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米オープンAIと米グーグルの人工知能（AI）モデルが最難関とされる東京大学理科3類で受験生の最高点を上回った。オープンAIは東大と京都大学のすべての科類や学科で「首席」だった。2025年の東大調査で弱点だった数学は満点だった。日本経済新聞がAIスタートアップのライフプロンプト（東京・新宿）、大手予備校の河合塾と共同調査した。2026年の入試問題のデータをAIに読み込ませて答案を出力し、河合塾の
日本航空（JAL）は2027年度に部長級の年収を最大2500万円に引き上げる。3割増やし取締役並みとする。産業界では管理職の賃上げが若手に比べて遅れており、中堅層の昇進意欲が下がっているとされる。セコムなども待遇改善に動き、中核人材の育成に向けて賃上げの裾野が広がる。4月からJAL管理職の報酬制度を12年の再上場後で初めて大幅に変えた。まず26年度に管理職全体の賃金水準を引き上げる。部長級は現
2月末からのイランでの軍事衝突は不安定な停戦がつづく。安全神話の崩壊を身をもって知った各国は盟主・米国の不在を前提に、身を守るすべを探る。中東でわずかに存在していた均衡と安定は失われ、恐怖と憎悪の時代に突入した。アラブ首長国連邦（UAE）アブダビのサディヤット島。砂漠のなか、並び立って輝く白亜の建造物は、イスラム教のモスクとキリスト教の教会、ユダヤ教のシナゴーグだ。第1次トランプ政権が実現さ
【北京=田島如生】北京市は5月、民生用ドローン（無人機）の新規販売を全面的に禁止する。軍事施設の位置など機密情報を守り、国家安全を確保するためだ。高度1000メートル以下の低空域を活用して新たな価値を生み出す「低空経済」の成長には逆風となる。香港紙によると中国でドローン販売を全面禁止する都市は初めて。ドローンには軍事用のほか、測量や配送に使う商業用、治安維持に用いる政府・法執行機関用がある。一
日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日に世論調査をした。高市早苗内閣の支持率は69%で、3月の前回調査から3ポイント低下した。内閣を「支持しない」は26%となり、前回より3ポイント上昇した。自民党支持層の94%が内閣を「支持する」と答えた。特定の支持政党を持たない無党派層の支持は49%で3月の前回調査から13ポイント低下した。年代別にみると40〜50歳代が70%、39歳以下が80%だった。
高市早苗首相は26日、自身のX（旧ツイッター）にトランプ米大統領が参加した夕食会での銃撃事件について投稿した。「トランプ大統領が、恐ろしい銃撃の後、ご無事だったとの報に接し、安心した」と強調した。「暴力は、世界のいか
米ローレンス・バークレー国立研究所などの国際研究グループは、過去最大の宇宙の3次元地図を作成したと発表した。この地図を使って過去と現在の銀河の分布を比べれば、宇宙の膨張を加速させている謎の「ダークエネルギー（暗黒エネルギー）」の正体に迫れる可能性がある。米アリゾナ州のキットピーク国立天文台にある口径4メートルの望遠鏡に搭載された観測装置を使った国際研究プロジェクト「暗黒エネルギー分光装置（DE
インフレ下の日本、会社員のランチ事情はどうなったか。日経MJは4月、都内で106人に聞き取り調査をした。予算は「1000円超」が7割を超え、半数がランチの選択肢を変えた。「出費は増やさざるを得ないが、お得感は欲しい」という消費者の実相を捉え、店側は需要の取り込みに動く。「1k（1000）円」の攻防は激しさを増す。4月初旬、東京・大手町の東京サンケイビル前。昼時になるとキッチンカーが集まる「ネオ
中東危機をきっかけに、再生可能エネルギーが世界で息を吹き返しそうな気配だ。企業、消費者から投資家まで石油や天然ガスの代替として注目し始めた。停滞気味の脱炭素への取り組みに再び弾みがつけば、企業、投資家の化石燃料寄りになったシナリオが修正される可能性もあるだろう。米国とイランの停戦を仲介するパキスタンでここ数年、太陽光発電の導入が急速に進み、エネルギー源が大きく転換したことは案外知られていない。
文系学生が就職難になるかもしれない。足元では少子化と産業界の人手不足で学生優位の「売り手市場」だが、経済産業省は3月に2040年には大卒・院卒の文系人材が約80万人余るとの推計を出した。人工知能（AI）やロボットの普及で理系人材は不足が見込まれるが、文系は不要になるのだろうか。「これ以上採用につながらない学問を続けても意味が無い」。京都大学で哲学を学ぶ3年生の男子学生は昨秋、スキルを重視する職
【ワシントン=飛田臨太郎、川手伊織】トランプ米大統領が25日出席したホワイトハウス記者会主催の晩餐（ばんさん）会で、銃撃事件が発生した。トランプ氏やバンス副大統領など出席した重要閣僚は退避し、無事だった。トランプ氏は、事件後にホワイトハウスに戻って記者会見を開いた。自分が標的になった可能性があるとの見方を示した。「我々の憲法に対する攻撃だ」などと非難した。晩餐会はワシントンのホテルで開かれた
クローンからクローンは何世代目まで作れるのか。山梨大学の若山照彦教授と若山清香准教授は、20年間マウスを使った実験を続けて、ついにその限界に到達した。クローンを作製する成功率はいったん上昇した後に低下し、58世代目で次の世代のクローンマウスを作れなくなった。この成果は単にクローンの限界を示すのではなく、哺乳類における有性生殖の意義を改めて浮き彫りにするものだ。成果はNature Communic
韓国の株式市場で「借金投資」が過熱している。個人が証券会社から借り入れる信用取引融資の残高は3兆円超と1年前から倍増した。住宅価格の高騰や年金制度の破綻懸念といった将来への不安が、若者や中高年を高リスク投資に駆り立てる。株式市場の改革を進める韓国政府は、個人投資家の保護という新たな課題に直面する。「妻にも内緒で借りた。株高の波に乗り遅れたくなかった」。韓国の電機メーカーに勤める男性（40）は明
ホルムズ海峡を通らない原油の代替調達に官民が腐心している。政府は年明けまでの安定供給にめどがついたと説明する。実際、足元で国内消費11日分の原油を積んだタンカーが日本へ航行しているものの、備蓄を取り崩す綱渡りの状況は変わらない。首相「年を越えて安定供給」原油の国家備蓄の放出開始から26日で1カ月を迎える。政府は第2弾として5月1日以降、20日分を放出する。経済産業省は石油元売り各社の調達状況
【ワシントン=飛田臨太郎、ドバイ=浜岳彦】トランプ米大統領は25日、イランとの戦闘終結に向けた交渉団の派遣を取りやめたと表明した。SNSへの投稿で「（イラン指導部で）いったい誰が責任者なのか誰も分からない。彼ら自身もだ」と主張した。戦闘終結に向けた交渉は行き詰まりが鮮明になってきた。トランプ氏は「（イラン指導部は）激しい内紛と混乱が起きている」と説明し、誰が意思決定をしているのか判然としないと
中東情勢の悪化による原油高が1次産業を直撃している。漁業では採算悪化で出漁を控える動きが広がり、農業では大量の燃料を使う繁忙期に生産者の不安は募る。資材の調達難を含め影響が長引けば食料基盤の縮小に拍車がかかりかねない。採算悪化、生シラス販売も中止「漁師になり約20年、これほどの経費増は経験がない」。マダイやハタハタの漁を手がける秋田県の山本太志さんは嘆息する。1日あたりの燃料費は前年比で1
病院で働く医師の負担が重くなっている。病床のない診療所は自由に開業でき、掲げる診療科も自由なため、病院からの転出が目立つ。都市部への集中と、地域や診療科の偏在も深刻だ。地方の患者が十分な医療を受けられなくなる。「医師の地域偏在は非常に深刻。都会への一極集中をなんとかしないといけない」。青森県の病院で働く40代の男性医師は危機感が強く、「政府主導で対策を進める必要がある」と訴える。青森県は厚生
長く続いてきた家計の普通預金の増加傾向が初めて止まりつつある。2月の前年同月比の伸び率は0.6%と比較可能な2000年以降で最低になった。物価高からの資産防衛が課題となり、家計の貯蓄は利回りの高い定期預金や金融商品に流れている。伸び率はコロナ禍の21年に11%台を付けた後、減速を続けてきた。季節要因を除いたベースでみた残高は2月時点で412兆4725億円。近く減少に転じる可能性もある。日銀の調
中東情勢の緊迫化で手袋やエプロンなど医療用品の欠品や出荷遅延が起きている。医療系の電子商取引（EC）サイトで欠品が相次ぎ、中小医院では必要量を確保できず医療現場に影響が及び始めた。政府は5月から医療用手袋の備蓄を5000万枚放出するなど、医療物資不足の解消を目指す。「注文が急増し、出荷に遅れが生じている」。歯科医院向けのECサイトを運営する歯愛メディカル（石川県能美市）では、3月中旬ごろから受
ディー・エヌ・エー（DeNA）はソフトウエアの開発で人工知能（AI）エージェント「Devin（デビン）」を全社員向けに導入し、AIをフルに活用する組織への変革を進めている。南場智子会長はパソコン操作を自動化するAIエージェント「OpenClaw（オープンクロー）」など最新技術を試し、AI時代の経営者像を探る。3月下旬に米サンフランシスコを訪れた南場氏に、AIの活用や日本の課題を聞いた。（聞き手は
全国農業協同組合連合会（JA全農）はナフサ（粗製ガソリン）の高騰を受け、地域の農協に販売する農業資材を値上げする。農業用ハウスのビニールなどで、4月から順次適用する。コスト上昇分の価格転嫁ができなければ生産基盤の継続が危ぶまれる。価格改定は仕入れ先の資材メーカーから20〜40%程度の値上げ要請を受けたためだ。JA全農は値上げ幅を明らかにしていないが、相応の見直しを進めるとみられる。資材高の背
「生き残った者として緊張し、罪悪感もあった」。事故で両脚を失った林浩輝さん（40）は25日、追悼慰霊式に参列後、そう話した。21年前、事故発生の22時間後に救出された最後の生存者だった。2005年4月25日朝、同志社大経済学部2年生だった林さんは、通学で快速列車の先頭車両に乗った。車体が浮き上がるような感覚に襲われ、気がつくと辺りは真っ暗になった。下半身が圧迫され、身動きが取れなかった。「助
中東情勢を背景とした物価高と景気悪化への懸念が高まる中、金融政策のかじ取りをどうするか。日本経済新聞社と日本経済研究センターによる経済学者向け調査「エコノミクスパネル」での見方は割れた。日銀が4月に「利上げすべきだ」との回答は30%で、「すべきでない」（28%）と拮抗する。円安への対処を求める声が上がった一方、利上げの副作用を指摘する見方も目立った。Q. 日本経済の現状を踏まえると、日銀は4月に利上げすべきである
文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）は24日、大学や研究機関、企業などの研究者らを対象とした2025年度の意識調査の結果を発表した。試薬費や旅費などの価格が上昇しており、研究者の9割が研究活動やマネジメント業務に影響が出ていると回答した。物価連動性の研究費の導入など、新たな政策が求められる。毎年NISTEPが実施している定点調査で25年9月から26 年1月にかけて2154人の
造語やデザインを使い、見た人の関心を引き付ける広告が話題となっている。「焼肉きんぐ」は3月、大阪市での新店開業を「エセ関西弁」でアピール。サントリーは俳優の写真を雑っぽく切り抜いたり、単語の途中で改行したり……。古くて新しい「違和感広告」には人工知能（AI）時代ならではの広告戦略が透ける。「わざとエセ？」「挑戦的ではあるが、大阪人心をくすぐる演出やわ」。3月に大阪メトロのなんば駅（大阪市）に現
【シリコンバレー=伴正春】米グーグルが人工知能（AI）新興の米アンソロピックに最大400億ドル（約6兆3800億円）を追加出資する。AI開発に使うインフラの代金を支払う調達先から出資を受ける形となり、資金が循環する構図が強まっている。アンソロピックによると、グーグルから新たに100億ドルの出資を受け、業績などの条件を満たせば将来300億ドルを上乗せする。グーグルは日本経済新聞に事実関係を認めた
【シリコンバレー=山田遼太郎】米メタが従業員のパソコンに、マウスやキーボードの操作データを収集するソフトを導入することがわかった。人の作業を自動化する人工知能（AI）エージェントを開発するためだ。社員は拒否の選択肢を与えられず、プライバシー侵害に懸念の声が出ている。今週、社内で通知した。知らせを受けたメタのエンジニアによると米国の従業員は原則対象になる。会社に支給された業務用パソコンを使う限り
かつて親しんだ居酒屋チェーンはいまどこに――。居酒屋は景気や感染症などに大きく影響されて、街中で目立つ「看板」の入れ替わりは激しい。ピーク時に100店以上を展開しつつ、店舗数が大きく減ったチェーンの運営会社はいま何をしているのか。取材すると、漁師、ロケ弁王者など新しい姿が見えてきた。「真面目な話、焼け野原状態でした」新型コロナウイルス禍からの経営をこう語るのは、居酒屋「金の蔵」や「東方見聞録
スマートフォンやSNSが子どもに与える悪影響について考察し、世界的なベストセラーとなった「不安の世代」は各国で子どものSNS使用を制限すべきだとの議論を後押しした。著者で社会心理学者のジョナサン・ハイト氏に問題の背景と、子どもを持つ親たちに向けた解決策を聞いた。多くの国のZ世代で不安症やうつ病などの精神疾患が増え始めた。SNSなどへの依存が現実とのつながりに取って代わり、メンタルヘルスの危機を招いたと指摘する。
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