暇中なのか、会議中なのかわからないのです。幸いなことに、今や56％の企業が社内メールからチャットへと移行をして、相手のプレゼンス（状況）がわかるようになりました。 すると今度は、「メール時代の長文のクセ」が抜けない人がいたり、テーマごとに細分

  • テクノロジー
  • 2026/01/05 12:05
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  だから偏差値40だと"一流企業"に就職できない…大学教員が就活現場で見た｢学歴フィルター｣のリアル

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  就職における「学歴差別」は存在するか 大学も大学生も絶対数が増え、進学率も増え、レベル感が多様化したことが、「学歴フィルター」と呼ばれる、学校名による差別、区別につながっている。 より具体的な現象で言うならば、大学名などにより選別され、受付開始時間と同時に申し込んだのに、決められた大学名の人しか企業説明会の予約が取れない、選考において力作のエントリーシートが大学名で落とされるなどである。 学歴差別、区別があるのかは一部、都市伝説的に語られる。実際、「学歴差別をしています」「偏差値60以上の大学の学生しか採りません」などと宣言して採用活動を行う企業は見たことがない。 各社がどのような大学群から採用しているかは、各社の採用ホームページ、就職ナビサイト、大学の進路実績ページ、東洋経済新報社が発行する「就職四季報」、各種ビジネス雑誌の特集などで確認できる。 これについて、データをもとに集計した調査

  • 政治と経済
  • 2026/01/04 21:30
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  受信料収入はピークの3割減､5000億円切れが見えた…大コケ｢NHK ONE｣移行が予想外に遅れるNHKの阿鼻叫喚 それでも生き残り策はある

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  NHKが2025年10月から始めたネット業務「NHK ONE」が大コケしている。前サービスの「NHKプラス」からの移行が進んでいないのだ。次世代メディア研究所代表の鈴木祐司さんは「受信料が危機的な状況に瀕するだけでなく、ネットの世界でNHKの存在感は極めて希薄だ」という――。 「放送100年」で苦境に立つNHK 2025年は、本来なら放送100年の記念すべき１年だった。 1925年にラジオ放送が始まった時は、開局第一声でバラ色の社会像が示された。ところがラジオからテレビへと移行した放送界は百年後に大きな曲がり角に立つ。 特にNHKは長年に渡り先導役を務めて来たが、インターネット時代に後れを取り、さらに生成AI時代の入り口で、次の方向性を見いだせないでいる。 苦戦①：ネット対応 2025年に、NHKは大きな転機を迎えた。1つはインターネットをNHKの必須業務と位置付ける放送法が前年に改正され

  • 世の中
  • 2026/01/04 18:41

  • NHK
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  信長は｢天才｣ではなく｢平凡な戦国大名｣だった…歴史学界の‟新説‟に東大教授が真っ向から異を唱えるワケ

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  日本史における「天下」はどこを指すか 近年、京都および畿内の一地域を歴史的に「天下」と呼ぶのだという説が提出され、今日の歴史学界では有力視されています。 そうなると、「天下人」とは、畿内地域を統一した人物を意味するようになり、私たちが普通、考えるような、「天下を統一した天下人とは日本全国を統一した人物だ」というイメージが様変わりするのです。この定義からすれば、細川政元も、大内義興も三好長慶も、歴代の「天下人」だったということになってしまいます。 これと同時に、実際に「天下布武」を掲げ、全国統一を目指したと考えられてきた織田信長に対する評価も大きく変わってきています。 信長は足利義昭を担ぎ上げ、上洛しました。信長が掲げた「天下布武」は、武力をもって天下を制圧することを意味しますが、この「天下」が京都を中心とした畿内を表すならば、あくまでも信長は他の戦国大名と同様に、畿内を制圧することを目指し

  • 学び
  • 2026/01/04 16:46

  • 歴史
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  激甘なのに血糖値の上昇が白米より低い…専門家が｢おやつにはコレ｣と断言する日本発祥の"黒色のスイーツ"

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  黒豆は手軽に食べられる「最高の若返りフード」 豆類には、抗糖化作用に優れたものが豊富です。 その秘密は、豆類の色素、ポリフェノールにあります。 たとえば、黒豆の黒、金時豆のワインレッドの色が、ポリフェノールです。小さな一粒の中には、ポリフェノールがたっぷり。そこにこそ抗糖化作用があるのです。 豆類の中では、とくにおすすめなのが黒豆です。黒豆は大豆の中で黒色の種子をつける品種です。 私たちは、黒豆7品種の抗糖化作用を調べる実験をしました（※1）。その結果、黒豆はすべての品種で大豆よりも強い抗糖化作用があることがわかりました。 なかでも「黒千石」という小粒の黒豆は、最も強い抗糖化作用を示しました。 さらに黒豆の強い抗糖化作用は、皮の黒色成分であるアントシアニンにあります。アントシアニンは、抗糖化作用のほか、多くの健康作用を持つポリフェノールです。 一方、緑色の枝豆にも抗糖化作用があります（※2

  • 政治と経済
  • 2026/01/04 16:41
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  マネするだけで上司からの｢差し戻し｣が74%減った…2.5万人分析でわかった｢仕事が早い人｣の絶対ルール

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  上司からの「差し戻し沼」に陥らない方法 会議の資料や提案書など、上司からの指示を受けて、何日もかけて作成したあなた。締め切りの前日に持っていくと、資料を見た上司から、耳を疑う言葉が。 「なんなんだ、この資料は？　指示したこととぜんぜん違うじゃないか！　今晩中に作り直してくれ！」（うそ！　指示どおり作ったはずなのに！） そう思ってもあとの祭り。結局、翌日の会議の直前まで修正に追われることに。締め切りがあればまだいいほうかもしれません。 自分では、もらった指示どおりに完璧に作ったと思って、自信満々に見せた資料が全否定されて、差し戻し。一から全部作り直して再度提出すると、またしても差し戻し。また、全部作り直して持っていったら、また、差し戻し……。最終納期がなくて、差し戻しの理由もわからないと、そのような底なしの「差し戻し沼」にハマってしまう可能性もあります。 そんな、ボタンのかけ違いに起因する「

  • 政治と経済
  • 2026/01/04 13:20
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  なぜ｢専門家よりYouTuberを信じる人｣が生まれたのか…過度な｢みんな違ってみんないい｣が生んだ社会の歪み

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  一人ひとりの個を尊重し、様々な価値観を共有する多様性が重要視されている。中央大学教授の岡嶋裕史さんは「みんな違ってみんないいという社会へ移行したことは歓迎している。だが、やりすぎてしまうと、健全とはいえない社会を形成してしまう」という――。（第1回） ※本稿は、岡嶋裕史『子どものSNS禁止より、大人のX規制が必要な理由』（光文社新書）の一部を再編集したものです。 「三丁目の夕日」の時代からの移行は歓迎だが… 皆さまご存じのように戦後の社会は、みんなだいたい同じ価値観を共有している社会＊（「大きな物語の社会」）から、みんな違ってみんないいという社会（「ポストモダン社会」）へと移行していきます。 ※みんなだいたい同じ価値観を共有している社会：古い用語で恐縮だが、「大きな物語の社会」とここでは表現する。詳細をお知りになりたい方はリオタールにあたるのがよいと思う→『ポスト・モダンの条件』。同書では

  • エンタメ
  • 2026/01/03 18:59

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  屈辱の｢1ドル=250円｣時代がやってくる…食料もガソリンも買えなくなる｢弱い通貨｣の"真っ暗な未来"

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  物価が高くなった原因「円が弱すぎる」 高市総裁の「責任ある積極財政」とは、一体なんなのか。成功すればどうなり、失敗するとどんな結末を迎えるのか。 女性初の総理というだけでも輝いて見えるし、ここ数年、方向性が不明確で「決められない政治」が続いてきたが。そうした混沌とした状況を打開できる光が見えてきた。だが、市場との対話、特に金融市場との対話を重視しなければ、最悪の場合、1ドル＝250円という「屈辱」が待っている。 現在の物価高は、何も量的金融緩和政策によって景気が良くなったからではない。むしろ、市場原理を否定し続けてきた量的金融緩和のせいで、円が弱くなってしまったことと、企業の価格支配力が高まっていることによる。 企業利益が企業内部に貯められ、ないしは株主に還元されるのか、それとも労働者に分配されるのか、これも大事な側面だが、円の対外価値が異常に弱いことが、物価高の要因として重要である。いま

  • 政治と経済
  • 2026/01/03 12:18

  • 高市早苗
  • 経済
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  • 金融
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  心理学の権威がアダルトサイトの｢数十億件のデータ｣を分析して判明…女性が検索していた"衝撃のキーワード"

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  president.jp

  人間の「性的な妄想」には、どのような意味があるのか。イェール大学心理学名誉教授のポール・ブルーム氏の著書『苦痛の心理学』（草思社）より、一部を紹介する――。 Pornhubをビッグデータ解析した結果 性的な想像については、以前よりもはるかに理解が進んだ。それはビッグ・データのおかげでもある。特に、ポルノグラフィックなウェブサイトで人がどのような検索をするか、ということについて大規模な分析調査が行われたことが重要だ（※1）。こういうことはアンケート調査をするわけにもいかない。仮にアンケートをしたとしても、恥ずかしいので正直には答えず、嘘を答える人が多いはずだ。だが、皆がどういうポルノグラフィーを選んで見ているかがわかれば、どういうもので興奮する人が多いかをかなり正確に知ることができるだろう。 利用できるデータ・ソースはいくつもあるが、最大なのは、ポルノグラフィー・サイト“Pornhub”の何

  • 政治と経済
  • 2026/01/03 09:18
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  オルカンでもS&P500でもない…2025年の上昇率ダントツ1位で年初の100万円が160万円になった｢勝ち組｣投資先

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  アメリカの第2次トランプ政権が始まるなど、世界経済が揺れた2025年。長年、投資市場を見てきたFPの浦上登さんは「NISAなどを活用し、主要インデックスに投資して損をした人は少ないはず。中には値上がり率約60％という伸びを示したものもあった」という――。 主要インデックスの成績発表 今年もいよいよ終わり。連載してきた投資解説記事のまとめとして、取り上げたインデックスの2025年のランク付けをしてみようと思う。 取り上げたのは、米国株価指数のS＆P500、オルカン（全世界株式）、金、ビットコイン、米国REITの5つである。

  • 政治と経済
  • 2025/12/31 00:02

  • Finance
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  ｢死刑冤罪｣は戦後5件もある…｢無罪の証拠｣をひた隠しにして犯人を仕立て上げる検察のあまりに卑劣な実態

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  世界の常識からかけ離れた日本の「人質司法」 あらためて記すまでもないだろうが、逮捕、起訴されても容疑を否認すれば保釈がなかなか受けられず、時に数カ月、あるいは年単位での勾留を強いられてしまう現状は、検察や警察が保釈などをエサに「自白」を迫り、冤罪の温床にもなっていると長年指摘されてきた。 これについては、一人の元出版人の動きが各メディアでも大きく取りあげられた。東京五輪のスポンサー選定をめぐる贈賄容疑で東京地検特捜部に逮捕、起訴された出版大手KADOKAWAの元会長、角川歴彦が2024年6月に起こした国家賠償請求訴訟である。 逮捕当時、角川は79歳という高齢だったうえ、心臓などに重大な持病も抱えていた。にもかかわらず、取り調べで容疑を否認すると保釈請求は検察の異議を受けて幾度も却下され、実に226日間も東京・小菅の東京拘置所に勾留され続けた。 その間に体重は激減し、新型コロナにも感染し、一

  • 世の中
  • 2025/12/29 19:07

  • 司法
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  やっぱりトヨタの全方位戦略は正しかった…欧米も中国も｢EVシフト｣を修正せざるを得なくなった切実な理由

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  EUは「2035年エンジン車禁止」を撤回 最近、欧米諸国は電気自動車（EV）への移行政策を修正しつつある。欧州委員会は、2035年からエンジン車の新車販売を実質的に禁止する方針を撤回した。米国のトランプ政権は、既に新車の燃費規制を大幅に緩和する方針を発表した。中国政府は、過剰生産問題もあり、5カ年計画（2026～30年）で電気自動車（EV）を戦略的新興産業から除外した。 こうしたEV政策修正の背景には、それぞれの国の自動車メーカーの業況悪化が顕著なことがある。特に、自然保護の観点からEVシフトを重視した、欧米諸国の自動車メーカーは総崩れ状態だ。 主要国政府は、自然環境の保護よりも、自動車産業を支援する方向に舵を切らざるを得なくなった。そうした政策修正は、わが国のメーカーにとっては重要な追い風になる。 日本独自の“全方位型”が奏功した トヨタ自動車などわが国の自動車メーカーは、これまでEVや

  • 政治と経済
  • 2025/12/29 16:27
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  だから億り人になれた…年収300万円台の文具屋が資産2億円を築くまで持ち続けた｢バリュー銘柄｣の実例

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  それによく使われるのが、これから説明する「PER（株価収益率）」、「PBR（株価純資産倍率）」、「配当利回り」です。これらは投資の「物差し」として、どの株を買うべきか判断するうえで非常に重宝されます。特に初心者にとっては、何を基準に株を安いと見るのか、高いと見るのかを考える最初のステップとして重要な指標です。 ただ、説明をする前に最初にお伝えしたいのが、これらの指標のうち、PERとPBRについては、「これなら安い」「これなら高い」といった絶対的な基準は存在しないということです。なぜなら、企業によってビジネスモデルも、収益の安定性も、成長のスピードも異なるからです。 企業の成長度や成熟度で変わるもの PERが15倍なら一般的には「やや割高」とされることがありますが、急成長中のIT企業なら50倍でも「まだ安い」と判断されることもあります。逆に、成熟した業種ではPERが10倍でも「高い」と見なさ

  • 政治と経済
  • 2025/12/29 05:36

  • 投資
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  ｢Gmailにメールが届かなくなる｣だけの問題ではない…グーグルが"他社メールの受信廃止"を急ぐ本当の理由

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  サービス開示時から続く「POP受信」 Googleが2026年1月でPOP受信を終了する。 このニュースを聞いて、大慌てでGmailの設定を変更している人も多いだろう。一方で「POP？　なんだそれ」「Gmailは使っているけど、POPなんて意識したことない」とスルーした人も多いはずだ。 POP受信はGmail以外のメールをGmailで受信し同じ画面上で処理できる仕組み。つまり、これまで利用していない人には何の関係もない。 しかし、このGoogleの仕様変更は、実は単なる技術更新ではない。その背後には、国家と企業の力関係、そして日本が気づいていない「静かな戦争」が動いている。 GmailのPOP受信とは、「POP（Post Office Protocol）」仕組みを使ってGmail上で他社のメールサービスのメールを取り込む便利機能のことだ。複数のメールアドレスを一元管理できるため「会社用と個

  • テクノロジー
  • 2025/12/28 19:38

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  "受刑者"を兵士にしたプーチンの大誤算…ロシア人が｢ウクライナ兵より怖い｣と怯える本当の理由

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  「ウクライナより自国のロシア兵が怖い」 ロシア国内で、帰還兵による犯罪行為が深刻化している。 反ロシア政府の立場を貫く独立系メディア・メドゥーザは、国境のロシア側に位置する町、ノヴァヤ・タヴォルジャンカの生々しい事例を報じた。 同地では2023年6月頃から、住民が避難した後の住宅にロシア兵が侵入し、組織立って略奪に及んでいるという。被害後の様子を収めた写真が確認されており、叩き壊されたテレビや引き抜かれた暖房用ラジエーター、そして1カ所にまとめられ持ち去る準備が整った貴重品の山が写っていた。 砲撃を逃れてこの町を離れたある男性は、隣人から「軍服を着た見知らぬ人間が自宅に住み着いている」と知らされた。複数の機関に助けを求め、ようやく侵入者を退去させたものの、損害への補償は一切受けていない。 また、国境に面するベルゴロド州では、SNS「VKontakte」上に州知事に宛てた略奪被害の陳情が殺到

  • 政治と経済
  • 2025/12/28 09:38

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