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新年度はじまる
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ちょっと驚いたニュースがありました。 米国のバンガードが、インデックスファンドの投資家に対して、投資先企業の議決権行使の方針を自分で選べるプログラム「Investor Choice」を急拡大しているそうです。 出典：What's ahead for Vanguard Investor Choice in 2026?（Vanguard） 2026年2月25日の発表によると、対象ファンドが32本に拡大され、旗艦ファンドのVanguard 500 Index Fund（約1.5兆ドル）も含まれるようになりました。対象資産は3.6兆ドル超、対象投資家は約2,200万人に上るとのことです。 5つのポリシーから選べる投資家が選択できる議決権行使ポリシーは5つ用意されています。 ポリシー名概要Company Board-Aligned企業の取締役会の推奨に従って投票するEgan-Jones Wealth
（画像著作者：freepik） 運用資産が「意味不明な増え方」をしている今だからこそ考えておきたいこと最近、証券口座の残高を見て「あれ、こんなに増えてたっけ？」と首をかしげた方も多いのではないでしょうか。 私もそのひとりです。正直なところ、ここ数年の運用資産の増え方は、自分でも「意味不明」としか言いようがありません。毎月の積立額や入金額を考えると、明らかに計算が合わない。それくらい、市場からのリターンが大きかったということなのでしょう。 インデックス投資を続けてきた方にとっては、まさに「続けてきてよかった」と実感できる時期かもしれません。 この好調がずっと続く前提で計画を立ててはいけない ただ、ここで少し冷静になっておく必要があると考えています。 今の好調な相場環境を見て、「このペースで増えるなら、あと何年で目標達成だな」と皮算用したくなる気持ちはよくわかります。私だってそういう計算をした
当ブログ「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー（インデックス投資実践記）」で、2025年に最もよく読まれた記事ベスト10を調べてみました。 ページビューをGoogleアナリティクスで調べて、内容をChatGPTに要約してもらいました。こういう記事の作成には時間がかかるのですが、AIの力を借りて効率的に作成できて助かります。（要約がちょっと他人行儀ですが、内容は確認済みです） 第10位 「DIE WITH ZERO」について考える 本記事は、「DIE WITH ZERO」という人生観・資産の使い方を提案する書籍を取り上げ、「お金はただ使い切るのではなく、体力あるうちに体験に使い、家族への責任も果たすべき」と筆者なりのバランスの取り方を解説しています。 第9位 世界株投資で利益を出すには●年の忍耐が必要 本記事は、世界株（MSCI World）への投資で利益を出すには長期（特に20年以上）の積立
ひとことで言えば、2025年度第2四半期の運用実績は「絶好調」だったにもかかわらず、メディア報道は軒並みレベルダウンしていました。 メディア別に見ると、テレビは報道内容が最低でした。NHK以外全滅で報道すらありませんでした。 NHKだけは引き続き、(1)収益額、(2)収益率、(3)累計実績のフル項目が掲載されわかりやすい報道内容でした。 次に、新聞メディアも報道内容がレベルダウンしていました。日経以外全滅で報道すらありませんでした。 その日経も(1)収益額だけを記載して、収益率や運用総額を伏せたままプラス金額の大きさだけを騒ぎ立てる構成になっており、不適切報道でした。過去数年にわたり日経は最低限(1)(2)は記載していたのに、ここへ来て不適切報道にレベルダウンしてしまいました。 次に、通信社はまずまずな報道内容でした。 ロイターは(1)収益額、(2)収益率、(3)累計実績のフル項目が掲載さ
長期国債の金利がじわじわと上昇してきたことを受けて、ついに「個人向け国債 変動10年」の適用利率も年率1％を超えて、1.06％となりました。 ふつうの債券や債券インデックスファンドは金利が上がると価格が下がり、金利が下がると価格が上がる「シーソー」の関係にあります。しかし、個人向け国債 変動10年は、金利上昇時にも元本の価格は変動しません。それでいて、適用金利は半年に一度変動して金利上昇にある程度追随します。さらに、適用金利は0.05％以下にはならない最低金利保証まであります。 こうして直近10年の適用利率推移を見てみると、10年国債の金利の下落が続き、ついにはマイナス金利に突入していた時期（2016年、2019年など）も、個人向け国債 変動10年の適用利率は0.05％でマイナスにはならずに粘り、逆に、2022年以降の金利上昇局面では、適用金利が金利上昇に追随して上昇しています。繰り返しに
「DIE WITH ZERO」（ダイヤモンド社）という本が日本で54万部を超えるベストセラーになっています。日本経済新聞でも取り上げられていました。著者のビル・パーキンス氏は「人生の最期には財産をゼロにして死ぬ」という考え方を提唱しています。この本を読み、また新聞記事も踏まえて、私なりに考えをまとめてみました。 パーキンス氏が提案する資産の使い方パーキンス氏が提唱する「ゼロで死ぬ」という考え方。これは「一度しかない人生をムダにせず充実させたい」という思いから生まれたものです。彼自身、若い頃に上司から「若さを犠牲にして金をためる必要はない」と諭されたことがきっかけになったそうです。 具体的な方法として、パーキンス氏は「タイムバケット」というものを提案しています。86歳までの人生でやりたいことを年代ごとにリスト化し、特に体力があるうちにしかできないことに集中して資産を投じる、というアプローチで
インデックス投資のバイブルとも言われる「敗者のゲーム」（チャールズ・エリス著）には、株式投資の本質を突いた数々の洞察が含まれています。その中で特に有名なのが、「稲妻が輝く瞬間」と呼ばれる現象についてのデータです。 エリス氏によれば、株式市場のリターンの大部分は、ごく一部の「稲妻が輝く瞬間」、つまり急上昇する数日間に集中しており、その数日を逃すと長期リターンが半分以下に低下してしまうといいます。 しかし、この有名なデータは、「ドルベースの米国株（S&P500）」に関するものです。これが気になっていました。私たち日本のインデックス投資家にとって本当に重要なのは、 ・全世界株式でも同じことが言えるのか？ ・円ベースでも同様の結果になるのか？ という点です。 最近、日本経済新聞に興味深いデータを見つけました。オルカンなどの全世界株式インデックスファンドのベンチマークになっている MSCI ACWI
記事によれば、これまでNISAの対象外であった毎月分配型投信を、高齢者向けに解禁する方向で検討しているとのことです。理由として、「中長期の資産形成という趣旨に沿わないとしてNISAの対象となっていなかったが、年金を主な収入源とし、元本を取り崩すリスクがあっても毎月の生活費の下支えにつなげたいとする高齢者のニーズが強かった」とされています。 しかし、実際には「高齢者のニーズ」というよりも、「高コストな毎月分配型投信を販売したい金融機関のニーズ」が強かったのではないかと考えます。 なぜなら、昔と違いいまは高齢者でも、毎月分配型投信より、好きな投信を「投信定期売却サービス」で自動売却するほうが、より低コストで柔軟に資産を取り崩せるからです。 投資信託の分配金は預貯金の利息とは性質が異なります。分配金は投信の純資産から支払われるため、分配金の支払いがあると、その金額分だけ投信の基準価額は下落します
今朝、すこし驚くようなニュースが飛び込んできました。 NYダウ急落、2231ドル安 関税応酬で史上3番目下げ幅 - 日本経済新聞 【ニューヨーク=竹内弘文】4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前日比2231ドル（5.5%）安の3万8314ドルで引けた。1日の下げ幅として史上3番目の大きさを記録した。トランプ米政権の相互関税に中国が報復関税で対抗し、貿易戦争の激化に市場参加者はリスク回避を強める。相場の下げ止まりがみえない。ダウ平均は前日3日にも1679ドル安と急落したばかり。トランプ米大統領が2日に相互関税を発表して 米国の主要株価指数であるダウ工業株30種平均（NYダウ）が、1日で2231ドルも下落し、過去3番目の下げ幅となったとのことです。この数字だけを見ると、不安な気持ちになる方も多いかもしれませんね。特に投資を始めて間もない方にとっては、「これからどうなるのだろう」と心配になる
（Designed by Freepik） 新NISA（少額投資非課税制度）1年目で、投資信託の購入額26兆円に対し、同じ期間で13兆7000億円が売却されたとのこと。 NISA最大の敵は「売る誘惑」 長期保有へ資産配分点検 編集委員 田村正之 - 日本経済新聞 「新しい少額投資非課税制度（NISA）の投資対象となっている投資信託の今年1月から11月までの購入額26兆円に対し、同期間に13兆7000億円が売却された」と話すのは投資助言会社イボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明氏。「わずか1年弱で半分も売られては、長期で資産形成を支援する投信の仕組みが生かされていないことになり残念だ」 www.nikkei.com 上記の日経記事でイボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明氏は、「わずか1年弱で半分も売られては、長期で資産形成を支援する投信の仕組みが生かされていないことになり
詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、要旨をまとめると以下のとおり。 Facebookの利用者が減少している理由について、怪しい広告の増加や不愉快な体験が原因と指摘しています。特に中高年ユーザーが離れることで、社会インフラとしての機能が失われる可能性があると述べています。詐欺広告や不適切なコンテンツが増え、ユーザーの信頼が低下していることが問題です。Facebookは、広告の質を改善し、ユーザーの信頼を取り戻す必要があります。 X（旧Twitter）は、イーロン・マスク氏の買収後、ユーザー体験が悪化し、荒れた投稿が増えたことが指摘されています。特に「おすすめ」メニューが炎上を助長し、ユーザーが不快な投稿にさらされることが多くなりました。これにより、かつてのコミュニティ感が失われ、SNSがディストピア化していると述べられています。 （Copilotによる要約） 私もFacebookは、
昨今の好調相場を受けて、保有資産の利益だけでプラス1億円に達しました。 保有資産全体で1億円を達成したのが2021年10月でした（該当記事）。そこから3年弱の2024年6月、今度は利益だけで1億円を達成しました。 難しいことはしていません。世界中に分散したインデックスファンドを22年間、積み立て続けてきただけです。正確には、資産の2～3割で個人向け国債変動10年も積み立てています。一度買ったら長期保有しているので、基本的にリバランス以外で利益確定や損切りの売りはしたことがありません。 ここ数年、急激に資産が増えたように感じるのは、たまたま昨今の株高＆円安が私の運用にフィットしただけだと思います。逆に、昔は株安＆円高で往復ビンタを数年間くらい続けていた時期もありましたし、今はたまたま運が良いだけという印象です。 所定の資産配分を守り、低コストなインデックスファンド等を積み立てて長期保有する。
ひとことで言えば「幼稚」な記事だと考えられます。理由は以下のとおりです。 第一に、円高が国富だと決めつけているのが幼稚です。 第二に、無署名の無責任記事で国民の資産形成を批判している点が幼稚です。 第三に、過去リターンが数十年低かったことに触れずに、日本に投資すべきという論旨が幼稚です。 第四に、国の評価を、客観的データではなく個別の企業や個人の行動にフォーカスして主観的に演出している点が幼稚です。 第五に、GPIFなど機関投資家の巨額な海外投資には触れずに、相対的に少額な個人投資家の海外投資を批判している点が幼稚です。 最後に、オルカンのベンチマークであるMSCI ACWIは全世界の株式時価総額加重平均であり、日本を含んでいるし、日本の比率が低いのは（5%程度）日本の株式時価総額が低い、つまり実力が低いと世界から評価されているからであることを無視している点が著しく幼稚です。 日本経済新聞
皆さまご存知のとおり、2024年1月1日、個人投資家にとってかけがえのない存在であった経済評論家・山崎元氏が亡くなりました。 金融商品や金融機関の在り方について厳しい批判を続け、投資家目線で分かりやすく情報発信を続けてきた山崎氏の存在は、私たちにとって道標であり、羅針盤のようなものでした。 具体的には、（A）アクティブの平均はインデックスに劣り、（B）事前に良いアクティブ運用を選び出す方法がないとすると、（C）アクティブ運用を選ぶことは経済合理的ではない、という「運用業界の不都合な真実」にもとづき、低コストなインデックスファンドで国際分散投資するのがよいと発信し続けていました。また、投資は企業等の生産活動に資金を提供するのだから、対価としてのリターンを得るのに相応の時間はかかるとして、短期ではなく長期投資をすすめていました。まさに、「長期・分散・低コスト」です。 投資の他にも、保険や働き方
最上級のプラチナプリファードでさえ、毎月10万円MAXでクレカ積立をしても、年間カード利用額（クレカ積立除く）が300万円未満だと、獲得できるのは年間12,000ポイントにしかなりません。年会費33,000円を払うと実質マイナス21,000円です。 年間カード利用額300万円以上500万円未満だと年間24,000ポイント獲得で、年会費を払うと実質マイナス9,000円。 年間カード利用額500万円以上（こんな人は稀だと思いますが…）だと年間36,000ポイント獲得で、年会費を払うとようやく実質プラス3,000ポイント獲得となります。 カードの年間利用額とは無関係に、クレカ積立毎月5万円で5％のポイントが年間30,000ポイント付いていた今までの延長線上で、クレカ積立10万円になると年間60,000ポイント獲得で、年会費を払っても実質プラス27,000円ゲットか！？と意気込んでいたかたは、さぞ
詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、無理やり趣旨をまとめると、日本におけるインデックスファンドのシェアは10年前の1割以下から直近3割超に増えたとのこと。 記事ではインデックスファンドの残高増加の要因として、リターンが堅調であることと、信託報酬引き下げ競争で低コストになっていることをあげています。さらに、「信託報酬の引き下げは投資家目線では歓迎すべきことだが、運用会社の収益はその分、圧迫される」との懸念も指摘しています。 私たち個人投資家は信託報酬引き下げはその分リターン向上に貢献するので、記事の指摘どおり歓迎です。運用会社の収益が圧迫されるというのも事実ですが、そんなことは数十年前からわかっていることです。実際に年金基金等の機関投資家に対しては同等かそれ以上に安い投資顧問料でパッシブ運用（≒インデックスファンド）を提供してきたのも事実です。 だから、2024年になっていきなり新N
本日発売の「経済評論家の父から息子への手紙 お金と人生と幸せについて」（山崎元著）を読みました。 本書は故・山崎元氏が大学に合格した息子へ手紙を送ったことをきっかけに、闘病の中で新たに書き下ろし、書籍化された人生訓です。 働き方、投資・運用、モテ、幸せ、自由、時間、サンクコスト、人材価値、転職、価値観、仲間、酒の飲み方などについて父親目線で息子さんをはじめとした若い方々にメッセージを伝えています。 それぞれ、よくあるありふれた内容ではありません。山崎さんが生きてきたなかで体得した、あるいは自分と向き合い気づいた知見にあふれています。それを息子さんに語りかける口調でわかりやすく簡潔に伝えてくれています。なかには中高年も元気がわいてくるような話もありました。 とても読みやすく、1～2時間であっという間に読めると思います。しかし、私は「山崎元マニア」なので、あえてじっくりと読みました。読みながら
詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、これは証券口座と保有商品を「断捨離」しないと相続する人がものすごく面倒なことになるなという感じでした。 まず、証券口座について、相続する人が亡くなった人と同じ金融機関に口座を作り、移管する必要があるということ。 昔の私のように、10個以上の金融機関に口座を開いていると、移管するためには相続する人も10個以上の口座を作らないといけない。同じ証券会社に口座がない場合は、新規口座開設する必要がある。これはものすごく面倒です。NISA口座であっても、移管されるのは課税口座だというのも面倒です。 そして、評価額の算出方法について、以下のうちもっとも低い価格が適用されるとのこと。 【1】死亡日の終値 【2】死亡月の終値平均 【3】死亡前月の終値平均 【4】死亡前々月の終値平均 最も低い価格が適用されるというのは、課税対象金額が低くなるので税金的にはありがたい
三菱UFJアセットマネジメントは、「eMAXIS Slim」シリーズの2024年1月の純設定額が6,045億円と過去最大額になったと発表しました。 1か月で6000億円とは、すごい金額が流入しましたね。特に「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」がシリーズ内最大の増加額だったとのこと。プレスリリースに書かれているとおり、2024年1月スタートの新しいNISA（少額投資非課税制度）の後押しだと思われます。 1月は、できるだけ早く非課税枠を埋めたい投資家が、つみたて投資枠に加えて成長投資枠へドカンと一括投資したのではないかと思います（私もそうです）。なので、2月以降の資金流入はすこし落ち着くと見ていますが、はたしてどうなるか。 インデックスファンドのファンドマネージャにお聞きした話では、インデックスファンドの運用では、資金の流出だけでなく流入もベンチマークのインデックスとの
2024年元日に惜しまれつつ亡くなられた山崎元氏との共著「ほったらかし投資術」（山崎元・水瀬ケンイチ著）の今後の取り扱いについて、出版社である朝日新聞出版の書籍編集部さんとミーティングを行いました。 その結果、「ほったらかし投資術」について、以下の3点を意識合わせしました。 ①これからも山崎氏との「共著」として大切にしたいこと ②「ほったらかし投資術」を水瀬に公式継承すると山崎氏から託されたこと ③今後の内容更新は水瀬が行うが、印税のうち半分は今後ご遺族に支払ってほしいこと ①これからも山崎氏との「共著」として大切にしたいこと 今月、山崎さんが亡くなられたあと、奥様と直接お話する機会があったのですが、山崎さんは「ほったらかし投資術」をとても気に入っていて、金融関係者以外のプライベートな知り合いには本書を渡して回っていたと仰っていました。また、編集さんによれば、山崎さんは入院中も本書を医者た
SBI証券は、2023年12月1日より米ドル↔円の為替取引手数料を片道25銭から無料にすると発表しました。 インターネットコースの利用者を対象として、外国為替（リアルタイム為替）取引における「米ドル/円」の為替手数料が、1米ドルあたり片道25銭から0銭になります。なお、時期は不明ですがシステム対応が完了するまでの当面の間は、キャッシュバックにより実質無料にするとのこと。 システム対応を待たずに発表したところを見ると、昨日、楽天証券が為替取引手数料を片道3銭に値下げしたこと（該当記事）への対抗値下げだと思われます。SBI証券のNo.1への執念凄まじい！ はたして競合他社は追随できるのか!? SBI証券で米国株や米国ETFに投資している投資家にとっては朗報です。米国株・米国ETFへの投資のハードルが大きく下がります。まさにゼロ革命。 なにはともあれ、為替取引手数料を無料化したSBI証券さんグッ
詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、auカブコム証券において、2024年1月から新NISAでクレジットカード積み立てを始めるための設定締め切り日は、以下のとおりとなっています。 SBI証券 2023年12月10日 楽天証券 2023年12月12日 マネックス証券 2024年1月9日 松井証券 － auカブコム証券 2023年12月7日 ちなみに、私自身は2週間くらい前に、楽天証券で楽天カードと楽天キャッシュの積み立て設定を完了しています。スマホでとてもかんたんに設定できました（該当記事）。上記のアエラドットの記事では、クレジットカード積み立てだけでなく、銀行引き落とし積み立ての場合の締め切り日一覧表も掲載されています。該当するかたはご覧いただくと、こちらもそんなに時間がないことがわかると思います。 毎年のことながら師走はバタバタと忙し
SBI証券で、2024年1月スタートの新NISAでの投信積立受付が本日2023年11月19日より始まっています。 ※積立設定ページへのリンクを貼ってもなぜかエラーになるので、SBI証券ユーザーのかたはご自身でWEBサイトのトップページから入口を見つけてください。 三井住友カードでの投信積立の場合、2023年12月10日までに設定しないと、2024年1月の投信積立に間に合わないとのこと。設定を無用に引っ張ると、年末のバタバタで忘れかねないので、早めの設定がよいと思います。 XなどのSNSを見ていると、皆さん続々と新NISAの積立設定を行っているようです。そのなかで、クレカ積立設定の次回注文は2024年1月となっているのに対して、現金引き落としの積立設定の次回注文が2023年12月と表示されていて、不安に思われているケースが散見されます。 本日新NISAの投信積立設定をした後、2023年12月
今年もこの時期がやってきました。 iDeCo（個人型確定拠出年金）をやっているかたには、この時期になると国民年金基金から「小規模企業共済等掛金控除証明書」という圧着ハガキが届きます。ぜったい捨てないでください。 水瀬家でも妻がiDeCoに加入しているので、今週末に届きました。私がポストから取ってきましたが、付箋に「ぜったい捨てないで」と書いて貼って渡しました。今年は例年よりすこし早いような気がします。だから余計に捨てないようにするのと、なくさないように保管しておくことが大切だと思います。
三菱UFJ国際投信は、インデックスファンド「eMAXIS Slim 全米株式」を新規設定すると発表しました。 三菱UFJ国際投信 プレスリリース 2023/08/30 『eMAXIS Slim 全米株式』の設定について 気になる商品概要は以下のとおり。 ■eMAXIS Slim 全米株式 ・MSCI USA インベスタブル・マーケット指数（配当込み、円換算ベース）連動 ・信託報酬 年0.09372％以内 ・設定日 2023年9月15日 ベンチマークの「MSCI USA インベスタブル・マーケット指数」は、米国株式市場の時価総額99％をカバーするように設計された、大型株、中型株、小型株を対象とする時価総額加重型び株価指数です。初めて見る指数ですが、カテゴリとしては「全米株式」インデックスファンドですね。 信託報酬は日本最大の投資信託でもある「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」
自己破産したときに差し押さえられる財産と、そうでない財産について解説された記事があったので取り上げます。 詳しくは上記記事をご覧いただきたいのですが、むりやり要旨をまとめると、iDeCoは差し押さえられないが、NISAは差し押さえられる。老齢期の財産を列挙すると以下のとおり。 ●差し押さえ禁止財産 ・国民年金（付加年金を含む） ・厚生年金保険 ・国民年金基金 ・厚生年金基金 ・確定給付企業年金 ・確定拠出年金（企業型・iDeCo） ・中小企業退職金共済 ・特定退職金共済 ・小規模企業共済 ●差し押さえ対象財産 ・NISA ・個人年金保険 「iDeCoは自己破産しても差し押さえられない」という断片的な情報はよく見かけますが、国民年金や厚生年金などの公的年金や企業型確定拠出年金、小規模企業共済など、他の老齢期の財産についても差し押さえ対象か否かを知ることができました。 自己破産などしないに越し
SBIアセットマネジメントは、国内最安の信託報酬のインド株式インデックスファンドを設定すると発表しました。 SBIグローバルアセットマネジメント プレスリリース 2023年8月22日 国内最安の信託報酬のインド株式インデックスファンドの募集・設定のお知らせ 新興国の中でも中国をしのぐ高い経済成長率が予測されているインド。そのインド株式に低コストで投資できるインデックスファンドの商品概要は以下のとおりです。 ■SBI・i シェアーズ・インド株式インデックス・ファンド（愛称：サクっとインド株式） ・S&P BSE SENSEX インデックス連動 ・実質的な信託報酬 年0.4638％程度 ・設定日 2023年9月22日 競合インデックスファンドの「iFreeNEXT インド株インデックス」の信託報酬年0.78%、国内ETFの「NEXT FUNDS インド株式指数・Nifty 50連動型上場投信」
三菱UFJ国際投信は、2023年9月8日からインデックスファンド「eMAXIS Slim」シリーズ4銘柄の信託報酬を業界最低水準に引き下げると発表しました。 三菱UFJ国際投信 プレスリリース 2023/8/18 業界最低水準の運用コストをめざす『eMAXIS Slim（イーマクシス スリム）』 信託報酬率の引き下げを実施 昨日、日本経済新聞が報道した信託報酬率引き下げ情報（該当記事）の公式発表が出ましたね。気になる引き下げ概要は以下のとおり。 ■eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー） 信託報酬率 年0.1133％以内 → 0.05775％以内 実質的な信託報酬率 年0.05765％ 純資産総額 13,729億円 ■eMAXIS Slim 全世界株式（除く日本） 信託報酬率 年0.1133％以内 → 0.05775％以内 実質的な信託報酬率 年0.05773％ 純資産総額
三菱UFJ国際投信が「eMAXIS Slim全世界株式（オール・カントリー）」の信託報酬を9月8日から半額程度に引き下げると日本経済新聞が報道しています。 信託報酬は業界最低の年0.05775％で、野村アセットの「はじめてのNISA・全世界株式インデックス（オール・カントリー）」と同水準にするとのこと。 下げた信託報酬は純資産残高の更なる増加でカバーするのでしょう。これが本当なら、オルカン受益者としてうれしい限りです。 ただ、まだ新聞報道レベルなので、三菱UFJ国際投信の公式発表を待ちたいと思います。 関連記事 国内初の残高10兆円突破投信は「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」！ 2026/01/08 「読売333」連動商品デビュー 三菱UFJが新たな選択肢を提供 2025/03/10 「たわらノーロード 全世界株式」が信託報酬引き下げ！ 2025/01/07 「オルカン」
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