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寝耳に水の鈴木幹事長は、一時は「こんなことではやってられない」と周囲に不満をぶつけ、後見役のはずの麻生太郎副総裁も、地元紙の取材に「（冒頭解散は）ないでしょうね」と不快感を表明していた。年末に解散見送りの報道が相次ぎ、通常国会の召集を1月下旬に設定したことで、予算成立が遅れるような冒頭解散はないだろうと見られていた。 不意打ちを食らったのは自民党の候補も同じだ。「味方に奇襲攻撃はありえない」「高市首相の自分ファーストの勝手な判断には付き合いきれない」。そんな不満がくすぶっている。 新党結成に拍車 奇襲攻撃をきっかけに立憲・公明両党の協議は一気に加速され、新党結成にまで発展した。党名や代表でもめている暇はない。「中道改革連合」と工夫もセンスも全くない党名が決まり、野田氏と斉藤氏という新鮮味のない二人が共同代表となることがパタパタと決まった。 綱領も、公明党の要求をほぼ丸呑みし、与野党で対立し

外資系生命保険大手のプルデンシャル生命保険は23日、社員ら100人超が約500人の顧客から計約31億円をだまし取るなどしていた問題で、記者会見を開いた。神戸学院大学の鈴木洋仁准教授は「プルデンシャル生命は、これまでも『不祥事』を繰り返してきた。日本における同社の歴史を振り返れば、その根深い背景がみえてくる」という――。 社員100人超が「不適切行為」の異常事態 やっぱり、なのか、それとも驚きなのか。プルデンシャル生命保険の社員や元社員100人超が、約500人の顧客から、合計30億8000万円を「不適切行為」により受け取っていた。同社が今年1月16日に発表した「信頼回復に向けた改革の取り組みについて」というリリースに、その詳細が書かれている。 きょう（23日）の会見は、冒頭でこのリリースを読み上げたのち、2時間近くにわたって質疑応答を行った。とはいえ、ほとんどが「開示していないので答えられな

婚活でモテる女性とモテない女性の違いは何か。恋愛・婚活コンサルタントの菊乃さんは「社会情勢の変化で、これまで最も成婚率が高かった女性が、急に男性から選ばれなくなっている」という――。 いま急速に婚活市場で人気を失う女性の特徴 昨今の物価高騰や30年間上がらない給与水準などは、婚活の現場にも影響を与えています。 かつては結婚や出産したら仕事を辞めて、子育てや家事に専念したいと考える女性が人気でした。というのも、結婚や出産のタイミングで退職してほしいと考える男性が多かったのです。 国立社会保障・人口問題研究所の第16回出生動向基本調査によると、2015年時点では、男性が女性に希望するライフコースで最も多いのは、結婚や出産にタイミングで退職して、子育て後に再就職するプランで37.4％、結婚し子どもを持ってからも仕事を続ける両立プランを希望する男性は33.9％でした。ところが、2021年の調査では

こうした高市総理の財政拡張発言が嫌気され、国債の売りに拍車がかかった。特に超長期金利の上昇は深刻で、翌20日にかけて金利が跳ね上がり、一時は4.246％まで上昇する極めて異例の事態となっている。国債市場において“日本売り”が急加速していることが窺い知れる。金融市場は明らかに高市総理に向けて強い警告をしている。 高市総理は、その就任の前から強い財政拡張志向を持つことで知られた。そして総理に就任した直後、実際に巨額の補正予算を組むと表明。このことが材料視されて国債が売られことに鑑み、直後から総理は発言を後退させた。しかし投資家の信頼が取り戻せず、金利のじり高が続いていたところで、総理は消費減税の可能性に言及したのだ。 ところで、日本の超長期債を売っているのは、恐らく海外勢、特にヘッジファンドだろう。海外勢は国債保有割合の1割を超える程度であるが、彼らは主に超長期債を購入していることで知られる。

新党結成に揺れる創価学会 「別に立憲民主党が嫌いなわけじゃないんですよ。でも、どうしても投票する気にはなれなくて……」 筆者が取材した30代男性の創価学会員は、釈然としない表情でそう語った。 1月16日に正式発表された「中道改革連合（以下「中道」）」の結党に、創価学会が揺れている。昨年の10月10日に自民党との連立離脱を発表した公明党と、野党第一党である立憲民主党を中心に「中道勢力の結集」を掲げて結党された政党だが、公明党の支持母体である創価学会では今回の動きに対してさまざまな反応があるようだ。 冒頭で紹介した30代男性の学会員は「投票する気になれない」と語る一方で、20代から50代の幅広い層の学会員に話を聞いてみると、「別に入れてもいい」という消極的容認派から、「立憲は嫌いだから絶対に入れない」という拒絶派まで、その反応は一様ではない。特に若い世代からは「立憲じゃなくて国民民主に入れる」

NISAで投資は身近になった 今回のテーマは投資不安の可視化です。 「私、老後資金も金融トラブルも大丈夫。新NISAやっているから！」 おおっと、まだいらっしゃったんですね、「私は大丈夫」の方。 昨今、新NISAをはじめ、国が投資を推奨していることもあって、投資がより身近になりました。実際に始めた方も多いのではないでしょうか。 ここでは、よくある投資不安を引き合いに挙げつつ、一般の方でも成功確率を上げる方法を記します。 派手じゃない「守りの投資」はおろそかになりがち 投資の神様ウォーレン・バフェットの有名な言葉に次のようなものがあります。 「第1のルールは、絶対に損をしないこと。第2のルールは、第1のルールを決して忘れないこと」 この言葉は、資産運用において損失を避けることの重要性を強調しています。資本の保全を最優先に考えるバフェットの投資スタイルをよく表した言葉、と言えましょう。 彼は、

労使それぞれの利害構造 外国人労働問題に対する労使それぞれの利害構造をごく簡単にまとめれば次のようになるでしょう。まず、国内経営者の立場からは、外国人労働者を導入することは労働市場における労働供給を増やし、売り手市場を緩和する効果があるので、望ましいことです。また導入した外国人労働者はできるだけ低い労務コストで使用できるようにすることが望ましいでしょう。この両者は「できるだけ安い外国人労働者をできるだけ多く導入する」という形で整合的にまとめることができます。 これに対し、国内労働者の立場から考えたときには、外国人労働問題には特有の難しさがあります。外国人労働者といえども同じ労働市場にある労働者であり、その待遇や労働条件が低劣であることは労働力の安売りとして国内労働者の待遇を引き下げる恐れがありますから、その待遇改善、労働条件向上が重要課題となります。 しかしながら、いまだ国内労働市場に来て

日本の財政不安が広がっている。その根本原因が増大を続ける社会保障給付にあることは論を俟たない。作家の橘玲さんは「年収600万円のサラリーマンなら、手取りの8割を消費に回したとして、概算で消費税負担は約38万円。社会保険料は労使合計で180万円におよぶ。どちらが家計を圧迫しているかは言わずもがなだろう」という――。 ※本稿は、橘玲『新・貧乏はお金持ち』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 誰かが「年金の赤字」を埋めないと制度が破綻する… 税金と並んで家計に大きな影響を与えるのが年金と健康・介護保険の社会保険料だ。 サラリーマンの場合、いまでは税負担よりも社会保険料の負担がずっと重くなってしまった。これまで厚生年金や組合健保に加入できることがサラリーマンの大きなメリットだと考えられてきたが、この「神話」はすでに崩壊している。 自営業者などが加入する国民年金は高齢化によって財政が悪化し

勝敗ラインが「すでに達成済み」のナゾ わが国の総理大臣、俺たちの高市早苗さんが、記者会見で高らかに解散を宣言されました。そうですか。ほとんど東西ポピュリズム大戦みたいな状況になってきております。すべての政党が国民ネット世論に迎合しすぎて、れいわ新選組みたいなことになってるの。 結論から言えば、高市政権の支持率が高いんだから、高いうちに選挙やっちゃえって話に過ぎないわけで、政策なんて何でもいいんですよ。雰囲気で、高市さん推しでそのまま投開票日までなだれ込めばきっと勝てるに違いない、と。 会見で出た高市さんのおっしゃる解散の理由は「高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか。いま、主権者たる国民の皆さまに決めていただく。それしかない。そのように考えたからでございます」という、それってお気持ちであって、高市政権が国民に信を問うためにどうしても取り組みたい重要な政策の是非を掲げるものではないようです。

日本に住む外国人が増え続けるなか、移住者の受け入れに批判的な言説が急速に拡散している。人権や難民問題に詳しいニューヨーク大学アブダビ校客員教授の髙橋宗瑠さんは「自分たちの思い描く『ニッポン』が変化することに恐怖を感じ、移住者を多く受け入れると『民族置き換え』されると騒ぐ人もいるが、そこまで日本の文化や民族性はもろいものなのだろうか」という――。 日本社会に拡散する「事実誤認」 近年、日本で排外主義が高まっていることは否定できない。日本が外国人移住者を数多く受け入れすぎて、それらが社会的および経済的問題の多く（もしくは、その全て）の原因となっているという考えである。悪い外国人どもを日本から追放すれば日本に平和や発展が戻り、ジャパンアズナンバーワンの世界に返り咲きできると、端的に言えば、こういった考えも巷に見られる。 排外主義の傾向は政治の動向にも表れている。2025年夏の参院選で、外国人受け

「絶滅危惧種」と呼ばれた老舗の快進撃 あのドムドムハンバーガーが絶好調だ。 最盛期は400店舗以上を展開しながら、2010年代にはその10分の1以下に縮小。マスコットのゾウと絡めて「絶滅危惧種」とまで言われた。 一方で、昭和の風景として多くの人の心に懐かしく刻まれているブランドであり、今も29店舗と小規模ながら、「ドムぞうくん」等オリジナルグッズの展開で新たなファンを獲得し続けている。 運営するドムドムフードサービスは、2025年7月で既存店売上高が41カ月連続の増。10月にオープンした、初の海外店である台湾店も順調だ。 同社を黒字に導いただけでなく、数多あるハンバーガーチェーンの中でも特別な位置付けのブランドへと成長させたのが、2018年4月に就任した藤﨑忍代表取締役社長だ。専業主婦出身ながら、地方政治家の夫の闘病を支え、アパレルショップ店長を経験したのち、小料理屋を開業。 知人の紹介で

左から、2025年11月12日に北京で撮影された中国の習近平国家主席と、2025年11月22日にワシントンD.C.で撮影されたドナルド・トランプ米大統領 グリーンランド取得で後世に名を残したい トランプ氏は今月、ホワイトハウスでの発言で、グリーンランドを取得し米領とする意欲を強調。「シンプルな方法で取引したい。できなければ“困難な手段”を取る」と発言し、軍事力の行使も厭わない方針を暗に示した。 米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューでは、「所有権は非常に重要だ。成功のために心理的に必要だと感じる」と語っている。 なぜグリーンランドなのか。建前は安全保障だ。ロシアからアメリカへ飛来するミサイルの軌道となるほか、トランプ氏は、近海に中国やロシア籍の船舶が出没すると主張。条約による土地の使用権では満足せず、領有を求める理由については説明しなかった。 専門家は首をかしげる。 シンクタンクのデンマ

風呂は「お得」かつ「お手軽」 あなたが今、健康のためにお金を使っているなら。それよりも、自宅のお風呂に「この温度」で「この時間」浸かることをおすすめします。 【理由1　入浴はおトクな健康法だから】 4万584円。これは、50～70代の女性がフィットネスジムなど運動サービスに1年間に使う金額です。2万2549円。こちらは、同じくサプリメントに使う金額です（※2024年「ハルメク 生きかた上手研究所調べ」）。 入浴はどうでしょうか？　水道代とガス代はかかります。でも、ジムやサプリのように、今の生活に追加するものではなく、物心ついたときから、ずっと日常的に行っていることです。健康のためにお風呂に入っても、追加料金を払う必要がありません。つまり、実質0円。ということです。 【理由2　入浴はとにかく手軽な健康法だから】 ジムに行くには、ウェアをそろえたり、入会の申し込みをしたり、事前の準備が必要です

衆院選の選挙協力で結成する新党の名称を「中道改革連合」と発表する、立憲民主党の野田代表（左）と公明党の斉藤代表＝2026年1月16日午後、国会 立憲と公明党が新党結成で合意 「現在の政治状況は、立憲（民主党）に『自民党が崩壊しても日本が迷わぬよう、代わりの政権政党となる準備を急げ』と叱咤を与えているように思えてならない」「真の『政権の選択肢』『新たな国民政党』像を作り上げることが、2026年の立憲に課せられた課題である」 1月9日午後4時に公開した記事（立憲民主党は｢存在感ゼロ｣でも気にも留めない…｢空気｣｢何をしたいかわからない｣批判の裏側にある本当の狙い）で、筆者は野党第1党・立憲民主党の今年の課題をこう指摘した。その記事公開から7時間後、高市早苗首相が通常国会（23日召集）の冒頭で衆院を解散する、という信じがたい暴挙が報じられ、さらにそこから1週間もしない15日、今度は立憲民主党と公

起訴されたのは3件です。1件目は、令和6年7月10日深夜に、被告人がポストから合鍵を取り出して東京都港区内の焼肉屋に侵入して、現金2万円を盗んだ件。2件目は、7月27日深夜に、被告人がポストから合鍵を取り出して東京都港区内のクリーニング店に侵入して、現金12万円を盗んだ件。3件目は、9月25日深夜に、被告人がポストから合鍵を取り出して東京都品川区の居酒屋に侵入して、レジを盗んだ件。 新聞やテレビでは、閉店後の店舗に侵入して売上金を狙った連続盗難事件と報じられていました。よくある事件と言えばそれまでですが、犯人の格好が特徴的であるとしてネットなどで話題になったニュースなんです。被告人は、拾ったカラスの羽根三片を自分の帽子に挿して盗みを行っていたという。

妻の故郷の古城で開業 「人間の尊厳を守るために生きて働くと固く決意」したブルネロ・クチネリ氏が始めたのが、世界中を席巻するイタリア発のファッションの高級ブランド「ブルネロ クチネリ」です。 彼は、土地測量士の学校を終え、大学こそ工学部に入学しますが、そうした分野には情熱を注ぐことができず、バールに通い続け、いろいろな人との議論をしながらさまざまな人生模様を学んでいました。 婚約者フェデリカさんの父親が布地や小間物を売るお店をやっており、彼女もまた衣料の仕事を始めようとしていたこと。そして、ブルネロ・クチネリ氏自身が24歳のときにペルージャ市にあった世界的スポーツアパレルメーカーのモデルに採用されたこと。これらのことをきっかけに、25歳のときに最高級の市場セグメントに的を絞った女性用カシミアセーターの製造販売事業をわずかな資本金で立ち上げます。 1978年のことです。さらには地元のニット職人

圧倒的な結果を出す営業マンは、どんな工夫をしているか。『キーエンス 最強の働き方』（PHP新書）の著者で、キーエンスに13年半在籍し、3期連続で営業成績トップとなった齋田真司さんは「営業のトッププレイヤーは、徹底的にプライドを捨てて成績をあげることだけを考えている。私が在籍していた際の事業部長は、お客さまに気に入ってもらうために普通ではありえない工夫をしていた」という――。（第3回） 一度面接で落とされるもなんとかキーエンスに入社 私が新卒でキーエンスを選んだ理由は、自分の性格に合っていると考えたからです。私は飽きっぽいところがあるのですが、キーエンスの顧客である製造業は、食品から自動車まで裾野が広く、ここなら飽きずに続けられそうだと思いました。また、ハードワークで知られる環境に身を置けば、仮に転職することになっても通用する力がつくと考えたのです。 本来は技術職を志望していました。営業のよ

米ラスベガスで開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES」が1月9日（米国時間）、閉幕した。このうち2026年の自動車業界はどのような方向に進むのか。現地を訪れた日本工業大学大学院技術経営研究科の田中道昭教授は「2025年12月、中国車メーカーが世界の新車販売台数において日本を抜き、初の首位となる見通しが示された。これをどう読むかによって、CES2026の見え方は大きく変わる」という――。 CESで感じた「自動車業界」の変化 CES2026のモビリティ会場を歩いていて、強い印象を受けた。モビリティが次の段階へ進んだという、はっきりとした手応えだった。 今年、ハードとしてのクルマそのものは前面に出ていなかった。EVの新型車が並ぶ光景は、すでに日常の一部になっている。自動運転のデモに人だかりができる場面も、確実に落ち着いてきた。しかしそれは関心が薄れたからではない。技術が「見せる段階」から

大手コンビニ「ミニストップ」が、2026年2月期の最終損益見通しを60億円の赤字へと急転させた。発端は、店内調理商品で行われた消費期限偽装だった。だが、危機は不祥事だけではない。ミニストップが長年の武器としてきた「店内調理」という独自路線そのものが、いま経営の重荷になりつつある。フリーライターの宮武和多哉さんが、低迷の原因と打開策を探る――。 赤字急落の原因は「偽装」 大手コンビニ「ミニストップ」の運営会社（株式会社ミニストップ）が、2026年2月期（2025年度）の業績予想を「7000万円の黒字」から「60億円の赤字」に下方修正した。コンビニ大手3社のセブン‐イレブン・ファミリーマート・ローソンから引き離されているとはいえ、国内で1796店（2025年11月末時点）を展開するミニストップの業績がここまで急落するのは、前代未聞の事態だ。 今回の業績急落の原因は、2025年8月に発覚した「食