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バージニア州で法案可決、加州でも審議前進 今月に入り、バージニア州議会は「ベランダソーラー」を認める法案を可決した。同法案は、最大出力1200W（1.2kW） の「小型太陽光発電装置」について、同一需要場所において住民がプラグイン接続で使用することを認める内容である。電力会社の事前承認を不要とし、電力会社が当該設備に対して系統連系要件を課したり、関連手数料を徴収したり、設置・使用前に顧客へ承認取得を求めたりすることを禁じている。 バージニア州知事が署名すれば、同州は全米でユタ州に続き2番目にベランダソーラーを承認する州となる。 さらに、米国で太陽光発電導入量が最大のカリフォルニア州でも、同様の制度導入に向けた動きが出てきた。カリフォルニア州上院エネルギー・公益事業・通信委員会は、「プラグ・アンド・プレー・ソーラー法」と呼ばれる法案を可決した。法案は、建物の電気系統に最大1200W（交流）の
道路情報板など情報提供システムを製造・販売する名古屋電機工業は、2025年12月から道路情報板と道路監視カメラにカルコパイライト太陽電池（CIS化合物型太陽電池）を装着して自家消費する実証実験を開始した。 福岡県が実施する「ペロブスカイト太陽電池等実証事業補助金」の一事業として採択されたもので、福岡県大牟田市の道路情報板、みやこ町の道路情報板、八女市の道路監視カメラの3カ所に薄膜タイプのカルコパイライト太陽電池を搭載し、発電量や耐久性、実運用における効果を検証する。 2025年12月22日に報道陣に福岡県大牟田市の道路情報板に設置した実証設備を公開した。太陽電池を装着したのは、交通情報を表示するNHL7型と呼ばれる道路情報板で、1本の鋼製丸柱の上部に鋼製丸棒材が道路面と水平に張り出し、そこに長方形の電光掲示板が取り付けられている。 太陽電池を装着したのは、垂直の丸柱と水平の丸棒材、そして電
自民党新総裁・高市早苗氏の「ワークライフバランスを捨てる」「馬車馬のように働いて」発言が波紋を呼んでいる。人手不足や競争力の強化などを理由に、「働きたい人をもっと働かせるべきだ」との声が強まる。それに対して、長時間労働がむしろ生産性を下げてしまうと指摘するのが、京都大学大学院教授の柴田悠さんだ。2025年7月に開催した日経ウーマンエンパワーメントコンソーシアムの勉強会から、男性の長時間労働が社会に与える影響や、その是正がもたらす効果について、ヒントを探る。（文／都田ミツコ） 長時間労働による偏った家事負担と睡眠不足 「男性の長時間労働を削減することが、生産性の向上や組織の成長に直結する」と指摘するのが、京都大学大学院で社会政策の効果などを研究する柴田悠さんだ。日本では19年に働き方改革関連法が施行されたにもかかわらず、長時間労働をしている人（週に49時間以上働く就業者）の割合が15.2％（
約34万人の従業員を擁するNTTグループが、年次・年功主義からの脱却とキャリア自律の促進を掲げて、人事制度の大改革を行った。NTTでCHROを務める坂本秀治氏が、2025年11月26日～28日に開催されたオンラインイベント「日経ビジネスLIVE 2025 Winter」で、人事改革の狙いと具体的な施策を解説した。前編・後編の2回に分けてリポートする。聞き手は、日経ビジネスLIVE編集長の堀越功が務めた。（取材・文：中城 邦子、写真：棚橋 亮） ＊登壇者の肩書は、講演当日時点のものです 官僚型組織から脱却しジョブ型へ 堀越功（以下、堀越）：かつてNTTは鉄壁の年次主義、事務系・技術系採用のたすき掛けによる幹部人事など、メンバーシップ型人事の代表例ともいわれていました。近年、旧来の人事制度を徹底的に見直した背景を教えてください。 坂本秀治氏（以下、坂本）：NTTグループは従業員数約34万人を擁
中国の通信機器大手・華為（ファーウェイ）が独自開発したオペレーティングシステム（OS）の「鴻蒙（HarmonyOS）」は2020年にオープンソース化。今では多分野にわたるエコシステムが形成されるようになった。いくつかの事例を紹介する。（日経BP 総合研究所） 河北高速道路集団有限公司承徳支社の指揮調整センターで、エンジニアがスクリーンを軽くタップすると、数キロ離れたトンネル内の通風装置、照明器具、信号灯の稼働状況が直ちに目の前に表示された。同支社電気機械管理センターの張暁蕾センター長は、「オープンソースの『鴻蒙』をベースにして、私たちはスマートトンネルソリューション『冀鴻』を構築した。トンネルの電気機械系統の連動性、事故処理の効率、走行車両の安全性が著しく向上した」と話す。人民日報が伝えた。
伴走支援に特化した会社、構想デザインの創業メンバーに聞く 黒田隆明＝日経BP 総合研究所2026.01.16 合同会社構想デザインは、2025年6月に岡山市で設立された、公共的事業の伴走支援に特化した企業だ。「何から始めて良いか分からない」といった自治体職員の “構想段階の悩み”に、その構想から実現まで伴走する業務を行う。自治体職員は「発注のプロ」になるべき、と語る創業メンバーの３人に話を聞いた。 構想デザインの創業メンバーは3人。岡山県津山市立図書館長、高知県四万十町企画課文化的施設整備推進室室長などを歴任、自治体実務に精通する大河原信子氏（代表社員）、アカデミック・リソース・ガイド（arg）代表で図書館を中心とした文化施設・複合施設の整備・運営の事業プロデュースを行っている岡本真氏、一級建築士事務所スターパイロッツ代表で、全国の公共施設設計・まちづくりに携わる三浦丈典氏だ。 構想デザイ
需給調整市場のルール変更に系統用蓄電池ビジネスが揺れている。資源エネルギー庁は2025年10月29日の審議会で一次・二次①について募集量と上限価格の変更案を提示した。需給調整市場は2024年4月の全面開場以降、ルール変更が相次いでいるが、専門家は「ルール変更は当然の流れであり、十分に予測できたはず」という。その言葉の意図とは。 2025年度に入ってから需給調整市場のルールや運用の変更がめまぐるしい。新たな変更がエネ庁や電力広域的運営推進機関から提示されるたび、系統用蓄電池事業者は右往左往している。 まず、今年6月に広域機関が揚水発電と自然体余力を「市場外調整力」にすると整理した。これによって、一般送配電事業者は揚水発電を随意契約に、自然体余力についても需給調整市場の外で取引することとなった。需給調整市場が開場してから一向に改善しない応札量不足への対策である（「需給調整市場は大失敗、全面的な
梅雨明けが早かった2025年夏。日本列島は長い酷暑にさらされている。冷房の24時間稼働はもはや避け難く、高い気温によって押し上げられる電気料金の削減は誰しもが願うところだろう。しかし、投資回収を見込んだ現実的な経済性を考えると「決定打」と言える方法は見当たらないのが現実だ。 そんな中、補助金や固定価格買取制度（FIT）による支援が不可欠と考えられてきた「太陽光発電と蓄電池」の組み合わせが、一切の助成がなくても10年以下での投資回収が見込める、有力な選択肢として急浮上している。その担い手は、蓄電池や太陽光発電の設置を手がけるスタートアップのREPOストレージ（東京・新宿）だ。 関東近郊にあるその家を訪れた日は、35℃を超えようかという暑さだったが、ドアを開いた先は快適そのものだった。2階建ての田中（仮称）邸はいわゆる高気密高断熱住宅で、各階に1台ずつ設置された小さなエアコンだけで120平米ほ
第15回 政令市・中核市・特別区CIOフォーラム（2025年5月20～21日開催） 文・増田 克善＝フリーランスライター、写真・皆木 優子 2025.09.04 日経BPガバメントテクノロジーは2025年5月20日～21日の2日間、「第15回 政令市・中核市・特別区CIOフォーラム」を東京都内で開催した。今回は、25年度末の期限が迫る基幹20業務システムの標準化・ガバメントクラウド移行にともない運用コストが従来の数倍に跳ね上がる場合があるという課題や、行政機関の多様なシステムやデータを連携させて行政サービスを提供する「公共サービスメッシュ」の動向、行政事務における生成AI（人工知能）の活用方法などをテーマに、講演・報告や意見交換を行った。参加した基礎自治体は127団体で、会場には81人が来場しオンラインでは103人が参加。いずれも過去最多だった。 写真1●「第15回 政令市・中核市・特別区
飯田市と中部電力が共同で提案し、環境省から「脱炭素先行地域」事業として採択された「飯田マイクログリッド」は、こうした川路地区の水難の歴史が背景にある。 このプロジェクトでは、川路地区で中部電力が運営するメガソーラー（大規模太陽光発電所）を基幹電源とし、新たに大型蓄電池を導入してエネルギー管理システム（EMS）で制御することで、災害時に商用系統が停電しても、同地区の公共施設などに電力を供給できる「地域マイクログリッド」を構築する。 大規模な災害が起きると、公共施設が避難所になって、住民の多くが長期間、過ごすことになる。さらに、復興に向けて自治体の重要な防災拠点にもなる。そこに安定して電力を供給することができれば、地域のレジリエンス性が格段に向上する。 こうした地域マイクログリッドでは、送電方法で２つの仕組みがある。１つは、基幹となる電源から避難所などに新たに電線を敷設しておき、非常時に切り替
今回は、営農型太陽光発電における発電と営農の「収入（格差）」について調査した。自治体の農業委員会議事録による実例調査に加え、机上計算による金額分析を実施したところ、売電収入に対する農作物の販売収入割合が、わずか２割程度にとどまることが分かった。さらに、収穫量が十分にあっても販売せずに捨ててしまうケースがあることも判明した。営農は多額の売電収入を得るための必要条件だが、収入面では非常に厳しい現実が浮かび上がった。 前回の連載第3回「下部農地の約8割が収穫ゼロ？農業委員会議事録が示す営農の現実」で、「下部農地での栽培に支障がある割合」あるいは「（制度的に問題はないものの）下部農地で何も栽培していない割合」は、共に8割近いのではないかと指摘した。 これは前橋市、千葉市の農業委員会議事録を分析した推定である。となると、「農作物販売収入に、非常に大きな影響が出てしまうのではないか」と思うのは自然だろ
大手IT企業が注目する先進炉は、安全性や経済性を高めることを目指した次世代型原子炉だ。人の操作も電源も不要な自然冷却機能など、革新的な技術を備えている。従来の大型炉より小型のものが多く、北米ではBWRX-300、VOYGR、Xe-100、Natriumなどの先進炉開発プロジェクトが進行中だ。2025年5月には最初の商用炉の建設が始まり、2030年の運転開始を目指している。連邦政府からは超党派での継続した後押しがあり、税額控除を通じた財政支援や、新たな核燃料の安定供給に対する支援などが用意されている。 【この記事の3つのポイント】 （1）先進炉で開発が進んでいるのは4型式 （2）BWRX-300は2025年5月にカナダで着工済み （3）第4世代炉が使用するHALEUの調達にめど 前回記事「米国で進む原子力回帰、閉鎖・建設中止原発の再開の動き相次ぐ」では、大手IT企業が注目しているAI（人工知
農林水産省の資料によると、営農型太陽光発電において太陽光パネルの下部農地に何らかの支障が起こる割合は、約2割。支障要因のうち7割弱が「営農者に起因する単収減少・作物の生育不良」である。今回は営農型の申請・許可数が多い前橋市と千葉市の農業委員会の議事録から、最新の営農実態を分析。その結果は、「支障率は2割よりはるかに多い」かもしれず、また「収穫ゼロでも支障がない案件」が多いという驚くべきものだった。 前回の連載「土地代が激安で済む営農型太陽光、農水省が規制強化する理由」では、営農型太陽光発電の制度上の構造と、規制の変遷について見てきた。今回は実例を基に、リアルな「営農の実態」について考察する。結果として、「支障率は“定説”とされる2割よりずっと多そう」と思うとともに、制度上は問題がない「収穫量ゼロでも支障がない案件」の多さに驚き、改めて注意を向けるようになった。 営農実態の実例を調べるには、
高騰が続く米を巡る動きが目まぐるしい。当初は「米不足」には当たらないとして備蓄米の放出に消極的だった政府だが、2025年3月には第1回の放出を実施。その後、順次放出を続けるもなお高騰が続いた。さらに2025年5月半ば以降には、江藤拓前農水相の失言による事実上の更迭を受け、新たに就任した小泉進次郎農水相が備蓄米の随意契約方式での売却を打ち出すなど、日々刻々と状況が変わっている。そもそも、なぜ米価が昨年の2倍近くに高騰したのか。以前から米に関する構造的な課題を指摘してきたキヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏に話を聞いた。 ――現在日本を揺るがしている米価高騰の問題について専門家の視点からお話を伺いたいと思います。なぜ今、米の価格がこれほど高くなっているのでしょうか？ 山下 一仁氏（以下、山下）これは完全な人災なんですよ。根本にあるのは約40万トンの米が不足したことです。ここには複合
学習者用デジタル教科書を正式な教科書と認める国の方針が明らかになった。「デジタルの教科書なんてとんでもない」という反対の声が上がるが、単なる媒体の変更ではなく、「学校教育を支える学習基盤のデジタル化」という流れの中で教科書の在り方を捉え直す時期だ。 デジタル教科書を巡り、さまざまな議論が湧き起こっている。2025年2月14日、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会（中教審）のデジタル教科書推進ワーキンググループ（以下、作業部会）は議論の中間まとめを発表。この中で、現在は教科書代替教材とされている学習者用デジタル教科書を、紙の教科書と同じ教科用図書に位置付ける方針を打ち出した。簡単に言えば、教科書のデジタル化だ。 これに対して、「教科書は紙であるべきだ」「デジタル化が学習に悪影響を与える」といった批判の声が上がった。反対意見が出るのは自然だが、「紙かデジタルか」の議論では、ほとんどの場合
「紙かデジタルか」という二項対立の議論では、「本は紙で読む方が学習効果は高く、教科書のデジタル化は学力低下を招く」と指摘する声が聞かれる。同じ内容であっても、パソコンやスマホなどのデジタル機器で読むよりも紙で読んだ方がよいのだろうか。 デジタル教科書に反対する意見のほとんどは、「同じ内容を読む場合、デジタル媒体よりも紙媒体の方が理解力や記憶力で優位」とする研究結果を論拠にしている。 教育政策が専門の東北大学 高度教養教育・学生支援機構 教授の大森不二雄氏は、「紙とデジタルを比較した複数の実証研究を調べたところ、読解については全体として紙の優位性を示す結果が多い」と指摘する（図1）。「デジタルには良いところもあり、活用を否定するわけではない」と前置きしつつ、「紙が優位というエビデンスがあるにもかかわらず、紙の教科書をなくしたり減らしたりすれば、教育にネガティブなインパクトがある」と批判する。
国がデジタル教科書を正式な教科書として認める方針を示したこと対して、批判や反発の声が聞かれる。学校制度が始まって以来、変わらず紙媒体で提供されてきた教科書がデジタル化されるとなれば、さまざまな批判や意見が出るのは当然だ。日本において初等中等教育の教科書は法律で使用が定められた主たる教材であり、その変更に際しては熟慮が求められる。 ただし、デジタル化への反対意見の中には、誤解を含んでいたり論点がずれていたりするものもある。その典型が「スウェーデンは『脱デジタル』の政策に転換し、デジタルから紙の教科書に回帰した。デジタルは学力を低下させるので日本も教科書は紙であるべきだ」という意見だ。「スウェーデンは紙に回帰」の部分が一人歩きしたような状況になり、この種の批判では決まり文句として使われている。スウェーデンは、本当にデジタル教科書で学力が下がったため紙に戻したのだろうか。 そもそも教科書自体に課
ns は水田間で有意差が無いことを、*** は0.1％水準で有意であることを示す。カッコ内の数字は慣行水田に対する営農型太陽光発電水田の収量の相対値（出所：東京大学・Chun Hau THUMなどによる論文） 東京大学は4月1日、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）が水稲生産に与える影響について、6年間のフィールド実験を実施した研究結果を発表した。水稲収量が23％減少する一方、総収益は5倍以上に達する可能性があると推算した。 農業と太陽光発電を組み合わせたソーラーシェアリングは、作物栽培とエネルギー生産を同じ土地で行い、農家の収益向上にも寄与する。一方で太陽光パネルの設置による日射量減少による作物の収量低下が懸念される。特にイネのような穀物は、野菜などに比べて日射量減の影響を受けやすいとされる。 今回の研究は、ソーラーシェアリングを実施している茨城県筑西市の水稲生産現場において、6年間
新潟県の中央部の日本海寄りに位置し、西は新潟市・長岡市、東南は燕市・新潟市と接する。人口は7518 人（2025年2月現在）。越後一宮「彌彦神社」と門前の温泉街「弥彦温泉」を有しており、新潟県でも屈指の観光エリア 新潟県弥彦村は人口が約7500人、面積は県内で下から2番目という小さな村である。だが、政令指定都市である新潟市や日本３大花火で有名な長岡市、日本最大の金属加工業集積地である燕三条エリア（燕市・三条市）へのアクセスに便利な立地だ。江戸時代は宿場町として栄え、創建から2400年以上の歴史を有して万葉集にも詠われている彌彦（やひこ）神社をはじめとした観光地として、年間約250万人の観光客が訪れる。 一方で、高齢化や人口減少による利用者の減少とバスのドライバー不足により、2003年5月に新潟交通観光バスの弥彦営業所が撤退し路線バスが3路線、2011年9月には高速バスが2路線廃止された。そ
日本製鉄は脱炭素に向け製鉄で水素を利用する技術を確立したと発表した。米USスチールの買収でも鍵となり得る脱炭素技術をアピールする。 日本製鉄は米国鉄鋼3位のUSスチールの買収計画を巡り、中止命令を下したジョー・バイデン前大統領らを提訴した。同2位のクリーブランド・クリフス（以下、クリフス）が同1位のニューコアと連携しUSスチールの買収に乗り出す構えを見せる。2025年1月13日の会見では、クリフスのローレンコ・ゴンカルベス最高経営責任者（CEO）から日本製鉄の橋本英二会長兼CEOを名指しで非難する発言も飛び出し、泥沼化も予感させる。 こうした中、日本製鉄は24年12月20日、高炉による製鉄工程で水素を使い、CO2を大幅に削減する技術を確立したと発表した。高炉は、酸化鉄を含む鉄鉱石に熱を加えて酸素を取り除く還元反応によって鉄を取り出す溶鉱炉だ。大型の高炉を使えば、自動車などに使われる電磁鋼板
ENEOSリニューアブル・エナジー（ERE、東京都港区）は2月18日、沖縄県うるま市で運転中のメガソーラー（大規模太陽光発電所）「うるまメガソーラー発電所」の太陽光パネルを入れ替えるリパワリングを実施すると発表した。 同発電所は2015年3月に稼働し、海沿いに立地することから塩害によって太陽光パネルの劣化が進んでいた。同発電所の運営管理を行っているENEOSリニューアブル・エナジー・マネジメント（EREM、東京都港区）が主体となり、リパワリングおよび取り外した太陽光パネルの再資源化を進める。 リパワリングでは、太陽光パネル約5万枚を撤去し、既存設備を有効活用できるように設計を見直して、新たに太陽光パネルを設置する。太陽光パネルは中国ジンコ・ソーラー製を採用し、出力はリパワリング前と同等の12.2MW。設計・架台工事・パネル取り付けは、ハイテックス（北九州市）へ委託する。工事完了は4月の予定
ジョブ型人材マネジメントやポスティング、キャリアオーナーシップの推進など、様々な施策を導入する富士通。変革を加速する原動力は、30年前に成果主義の導入で味わった強烈な失敗体験だった。変革を先導するCHROの平松浩樹氏が、その軌跡を語った。
temiは、施設内を自律走行しながら自動音声認識や自然言語処理などの技術によりユーザーとの音声対話が可能なパーソナルAIアシスタントロボット。これまでに小売・接客、医療・福祉、ビジネス、教育・研究、イベント・地域活動などでの利用実績がある。 今回の実証実験では、temiの自律移動や対話能力を活用し、利用者とスタッフのコミュニケーションを支援。図書館内における告知（おはなし会・イベントなどのアナウンス）、巡回（事前登録による館内巡回、閉館案内・声掛け）、案内（事前登録されたエリアへの誘導）に活用する。運営業務の効率化によって図書館スタッフがより創造的な業務に取り組む時間を拡大することで、利用者の満足度向上を図る。また、ロボット技術の導入により図書館が人々の新しい学びと体験を共有する中心的役割を果たすことを期待しているという。 実証実験はTRCが実証主体となり、導入に掛かるコストも同社が負担し
2024年10月24日に開催された「スキルファースト×テクノロジー・カンファレンス 2024」（主催：日経BP 総合研究所、日経クロステック、日経ビジネス）に、富士通ラーニングメディアの佐竹秀彦氏とパーソルイノベーションの柿内秀賢氏が登壇。経営・事業戦略と人材戦略の連動を図りつつ、従業員の自律的なキャリア形成を推進する「スキルファースト」の人材マネジメントについて議論した。モデレーターは、PwCコンサルティングの井上卓也氏が務めた。（取材・文：池谷つばさ） 「スキルファースト」な人材戦略のメリットとは？ まず、PwCコンサルティングでディレクターを務める井上卓也氏が、「スキルファースト」をめぐる日本企業の人材マネジメントの現状について解説した。同氏は、スキルファーストの考え方は「企業にも従業員にも、社会にもメリットがある」と指摘する。 企業にとってのメリットは、重要性の高いスキルを明確にす
LINEヤフーが、360度評価の評点データを補正する新手法を開発した。この手法は、評価者や部署ごとのバイアスを除去できることが大きな特徴だ。
再生可能エネルギー大国のデンマークで電力アプリの利用が急速に広がっている。スマホで1時間ごとの電力価格と自宅の電力消費状況を確認できる。既に十数種類のアプリがあり、人気アプリの「Min Stroem」（ミンストロム）は人口590万のデンマークで100万ダウンロードを突破したというから驚きだ。デンマークの電気料金と家庭での電力アプリの活用実態、さらにはエネルギー転換への影響を、デンマーク大使館の高橋叶氏に解説してもらった。 2024年5月2日、今年86歳を迎えたニールス・ピーターセン氏は、スマートフォンのアプリを開いて卸電力価格を確認していた。「これから数時間、マイナス価格になるじゃないか！」。ピーターセン氏は急いで洗濯機の運転を開始し、愛車のEV（電気自動車）のトヨタ「bZ4X」を充電プラグに繋ぐ。高電力消費の家電の運転をマイナス価格の継続時間に合わせ、10デンマーク・クローネ（約212円
史上空前の売り手市場のなか、学生はタイパを重視して、就職活動を抑制する傾向に。一方、学生獲得に苦労する企業は、先物買いのためスカウト依存に。その行きつく先はーー。
キャリア自律を実現するために、個々のスキルアップが重要な課題となっている。従業員の能力開発を成功に導くためには何が求められるのか。
福島県は9月19日、2023年度の再生可能エネルギー導入量が県内の電力消費（需要）量と比べて102.9％となり、初めて100％を超えたと発表した。 2023年度までに導入した再エネの発電量は1502万9000MWhに達し、県内の電力消費量である1460万6000MWhを超え、102.9％となった。なお、再エネ導入量には、福島送電を通じて東京電力管内に送電する太陽光発電も含まれる。県統合計画における目標は2025年度100％、2026年度以降100％以上であり、3年前倒しで目標達成した。 また、同年度の再エネ導入実績（大規模水力発電を除く）は、対前年比7.5％増の3961MWとなった。エネルギー種別では、太陽光発電が3192MW、風力発電が239MW、小水力発電が21MW、地熱発電が20MNW、バイオマス発電が478MW。 このほか、電力以外も含む県内エネルギー需要に占める再エネ発電量は54
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