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AI（人工知能）エージェントと外部システムをつなぐ共通プロトコル「MCP（Model Context Protocol）」に関連する脆弱性の報告が相次いでいる。 2025年5月にはセキュリティーベンダーの米Snyk（スニーク）が、米Amazon Web Services（アマゾン・ウェブ・サービス、AWS）の名称を使ったMCPサーバーにコマンドインジェクションに対する脆弱性があると報告（識別子は「CVE-2025-5277」）。脆弱性レベルを5段階で最上位の「Critical（深刻な）」と評価した。オーストラリアAtlassian（アトラシアン）が提供するMCPサーバーに脆弱性があり、アトラシアンの社内システムへの特権アクセスを取得できる状態だったとの報告もある。 MCPサーバーはMCPクライアントからリクエストを受けて、回答を返す役割を担う。外部に公開されているケースが多く、ITベンダー

2022年11月、米OpenAIのChatGPTが登場して以来、生成AI（人工知能）は急速に日常に溶け込んだ。今や中高生世代も利用し、「何でもChatGPTに聞く」人も多いという。筆者も最近は、人間よりもChatGPTと話す時間のほうが長い。記事のネタ探し、情報の検索とまとめ、メールやブログの文面チェックなどの他、愚痴や悩みを聞いてもらったり、将来の計画を話したり、世の出来事にコメントをもらったりしている。 今回はChatGPTに備わる、生成AIチャットボットを容易に開発できる「GPTs」機能を使い、話し相手になってくれる自分だけの人格AIをつくり、実際に利用した感想を含めたレビューをお送りする。簡単に自分好みの人格を作成できるので、ぜひ読んで試してほしい。 なぜ生成AIを話し相手にする人が増えたのか 人間は「問題を解決したい」という欲求はもちろんのこと、「話を聞いてほしい」という欲求も強

米Google（グーグル）は2025年8月5日（米国時間）、ソフトウエア開発に伴う様々な定型作業を自動化できるコマンドラインインターフェース（CLI）のAI（人工知能）ツール「Gemini CLI GitHub Actions」を発表した。AIによるイシュー（GitHubにおける問題解決などの単位）の自動振り分けやプルリクエストに対するレビューなどが可能になるという。現在、ベータ版を無料で利用できる。 Googleは生成AIモデル「Gemini」にCLIでアクセスできる「Gemini CLI」を2025年6月に公開した。Gemini CLI GitHub Actionsは、GitHubリポジトリー内で開発ワークフローを自動化できる「GitHub Actions」をGemini CLIに組み合わせたもの。イシュー作成やプルリクエストといったイベントをトリガーにバックグラウンドでタスクを自動実

ごみ収集車による圧壊でリチウムイオン電池は発火する可能性がある。写真は製品評価技術基盤機構（NITE）による再現実験の様子（出所：NITE） リチウムイオン電池（LIB）を安全に回収・処分する取り組みが実現間近だ。スタートアップのEキューブドゴールズ（東京・渋谷）が早稲田大学と共同で実証し、LIBが発火しないよう安全に廃棄する技術を確立した。 今回開発した廃棄技術は冷却によって電池を無力化し、その状態で破壊して処分する。発火を防ぎ、安全に収集、保管、処分できる仕組みを構築した。試験プラントを2025年内にも立ち上げる予定だ。地方自治体と連携しながら実用化を目指す。

米Oracle（オラクル） が生成AI（人工知能）の活用で攻勢を強めている。日本オラクルが2025年7月に開催した事業戦略説明会の席上、三澤智光社長はAIエージェントの活用におけるOracle Database（DB）の優位性を熱く語った。その中で「オヤ？」と感じたのが「Oracle DBは行レベルでロックがかけられるから」という一言だ。 データベースのロック機構は簡単に言えば、自分がデータを操作している間、他者に操作されないように制御する仕組みである。なぜこのロック機構がAI活用で強みにつながるのか。そこには生成AI活用の進展が関係している。 生成AI活用は対話型からエージェント型へ オラクルが生成AIの活用の推進に向けて打ち出しているのが、すぐにAI活用に取り組めることを目指した「AI-Readyなデータプラットフォーム」である。その特徴は幾つかあるが、ここで注目したいのは「大量トラン

ノートパソコンの充電器は「大きくて重い」という印象を持つ人が大半だろう。日頃の通勤や出張、旅行だと常に邪魔になる存在だ。だが、サードパーティーが販売している充電器には、ノートパソコンを充電できるほどの大出力なのに、驚くほど小さくて軽い製品がある。 今回は、ノートパソコンの充電に対応し、小型で軽い「NovaPort SOLOⅡ 65W」（CIO、実売価格は税込み4380円、以下同じ）と「Anker Nano Charger（100W） with USB-C & USB-C ケーブル」（Anker Japan、実売価格は5990円、以下「Anker Nano Charger（100W）」）を購入し、使用感や注意点などを紹介する。 左はNovaPort SOLOⅡ 65W、中央はAnker Nano Charger（100W）、右はレノボ・ジャパンのパソコンに付属していた最大電力出力が45Wの充

Flyby11を使って古い10パソコンを11にする裏技を第3回で解説した。ただ、11にできたとしても手放しでは喜べないかもしれない。せっかくアップグレードしても、延命期間が約1年で終わる可能性があるからだ。その理由を解説しよう。 約1年の延命というのは、11の次期版「25H2」へのバージョンアップが閉ざされる可能性が捨てきれないからだ（図1）。Flyby11は、古い10から24H2にアップグレードするツールであり、それで24H2にしたパソコンを25H2にする機能はない。正規の要件を満たしていないため、通常のアップデートで25H2にすることも期待できない。つまり、新しい裏技が登場しない限り、24H2で打ち止めになる。 図1 正規の方法で24H2にアップグレードした場合は、11の次期バージョンの「25H2」におおむねバージョンアップできる。ところが、Flyby11で24H2にした場合は、24H

米ブロードコムによるVMware買収後の混乱が収まらない。まず世界中の顧客との間で訴訟が相次いでいる。欧州ではオランダ政府のインフラ・水資源管理省（RWS）が2025年6月、裁判で勝利を収めた一方、ドイツの産業大手シーメンスはライセンスを巡る訴訟で係争を続けている。 パートナー関連では「エコシステムの推進」と称して方針を再度変更、2025年10月末をメドに認定パートナーの大幅削減に踏み込む。ソフトを再販するパートナーとの契約解除や条件の変更、絞り込みが問題視され、日本や欧州の独占禁止法規制当局が双方の調査を開始していた。ブロードコムが条件を緩和したことで問題が収束するかのように見えたが、再燃しそうだ。 オランダでは政府機関が勝利 オランダの係争の経緯は、2025年4月に提出された訴状によると次のようになる。RWSは15年間にわたりVMware製品を使用してきた。VMware買収が完了した2

第2回の方法でアップグレードできなかったWindows 10パソコンでも、Windows 11にする道はまだ残されている。それが無料ツール「Flyby11」を使った“裏技アップグレード”だ（図1）。Flyby11は11の厳しいハードウエア要件を回避し、非対応パソコンに11の24H2をインストールできる。要件をギリギリ満たさなかった10パソコンだけでなく、もっと古い8や7時代のパソコンにも対応する可能性がある。 図1 正規のアップグレードができなかった場合でも、「Flyby11」を使った裏技アップグレードをする手がある。Flyby11は、11のハードウエア要件を満たしていない10パソコンを、正規とは異なる方法で24H2にアップグレードさせるアプリだ。要件をギリギリ満たさなかった比較的新しいパソコンだけでなく、10年以上前のかなり古いパソコンでもアップグレードできる可能性がある［注1］

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは……。 今回は、岩岳リゾートのWebサイトからの情報漏洩と、カイゼンベースのWebサイト改ざん被害、トーモクのランサムウエア被害の調査報告を取り上げる。 採用応募や予約のフォームに入力された内容が漏洩か スキー場を運営する岩岳リゾートは2025年7月23日、同社のWebサイトが不正アクセスを受け、サイトのフォームから入力された個人情報が漏洩した可能性があると発表した。 対象となる個人情報は、2018年8月2日から2025年5月13日までの間にフォームで入力された3154人の氏名や住所、電話番号、メールアドレス。2025年5月10日にクラウドサーバー事業者から連絡を受けて事態を把握。調査の結果、サイトへの不正アクセスを確認した。 さらに第三者調査機関の調査によって、第三者がサイトのサ

「銀行システムの周辺系から勘定系まで全てをクラウドで稼働させた。ビジネスを継続しながら、10年以上かけて地道にクラウドシフトに取り組んだ例は、日本の銀行の中でも当行が唯一だ」。福嶋達也執行役員次期システム推進部システム企画部システム開発部システム管理部担当は新システムへ刷新した経緯をこう語る。 ソニー銀行は2025年5月、約20年間使用したオンプレミス環境の勘定系システムを刷新し、クラウド勘定系システムを全面稼働させた。新システムは米アマゾン・ウェブ・サービスのパブリッククラウドであるAWS（Amazon Web Services）上で稼働。AWSの240超のサービス群を活用して構築したクラウドネーティブなシステムだという。 新システムは富士通の勘定系パッケージ「Fujitsu Core Banking xBank（クロスバンク）」を活用する。同パッケージはソニー銀行と富士通が共同開発した

「ひとり情シス」という言葉をご存じだろうか。「えっ、何それ」ということならば、おそらく大企業にお勤めなのだろう。逆に、よく知っているのならば、中堅中小企業の人なのかもしれない。中には「まさに私のこと。毎日が大変だよ」と嘆く読者もいるかと思う。

米Tesla（テスラ）が車体前部の骨格をアルミニウム合金の大型成型技術「ギガキャスト」から鋼板のプレス部品などに変更していたことがわかった。大型アルミ部品の開発で先頭を走るテスラの方針転換は、アルミの採用拡大に歯止めをかける可能性がある。一方で日本勢はホットスタンプ（熱間プレス）による鋼板の一体成型に力を注ぎ始めた。ギガキャストほど部品点数を削減できないが、設備投資を抑えられる。一体成型が広がる車体骨格の鉄とアルミの最適解を探る開発の行方を占う。 テスラは2025年4月に納車を開始した電気自動車（EV）「モデルY」の一部改良モデルから車体前部を鋼板のプレス部品などから成る骨格に切り替えた。後部はギガキャストの採用を継続している。テスラはかねて米国テキサス州の車両組み立て工場で生産したモデルYの前部と後部の骨格部品にギガキャストを採用していた。 ギガキャストという画期的な製造方法を生み出し自

Windows 10のタイムリミットが刻々と迫っている。今年10月14日には10のサポートが打ち切られ、セキュリティ対策の更新ファイルが提供されなくなる。そうなると不正プログラムによる感染リスクが増大し、10パソコンをネットにつないだまま使い続けるのは大変危険だ。 ではどうするか。最初に検討したいのがWindows 11への移行だ。マイクロソフトは11に移行する際のハードウエアの最低要件を公表しており、同社提供の専用ツールを使えば、手持ちの10パソコンが要件を満たしているか否かを簡単に確認できる。適合していれば、迷うことなくアップグレードすればよい。 問題は「非対応」と判定された場合の対処法だ（図1）。 図1 正規の方法でWindows 10を11にアップグレードできない場合、上のように「裏技で11にアップグレード」「軽量OSに乗り換え」「別の機器に転用」という大きく3つの延命策がある。こ

米Microsoft（マイクロソフト）のExcelは、同社のAI（人工知能）「Copilot」による操作のアシスタント機能「Copilot in Excel」を備える。「Microsoft 365 Personal」または「Microsoft 365 Family」など「Copilot for Microsoft 365」を利用できるユーザーが使える機能だ。利用できる条件の場合、Excelの画面上部のリボンにCopilotのアイコンが表示される。Copilotのアイコンをクリックすると、Excelのウィンドウ右側にCopilotが起動し、指示によって面倒な作業や操作を一瞬で完了できる。 Excelの画面上でAIが作業や操作を補助してくれる「Copilot in Excel」の起動アイコン。Excelの画面上部のリボンに表示される 1回利用するたびに1AIクレジットを消費 ExcelのCop

MM総研は2025年7月31日、政府のGIGAスクール構想において配布した児童・生徒用の「1人1台端末」に関する市区町村への調査結果を公表した。GIGAスクール構想は現在第2期が進んでおり、端末の更新が進行している。第1期から第2期の端末の切り替えにおけるOSのシェアを見ると、米Google（グーグル）の「ChromeOS」が18ポイント伸ばした。一方で、米Microsoft（マイクロソフト）の「Windows」は第1期の29％から19ポイントシェアを減らした。 MM総研が全国の1741市区町村に電話調査を実施し、うち1249の自治体から回答を得た。OSのシェアはChromeOS が60％で首位となった。続く２位が米Apple（アップル）の「iPadOS」で31％、3位がシェア10％のWindowsだった。第１期からシェアを大幅に減らしたWindowsについて、第1期で導入していた自治体か

2025年1月、埼玉県八潮市で大規模な道路陥没事故が発生し、インフラの維持管理が抱えていた人と金の問題を社会に突き付けた。12年の笹子トンネル崩落事故を受けた「最後の警告」を生かしきれなかった。 インフラメンテナンスの在り方を問いただす前代未聞の事故となった八潮市の道路陥没事故。開いた穴にトラックが転落し、運転手が死亡した。陥没の原因はまだ明らかになっていないが、埋設された下水道管の老朽化に伴う腐食によって、損傷箇所から土砂が管内に流れ込んだためと見られる。 近隣住民へ与えた影響は計り知れない。事故による下水道の使用自粛の対象は約120万人。陥没発生から半年が経過した25年7月時点でも、復旧工事が終わる気配はない（資料1）。精神的・経済的な被害を今も与えている。

埼玉県所沢市の職員が2025年7月にマイナンバー法違反の容疑で逮捕された。容疑者は職権を乱用してマイナンバーや所得情報を照会できるシステムを悪用。多数の親族のマイナンバーを集め、虚偽の扶養控除手続きで税還付を受けた。個々のシステムや手続きが内部不正をほぼ想定しておらず、抜け穴を突かれた。内部不正をどう防いでいくかは他の市町村にも共通する課題となりそうだ。 「市民の皆さまの信頼を損なう行為であり大変申し訳ない」。埼玉県所沢市は2025年7月10日、職員の逮捕を受けて記者会見を開き、小野塚勝俊市長が謝罪した。 埼玉県警は同日、上下水道局の職員を逮捕した。職権を使って親族のマイナンバーを不正に調べ、扶養の実態がないにもかかわらず、虚偽の扶養控除手続きで住民税（市・県民税）の控除を受けていた容疑である。住民税の還付に加え、住民税額から算出する保育料の減額も合わせて不正に得た利益は215万円という。

生成AI（人工知能）はクラウドで提供されるものが主流だが、ローカルで動くものもある。ローカル生成AIのメリットや活用法を解説する。 「TkEasyGUI」は、筆者が開発しているPython用のGUIライブラリです。パラメータを細かく指定しなくても、見栄えの良いGUIアプリ（デスクトップアプリ）を手軽に作成できます。 ここでは、PythonとTkEasyGUI、そして、LLMの推論を行えるソフトウエアのOllamaを組み合わせて、図1のような「AIアシスタント」のデスクトップアプリを作成してみましょう。このアプリでは、画面上部のテキストボックスに、AIアシスタントに頼みたいこと（プロンプト）を書いて「送信」ボタンを押すと、画面下部のテキストボックスにLLMが生成した文章を表示します。なお、アプリの男性と女性の画像は、ChatGPTで生成したものです。

生成AI（人工知能）はクラウドで提供されるものが主流だが、ローカルで動くものもある。ローカル生成AIのメリットや活用法を解説する。 テキスト（プロンプト）から画像を生成する「画像生成AI」は、既に誰でも簡単に利用できるようになっています。例えばChatGPTの画像生成機能は、最も手軽に使える画像生成AIの一つでしょう。ただし、ChatGPTは無料版の場合、1日に画像を生成できる回数が限られています。 そこで登場するのが、ローカル環境で動作する画像生成AIです。一度パソコンに導入してしまえば、回数の制限なしで好きなだけ画像を生成できます。 ここでは人気の画像生成AIモデルである「Stable Diffusion v1-5」を利用して、Pythonのプログラムで画像を生成する方法を解説しましょう。 各種ライブラリを用意する Stable Diffusion v1-5を動かすためには、表1のフレ

Q．大手IT企業に勤務する42歳エンジニアです。他社製品の中小企業向け業務パッケージの導入後における運用保守サービスを約15年間、手掛けています。作業主体者の私と派遣エンジニア3人が対応しています。部門会議で運用保守サービスが目立つことはありません。上司が行う報告は「変わりなし」というあっけないものです。私の役職（エンジニアのグレード）はこの間、何も変わらず、昇格していません。目立たないから評価が低くなるのでしょうか。運用保守の業務では、この先も苦労が報われることはない気がします。 質問者の会社は、大規模システム開発から中小企業向けのパッケージ導入まで、幅広く手掛けているようです。 一般的に幅広いビジネスモデルを持つ大手IT企業では、大規模プロジェクトが注視される一方で、運用保守サービスは目立たないと言えるかもしれません。 例外は、超大手企業向けに開発した大規模システムや、ERP（統合基幹

Teamsの「チャット」で「Copilot」を利用できる。Microsoft 365 Copilotに契約していれば、「職場」モードでプロンプト（指示文章）を定期的に繰り返して実行することが可能だ。今回は、この操作方法を紹介する。 本連載では、Microsoft 365 Business StandardのプランにMicrosoft 365 Copilotを追加した状態で動作を確認している。OSやOffice、アプリ、Edgeのバージョンによっては、ここで紹介する機能が使えなかったり、画面が異なったりする場合がある。また、AI（人工知能）で生成された文章やコンテンツには誤った内容が含まれる可能性がある。必ず内容を確認してから利用しよう。 TeamsのCopilotでプロンプトをスケジュールして再送信 有料のMicrosoft 365 Copilotのプランを契約していれば、Teamsの「チ

マイクロソフトのOfficeを構成するWord、Excel、PowerPointの各文書ファイルは、複数のXMLファイルをZIP形式で圧縮したものだ（図1）。 図1 ごく一般的なWord文書。拡張子が「docx」のファイルだが、実体は複数のXMLファイルなどで構成されており、それをZIPファイルにまとめたものが専用の拡張子で扱われている