パレスチナ自治区ガザでイスラエルの大規模攻撃が始まった2023年10月以降、日本政府がイスラエル製の武器・装備品を計241億円分、購入していたことが分かった。すべて随意契約で製造企業名は公表していない。国連の調査委員会はガザ侵攻をジェノサイド（集団殺害）と認定しているが、防衛装備庁の担当者は「会計法令には特定の国の製品を取り扱う事業者を排除する規定はない」と問題視しない姿勢だ。（高山晶一） 武器取引反対ネットワーク（NAJAT）が防衛省との交渉で入手した資料を基に、東京新聞が防衛装備庁に取材したところ、イスラエル製武器の購入は2024年8月以降7件あり、金額は計約241億円に上った。大規模攻撃以前も含めた5年間では、11件で計約279億円だった。
