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梅澤高明（Takaaki Umezawa）、山口　周（Shu Yamaguchi） 【第77回】 2010年03月09日 特別寄稿　Ａ.Ｔ.カーニー メディア・プラクティス かつて、マスメディアの王者だったテレビ業界が迷走を続けている。過去45年、キー局で実質的な新規参入が一度もなかった“守られてきた業界”は、制度疲労を起こしている。放送業界内からは、将来に対する不安の声が聞こえるも、自ら腰を上げる気配は見られない。そこで、官民の誰もが考えそうで考えなかった「在京キー局の合従連衡」とその必然性について、Ａ.Ｔ.カーニーのメディア研究チームであるメディア・プラクティスが大胆に問題提起する。 「最後の55年体制」といわれる、日本のテレビ産業（民間放送）。しかし、その不動の体制も、終焉のときを迎えつつある──。 たとえば、2008年度の決算では、在京キー局5社のうち2社が赤字。2009年4～12

ノーベル賞経済学者のジョセフ・Ｅ・スティグリッツ教授（コロンビア大学）は、世界は2009年に5つの教訓を学んだという。どれも重要だが、どれも過去、学んだことのあるものでもあった。われわれはいつになったら経験を生かせるのか。 ジョセフ・Ｅ・スティグリッツ （Joseph E. Stiglitz） コロンビア大学教授。1943年生まれ。2001年ノーベル経済学賞を受賞。クリントン政権の経済諮問委員会委員長、世界銀行上級副総裁などを経て現職。 Photo(c)AP Images 2009年について、強いてよいところを見つけようとするならば、それは「もっと悪い年になる可能性もあった」ということだろう。2008年後半には絶体絶命の危機にあったように思われたが、なんとかそこから回復し、2010年は世界中のほとんどの国にとって、ほぼ確実に、もっとよい年になるだろう。 また、世界は貴重な教訓をいくつか学ん

リック・ラシッド マイクロソフト上級副社長兼マイクロソフトリサーチ統括責任者に聞く 不況で身をすくめる日本企業とは対照的に、年間1兆円もの巨費をＲ＆Ｄ（研究開発）に注ぐマイクロソフト。その英知の根幹を占めるのが、基礎研究部隊のマイクロソフトリサーチ（ＭＳＲ）だ。クラウド・コンピューティング時代の到来というＩＴの大激変期に、世界有数の研究者集団はいかなる未来図を描いているのか。マイクロソフトの命運のみならず、ビジネス、社会の行方をも左右するその研究活動の内実を、複数のキーパーソンへのインタビューで探る。初回は、ＭＳＲの統括責任者であるリック・ラシッド上級副社長に、基礎研究の全体戦略を聞いた。（聞き手・文／ダイヤモンドオンライン副編集長、麻生祐司） リック・ラシッド（Rick Rashid） シニアバイスプレジデントとして、マイクロソフトの基礎研究所に当たるマイクロソフトリサーチを統括。19

「Twitter（ツイッター）」が凄いことになっているらしい。「らしい」という曖昧な表現をするのは、その実態がいまいちよく見えないからだ。 確かに海の向こうからは派手な話題がどんどん飛び込んでくる。ツイッターの活用で、オバマが大統領選で巨額の選挙資金を集めたとか、モルドバの議会選挙やイランの大統領選挙に対する抗議活動が世界に知らされたとか、パソコンメーカーのデルが2年間で300万ドルを売り上げたとか、2009年に入って利用者が800％以上も激増しているとか･･･。 そんな話を聞くと、ツイッターが世界を大きく変えつつあるような動きは感じるのだが、日本ではまだまだ話題先行の感が強い。 あなたの「つぶやき」が 仲間と共有できる そもそもツイッターのことをよく知らない人も多いだろう。念のため説明しておくと、これはユーザーが140字以内で発言し、その発言（「つぶやき」という）を登録者（フォロワーとい

1 2 3 4 著作権を無視したエニグモは 雑誌ビジネスの未来を阻害するのか このところ、「ネットと本」の動きが激しくなってきました。例のグーグル和解の件は、権利者による一時金（1冊あたり60ドル）の請求期限が来年の1月5日から6月5日に延期され、さらに和解案の修正が11月9日までに行われることになったようです。そんなに時間をおかないところを見ると、修正内容も小規模ではないかと推測されます。前回書いたように、筆者は和解案の骨格自体は評価していますので、議論が逆行しないことを望むところなのですが。 また、アマゾンからは、従来アメリカのみで販売されていた電子書籍端末「キンドル」が、日本を含めた世界100カ国あまりで販売開始されることが発表されました。以前から実物は見ていますが、やはり自分で使ってみないとと思い早速注文してみました。来週末には手許に届くようです。筆者はソニーが日本で発売した電

――30代女性の「母性」が、社会貢献へ向かう？ この夏、メディアの話題を独占したのは衆議院選挙のことと酒井法子の行動履歴についてだったが、その影で大きな“異変”が起きていた。その変化は多くの女性には見えていたが、ほとんどの男性は気づいてなかったと思う。それは、「女性誌」で起きていたからだ。 この夏、女性誌に起きた 大きな異変とは？ 誰が仕掛けたわけでもないのに、同時多発的に同じ現象が起こることをブームと呼ぶならば、この夏、女性誌は明らかに“社会貢献ブーム”だった。多くの女性誌、特に高級グラビア誌で、社会貢献をテーマにした特集が組まれた。特筆すべきは「フィガロジャポン」と「STORY」で、「フィガロジャポン」8月20日号では「私なりの社会貢献～いま世界のためにできること。」、「STORY」9月号では「世界のためにオシャレで貢献！」と題した大特集が組まれ、表紙でも大きくフィーチャーされてい

1 2 3 早く陛下が参拝できる環境を 靖国問題を長年放置してきた政治の罪 「この8月を、日本を考える一ヵ月にしていただきたい」 公示日直前、党首討論の席上などで、麻生首相は繰り返しこう語っていた。 8月6日の広島、9日の長崎の原爆、15日の終戦記念日――。 確かに、60年以上前の悲惨な戦争の歴史を思い起こし、家族や国家のために犠牲になった多くの日本人への追悼の季節にしたい、という麻生首相の提案は頷ける。 終戦記念日直前、靖国神社参拝の是非を問われて、麻生首相はこうも語っていた。 「靖国神社参拝や戦没者への慰霊は、もっとも政治やマスコミの騒ぎから遠くに置かれてしかるべきものだ」 一見するとそうかなぁ、とも思う。だが、果たして、本当にそうなのだろうか。 いわゆるＡ級戦犯合祀の発覚以降、四半世紀の間、その問題を放置し続けてきたのはほかならぬ自民党政権であった。靖国神社などに絡む

1 2 3 4 効率重視のデル・モデルを否定！ 米ザッポスの“反常識”経営 前回は新たな伝説となろうとしている米企業ザッポスを紹介した。今回は、これまで信じられてきた企業モデルとどこがどう違うのか、ひも解いていきたい。 ごく最近まで経営の模範とされた企業にデルがある。小売を通さないダイレクト販売が特徴であり、サプライチェーン・マネジメントのお手本とまで言われた超効率経営が脚光を浴びた。 在庫をできるだけ持たない注文生産（ビルト・トゥ・オーダー：built-to-order）により、顧客ニーズに細かく対応しつつ支払いの前に入金されることで運転資金がマイナスという点も注目された。 しかし、株価は2000年のネットバブル崩壊から2004年終わりの高値まで上昇したが、そこから徐々に下がって今年はその半分になってしまった。業績も2006年あたりから踊り場に入り、2007年2月期は前期比で売上