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ＪＲの制度改定に伴い４月１日から、首都圏を起点に山梨県の小淵沢や、長野県の上諏訪など、中央線方面へ向かう長距離切符の「途中下車」が大幅に制限される。横浜から松本（長野県）行き乗車券の場合、今は大半の途中駅で駅の外に出られるが、改定後は約２５０キロの全区間にわたって出られなくなる。専門家は「利便性を損なう理不尽な改定だ」と懸念する。 通常、１０１キロ以上の乗車券は自由に途中下車できるが、今回はその例外規定である「東京近郊区間」を松本や、茨城県北東部の常陸太田などへ拡張する。 これは、ＩＣカード乗車券Ｓｕｉｃａの利用可能エリアを拡大するのに合わせた措置。Ｓｕｉｃａは改札口を出るたびに運賃を徴収するシステムで、乗り降りしながら長距離を旅行する想定がないからだ。 ＪＲ東日本は「これまでＳｕｉｃａで乗車して（エリア外の）松本まで乗り越すお客さまが多かった」とその理由を説明する。 一方で「途中
３０日午後４時１０分ごろ、横浜市南区永田東２丁目のパン工場「かもめパン」から煙が出ているのを、近くの交番で勤務中の南署員が発見、同署に連絡した。同署が出火原因などを調べている。 同署によると、鉄骨モルタル２階建ての工場と、隣接する木造２階建ての事務所兼更衣室、空き家を焼いた。けが人はなかった。同署の調べでは、焼けた工場は小中学校の給食用ごはんを炊く施設。出火当時は稼働しておらず、工場内に従業員はいなかったという。 現場は京急井土ケ谷駅の北西約６００メートルの住宅街。 ◇ 休日の住宅街で起きた老舗パン工場の火災。火柱が上がって煙が周辺に立ち込め、消防車約４０台が出動するなど、現場は一時騒然となった。 近くに住む男性会社員（５４）は「焦げたにおいがして外に出てみると、辺り一面に煙が充満していて何も見えなかった」。小学生のとき同社の給食パンを食べていたといい、「老舗だが、これほど大きな
県水産技術センターの漁業無線局（通称・三崎漁業無線局、三浦市晴海町）が３月３１日、出漁した遠洋漁船とモールス信号でやりとりする短波無線から撤退する。衛星電話など通信技術の進歩に加え、短波送信機の重要部品である真空管が尽きたからだ。世界の海に繰り出すマグロ漁船の安全を２４時間態勢で支えてきた「トンツー」の信号音が、マグロの街からひっそりと消えゆく。 トンツーツーツー…。２７日午前１１時、三崎漁業無線局の通信席。同センター船舶課無線担当の森遊さん（５２）が指先で大きなボタン状の「電鍵」をたたき、三崎港を拠点とする遠洋漁船４８隻に「こちらは三崎漁業無線局。この時間は船宛てに電報はありません」と一括通信した。ほかに定時放送が１日４回。４月１日以降は見られなくなる光景だ。 マグロ漁船など遠洋漁船との通信は、長距離通信が可能な短波無線が長く主流だった。同局は県営無線局となって８０年近い歴史があり、
相模原市緑区内の津久井地区でヤマビルによる吸血被害が、深刻な状況にある。各種団体などで構成する津久井地区まちづくり会議が自治会加盟の全世帯を対象に初めてのアンケートを実施。２７日までにまとめられた報告書によると、山だけでなく、「庭の草むしりができない」「農作業ができない」など家の周囲や畑の生活圏にも被害が広がっている実態が浮き彫りになっている。 アンケートは昨年５、６月に実施。３９６４世帯が回答した（回答率５１・７％）。調査結果によると、ヤマビル被害は回答者の２０・６％に当たる８１７世帯で経験していた。特に鳥屋、青野原地域では半数を超えた。被害の場所別では、「山」が最も多く、次いで「家周辺」や「畑」、「林道」が多かった。 住民からは「山歩きができない」「草刈りができない」「農作業ができない」「子どもが外で遊べない」「墓参りに行けない」「常に不安」など、切実な声が寄せられた。 津久井地
２００４年に日米両政府が返還に合意した横浜市内の在日米軍施設のうち、深谷通信所（泉区、約７７万平方メートル）がことし６月末をめどに、上瀬谷通信施設（瀬谷、旭区、約２４２万平方メートル）が１５年６月末をめどに返還される見通しであることが２４日、神奈川新聞社の取材で分かった。近く、防衛省が横浜市などに説明する。両施設の面積は計約３１９万平方メートルで、現在市内にある米軍施設・区域（約４７０万平方メートル）の約７割に相当。東京ドーム６８個分に当たる大規模返還が実現すれば、跡地利用に向けた計画の検討などが一層活発化するとみられる。 国は横浜市などに説明した上で日米合同委員会の承認を得て、その後の協議や調整を進める見通し。両施設は米軍の通信基地として利用され、現在はともに事実上遊休化している。 両施設の返還に加え、池子住宅地区（逗子市、横浜市金沢区）の横浜市域分への米軍家族住宅の建設戸数につい
２３日に投開票された逗子市議選で、みんなの党が苦戦を強いられた結果に波紋が広がっている。「党の顔」である浅尾慶一郎幹事長（衆院４区）のお膝元ながら、擁立した３人のうち新人２人が落選。前回選挙では公認候補２人がともに２千票を超え１、２位で当選を果たしただけに、浅尾氏自身「票の掘り起こしが十分でなかった」と悔やむ。他党も来春の統一地方選を見据え、みんなの党の失速の行方を注視している。 「みんなの党で（候補者が）出ていることが浸透しきらなかったのではないか」。投開票から一夜明けた２４日、４年前とは一変した選挙結果を浅尾氏はこう分析した。 選挙期間中、みんなの党は３候補にそれぞれ国会議員を当て、地方議員も連日投入するなど手厚い布陣で臨んだ。しかし「（国会議員ら）外から来た人はあくまで盛り上げ役。実際に動くのは浅尾氏の後援会だが、十分機能しなかったのでは」（党関係者）との指摘もある。 その理
ＪＲ御殿場線の増発につなげようと、神奈川、静岡両県の沿線１３市町でつくる「御殿場線利活用推進協議会」が、観光振興や地域活性化の取り組みに熱を入れている。ＪＲ東海への要望という従来型の活動から“路線変更”し、沿線の魅力を高めて利便性向上の必要性をアピールするのが狙い。今月１５日のダイヤ改正では実現できなかったが、同協議会は「根気強くさまざまな誘客策を打ち出したい」と意気込んでいる。 春の足音が聞こえ始めた今年２月、沿線市町がアイデアを出した企画の第１弾となる「御殿場線スタンプラリー」がスタートした。松田駅から沼津駅までの９駅と沿線エリアに点在する２２施設でスタンプを集めると記念品がもらえる仕組みで、同線や周辺地域をＰＲ。今後は地元住民らと協力してイベントを開催するなどの方策を練っている。 同線利用客の伸び悩みは、特に神奈川の市町で切実な課題という。山北駅から丹沢に向かうハイカーや下曽我駅
長い不況下で子どもの貧困が深刻化する中、子どもの貧困対策法が１月に施行された。親から子への「貧困の連鎖」を国や自治体の責任で防ぐように定めているが、効果的な施策はあるのか。県内で始まっている取り組みを取材した。 ２月下旬、横浜市保土ケ谷区のビルの一室に、区内に住む中学２年の生徒７人が集まってきた。同区が生活保護世帯の中学生向けに開いている無料塾「はばたき教室」で学ぶためだ。 学年末試験を間近に控え、生徒たちは教室にあるドリルをコピーし、テスト形式の問題に取り組んでいた。講師役の大学生が隣に座り、中学生の希望に応じて、どの教科でもマンツーマンで指導する。 ◇ 講師の私大２年のＡ子さん（２０）は、この教室から高校、大学へと羽ばたいた１人だ。 両親が幼いころに離婚。生活保護を受けながら、女手一つでＡ子さんと弟を育てる母は、病気がちだった上に、パートで家にいない日も多かった。中学生になっ
靴底を不安定にすることで、筋力向上などをうたったトレーニングシューズ「リーボック イージートーン」を履いて転倒し、重傷を負ったとして、横浜市港北区の男性（５９）が製造元のアディダスジャパン（東京都港区）に約２３００万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴していたことが２０日、分かった。同日開かれた第１回口頭弁論で、アディダス側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。 イージートーンは靴底に空気が注入された構造で、傾斜や不安定な状態を意図的に作り出した靴。「エクササイズ効果を生み出す」などの宣伝で人気を集めている。 訴えによると、男性は２０１２年８月、イージートーンを通常の靴と認識して購入。同９月にこの靴を履いて外出した際、階段でバランスを崩して転倒し、首の骨を折るなどの重傷を負った。男性は約１カ月入院し、筋力低下などの後遺障害が残った。 原告側は、同社には製造物責任法に基づき欠陥商品を製造し
５年ぶりにストライキを実施した相模鉄道労働組合。２０日の始発から約２時間、電車、バスともに運休し、６万人に影響した。「公共交通機関として、ストは理解されない」。大きな混乱はなかったものの、早朝から労使間交渉に振り回された利用客らからは厳しい声が上がった。 午前４時２０分。施錠されたままの二俣川駅のドアの前で、運送会社社員の男性（４４）は立ち尽くした。「困っちゃうな…」。台車には改札横のすし店に納入するすしネタ。会社と相談し、先に別の店舗に向かうことにした。「荷物はもう一度、トラックに積みます」 午前５時ごろには利用客の姿がちらほら。３０年ほど通勤・通学で相鉄を利用する男性（４０）は５年前のストも経験しており、「まぁ、しょうがないよね」と苦笑。児童相談所で調理を担当する女性６５）はストを知らずに駅へ。「子どもたちの朝ごはんが作れない。電車がストなんて、夢にも思わなかった」 別の女性（
１００年前の１９１４年７月、第１次世界大戦が始まった。戦死者１千万人といわれる初の大戦を、映画もさまざまに描いた。代表作が「西部戦線異状なし」（３０年）。なかで「愛する国に命をささげよ」と扇動する老教師が強烈な印象を残す。この反戦映画の名作が生まれて間もなく、ヒトラーが台頭。ドイツは第２次大戦の戦端を開く。戦後のドイツは、民族主義や愛国心をどのように乗り越えてＥＵ（欧州連合）統合のリーダーになったのか。一方、憲法改正に突き進むわが国は大きく右にかじを切った。昨年末、閣議決定した国家安全保障戦略は「愛国心を養う」とうたう。 ◆「甘美なる死」 ドイツの作家エーリッヒ・レマルクは、第１次大戦でドイツ軍に従軍した体験を小説「西部戦線異状なし」として２９年に発表。日本など多くの国で翻訳され、米国で映画になった。若きドイツ兵の死を描くが、映画の言語は英語。 冒頭、老教師が熱弁をふるっている。「
相模鉄道は２０日、ストライキにより始発から全線で運転を見合わせた。午前６時半にストは解除され、午前７時ごろには運行を開始。午後０時半現在、通常通りのダイヤで運行している。 グループ会社の相鉄バスも同日、始発からストに突入。旭営業所の全路線が運休となったが、午前７時に運転を開始した。 相鉄によると、運休・遅延は電車５２本、バス３２５本で、それぞれ５万１千人と９千人に影響が出た。
横浜市西区の見通しの悪い交差点で２０１２年、自転車が転倒、運転していた男性＝当時（５８）＝が死亡した事故があり、自転車で進路を妨害したとして、過失致死の罪に問われた会社員の男性被告（３７）の判決公判が１９日、横浜簡裁であった。長坂和仁裁判官は「坂道を高速度で下ってきた男性が徐行義務を怠った」として、無罪（求刑罰金２０万円）を言い渡した。 判決などによると、事故は１２年６月、同区の信号機のある交差点の自転車も通行できる歩道上で発生。被告が直進するため信号待ちをしていたところ、男性が坂道を下ってきた。交差点の角に構造物があったため互いに見通しが悪く、男性は転倒し頭部を強打。約３カ月後に死亡した。 公判では被告の注意義務違反の是非が争点となり、検察側は「いきなり前進した被告に進路をふさがれ、男性は取り乱して転倒した」と主張していた。 判決理由で長坂裁判官は、下り坂の歩道を走行した男性の速度
労働協約の改定と賃上げをめぐり相模鉄道と相模鉄道労働組合による春闘の労使交渉が難航、組合側が２０日、電車・バスのストライキに入る可能性が高まっている。１９日午後１０時半現在、労使協議がまとまらず、ストが回避される見通しは立っていない。実施されれば、同労組によるストは２００９年以来、５年ぶり。 ストが計画されているのは本線（横浜－海老名）、いずみ野線（二俣川－湘南台）の始発から終電までと一部の路線バス。全ての列車（６４３本）が運休すると６３万５千人、バス（１９５４本）が運休すると４万７千人に影響が及ぶという。 対象となるバスは、グループ会社・相鉄バス旭営業所の全路線。横浜、綾瀬両営業所が担当する全路線と高速バス、深夜急行バスなどは、組合員以外の社員で通常通り運行するとしている。 問い合わせは、相鉄お客様センター電話０４５（３１９）２１１１。同社ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｔ
横浜市に全国で唯一、米軍住宅地区の内部に「陸の孤島」のように取り残された日本人住宅がある。住民は昨年末、日常生活を制限されているとし、国を相手に損害賠償を求める訴訟を起こした。日本の中の「米国」とされる米軍施設のさらに内側に、戦後６０年以上にわたって日米両国から放置され続けた生活があった。 「１００％ ＩＤ ＣＨＥＣＫ」。横浜市中区の住宅街にあるゲート前には、身分証の提示を求める看板が立つ。守衛が目を光らせるその門を通過すると、なだらかな丘陵地帯に水色やピンクなどパステルカラーの外壁の洋風住宅が立ち並ぶ。敷地に十分なゆとりがある上、テニスコートや教会もあり、まるで外国のようだ。 整備された道路を６００メートルほど進むと突然、和風の木造２階建て住宅が現れた。生け垣や柵に囲まれ、敷地前には英語と日本語標記の「ここから私有地 立ち入り禁止」の立て看板。米軍根岸住宅地区内の民有地に立つのが、
さまざまな事情で就労機会がなかったり、社会経験が少なかったりした若者が集まり、高齢者の日常生活を手助けする活動が横浜市内で動きだした。就労に困難さを抱える若者の働く場の創出と地域の課題解決を目的にした試みだ。 活動のもとになったのは「くらしのサポートプロジェクト」。引きこもりや人間関係のつまずきなどが理由で働くことが難しい若者に就労訓練を行い、日常生活のちょっとした支援を求めている高齢者とつないで仕事起こしをしようという取り組みだ。 ワーカーズコープセンター事業団神奈川事業本部（横浜市中区）、ワーカーズ・コレクティブ協会（同）、企業組合ワーカーズコープ・キュービック（同市港北区）が若者に掃除や調理などの就労訓練を実施。３団体と横浜市、東京大学大学院の本田由紀教授が協力して２０１２年度に行われ、３１人が参加した。事務局だったワーカーズコープの鳴海美和子さんは「プロジェクトを通じて若者は自
先進的な理数教育を実施するスーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）に指定されている県立厚木高校（厚木市戸室）は１４日、ＳＳＨ成果発表会を開いた。「大学や企業では英語が当たり前。今から英語で伝える訓練をしてほしい」（田中均校長）と、１年生３人と２年生３グループが研究成果を英語で発表した。 １年村松海渡君は「ピアノの演奏法の違い」がテーマ。立てた指先で鍵盤をたたくのと、寝かせた指の腹でたたくのでは、なぜ音が異なるのか－などについて研究した。 村松君は５歳からピアノを習っており、「先生によってさまざまな弾き方を指導されるが、なぜ、そのような弾き方になるのか、フィーリングではなく科学的な理由を知りたい」と研究動機を説明。「指を寝かせると、鍵盤にかかる力が垂直方向と前方とに分かれ、最終的にピアノの音を鳴らすハンマーに伝わる力が小さくなるので弱い音になる」と、異なる音が出る理由を説明した。 ２年
伊勢原市・大山の麓と中腹を結ぶ大山ケーブルカーの車両が５０年ぶりに更新されることが１３日、分かった。新車両は定員を増やして輸送力の増強を図るとともに、窓ガラスを広げてパノラマを楽しめるよう改善する予定。横浜、鎌倉、箱根に次ぐ県内第４の「観光の核」を目指す大山地域で、新たな観光客を呼び込む起爆剤に－。関係者はリニューアルによる“話題けん引”に期待を膨らませている。 大山ケーブルカーは１９３１年に開業し、大山参りの足元を支えてきたものの、戦時中に鉄材供出のため「不要不急線」とされ、４４年に廃止。地元から復活の機運が高まり、６５年に車両やレール、ケーブルを一新して営業を再開した。 ケーブルの両端に車両をつなぎ、片方を引き上げるともう片方が降りる「つるべ式」構造で、高低差２７８メートル、最大傾斜２５度。現行の２両（いずれも定員１０１人）は延べ約２５００万人を運んできた。運行する大山観光電鉄に
相模鉄道は４月２７日にダイヤ改正を行う。より速く、より快適に、という客の要望を踏まえ、日中の時間帯に限り「特急」を新設した。新しい列車種別を導入するのは１９９９年の「快速」以来。横浜－海老名間の所要時間は現在の「急行」と比べ、６分短縮されて２６分に。横浜－湘南台間も「快速」と比べ６分短縮され２４分となる。ＪＲ東日本や東急電鉄との相互直通運転を見据えるとともに、他社との競争が激化する中で、競争力を高めるのが狙いとしている。 特急の運行時間帯は午前１０時～午後４時。朝夕のラッシュ時は避け、本線、いずみ野線ともに１時間当たり２本を走らせる。 本線の利便性の向上を図るため、特急と快速を新設。特急は横浜、二俣川、大和、海老名に、快速は横浜、星川、鶴ケ峰、二俣川から海老名までの各駅に停車する。各停も運行する。 一方、いずみ野線の特急停車駅は横浜、二俣川、いずみ野、湘南台。日中は快速がなくなり、特
横浜市交通局が、２０１５年７月から市営地下鉄ブルーラインに「急行」運転を導入する方針であることが６日、分かった。同日の市会予算第二特別委員会局別審査で、坂本勝司氏（民主党）の質問に二見良之局長が答えた。 同局によると、急行運転の導入は１２年度から検討を開始。１４年度予算案には急行運転実施に向けた設備改修費として約１億４６００万円を計上している。 坂本氏は「急行運転の実施により所要時間が短縮され、利便性が向上する。新たな需要の掘り起こし、増収に期待する」として検討状況をただした。 二見局長は「平日、土曜休日の午前１０時から午後４時までの時間帯を考えている。運行本数は１時間当たり２本。全線（湘南台－あざみ野）で１０分間短縮できる」と説明。停車駅については「他の鉄道事業者との乗り換えなどを踏まえて検討する」とし、「１４年度に安全性を検証し、１５年７月からスタートさせたい」と述べた。 ブル
憲法で禁じられている集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈の変更を目指す安倍晋三首相。「最高責任者は私だ」と発言し、政府解釈を支えてきた内閣法制局の見解にとらわれない姿勢を示す。これに対し、「解釈の限界を超えている」と異を唱えるのが元内閣法制局長官である阪田雅裕さんだ。「統治権力がほしいままに憲法を解釈するなら、立憲主義の根幹が揺らぐ」。その先に待つのは、他国の軍隊と何ら変わらない戦争のできる自衛隊と、意味を失った９条だ。 －今こそ憲法の「読み方」が問われています。 「日本国憲法が世界でも例をみない平和憲法といわれるゆえんは９条２項にあります。１項では、戦争の放棄を規定しており、同様のことが書かれている憲法はイタリア、スペインなど１０カ国以上ある。一方、２項は戦力の不保持と交戦権の否認を明記している。先進国の憲法でこれを掲げているものはありません。ここが日本の平和主義の特異な部分です」
県西部の新たなネットワークとして期待される南足柄市と箱根町を結ぶ県道「南箱道路」（略称）の整備について、県は東京五輪が開催される２０２０年までの開通を目指す方針を固めた。「五輪で来日する多くの外国人観光客に県西部の観光地にも来てもらえれば」と県担当者。具体的な整備計画や開通時期を盛り込んだロードマップを３月末までにまとめ、４月以降に整備に着手したい考えだ。 南箱道路は、南足柄市矢倉沢と箱根町仙石原を結ぶ林道（全長１０・９キロ）を活用する。その７割が幅員５メートルで、乗用車の対面通行が可能という。両市町を行き来するには小田原市や静岡県小山町などに迂回しなければならなかったが、開通すれば約１時間かかっていた所要時間は、約２０分に短縮される。ただ、大型車の走行は想定していない。 県は昨夏から整備に向けて調査に着手。周辺は富士箱根伊豆国立公園や県の自然環境保全地域に指定されており、一部で拡幅可
川崎市の福田紀彦市長は５日の定例会見で、在日コリアンへの差別的表現を連呼する「ヘイトスピーチ（憎悪発言）」について、「許されない行為だ」との認識を示した。 市内でも何度か行われているヘイトスピーチの現状に、福田市長は「人種だけでなく、国籍だとかそういったものを排斥する行為そのものが、人間としてちょっと許されないと思っている」と厳しく指摘した。 また、国家戦略特区について一部報道で川崎市などが選定される見通しとされたことには「国からの情報は特にもらっていない。新聞で読んだだけ」とした上で、「本当だったらうれしい。指定されることを期待している」と述べた。
青い塗料で×印が書き込まれた。三崎港の岸壁に水揚げされた一本一本に。３カ月ぶりに戻ったマグロの街は一変していた。 マグロ漁船「第八全功丸」の乗組員で当時２８歳だった石井富蔵（８８）＝三浦市白石町＝はじっと見ていた。目の前では、検査官が放射線量測定器をマグロにかざしていた。「魚はもう駄目ですよ、という印。普段の入札は赤を使っていた。その時は、青だった」 第八全功丸が１９５４年５月ごろ、グアム周辺海域から三崎へ戻ると、港は大騒ぎになっていた。米国がマーシャル諸島・ビキニ環礁で行った水爆実験で、マグロ漁船「第五福竜丸」が被ばく。国は南洋漁場から入港した漁船に放射能検査を実施していた。 帰港して初めて、石井はその騒ぎを知る。 ■■■ 「家族のために働いてるんだって頭があれば、何事も腹が立たない」。石井はそう思い、厳しい仕事を耐え抜いていた。サバ漁からより収入のよい遠洋のマグロ漁師に切り替
県警公安２課と川崎署は３日、傷害の疑いで、東京都台東区、無職の男（３２）を逮捕した。 逮捕容疑は、２月２日午後１時５５分ごろ、川崎市川崎区のＪＲ川崎駅京浜東北線ホームで、都内に住む男性会社員（３８）を鉄製の模造刀（刃渡り約５５センチ）で切り付け、左手に５日間のけがを負わせた、としている。同課によると、同容疑者は容疑を認めている。 同課によると、同容疑者は川崎駅周辺で行われた約４０人規模の排外デモに参加。男性がホームで読んでいた対抗勢力のビラをごみ箱に捨てたところ、同容疑者が切り付けた。男性は対抗勢力の活動には参加しておらず、同課は男性を対抗勢力と勘違いしたとみて調べている。
安倍政権の右傾化、不都合な情報を隠したい官僚の思惑という側面から語られる特定秘密保護法だが、「それでは問題の本質は見えてこない」とジャーナリストの青木理さんは指摘する。誰によって作られ、誰を利する法律なのか。背後に潜む存在に目を凝らせと警告する。 青木さんが切り出した。 「この法律は事実上、警備・公安畑の警察官僚によって作られた、警察のためのものです」 １９９０年代、共同通信社の記者として警視庁の公安部を担当して以来、警備・公安警察を継続して取材してきた。長年の蓄積があってゆえの見立てである。 断言するには根拠がある。法案のたたき台を作った内閣情報調査室（内調）の存在だ。内調とは国内外の情報収集に当たる総理大臣直轄の機関。青木さんが続ける。 「スタッフの多くは警察庁や全国の警察からの出向者。トップである内閣情報官は歴代、警備・公安部門出身の警察官僚が就いてきた。つまり内調は警察
「今回の福島の問題も、何十年かたった時に害があるとかないとか、言い切れないじゃないですか」。三崎港にほど近い三浦市城山町の住宅地。元マグロ漁船員奥村正見（７８）の妻（７６）がつぶやく。 奥村は医学的に原因不明の貧血に悩まされている。血液検査を違う病院で受けるたび、１８歳の時からの懸念を医師に伝えてきた。「実は夫はビキニ水爆の事件を経験しておりますが、何十年もたっているので関係ありませんよね？」 医師からは、背骨から血液を採取して検査すれば原因が分かるかもしれないと言われたこともある。現在、奥村は人工透析を受けている。負担が大きすぎることは明白だった。 妻が肩を落とす。「そもそも『年を取れば誰でも体が弱くなるのは当たり前だから関係ない』って言われれば、それまで」。目に見えず、体への影響もはっきりしない。６０年前の体験が今なお、老夫婦に不安をもたらしている。 ■■■ １９５４年３月１
横浜市の林文子市長が２期目の公約に掲げ、次期中期計画にも盛り込む方針の次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入検討をめぐり、２７日の市会予算第一特別委員会局別審査で議論が行われた。自民党の山下正人氏は「ＬＲＴの運営には多額の税金が必要」と指摘、次世代交通システムの検討を慎重に行うよう求めた。 市は、都心臨海部の回遊性向上に向け「新たな交通システム導入のための検討費」として２０１４年度予算案に７５０万円を計上している。 山下氏は、次世代交通システムとしてＬＲＴと連節バスを挙げ、メリットとデメリットをただした。 平原敏英都市整備局長は、ＬＲＴについて「鉄道より乗り降りしやすく車両にシンボル性があり、動力がモーターで環境に優しい。しかし、道路混雑を招く恐れがあるほか、レールがあるので簡単にルート変更できない。多額の施設整備費が必要」と説明。 連節バスについては「路線バスの１・８倍程度の輸送力があ
母親＝当時（７２）＝が死亡したのは、配食サービスの宅配時に安否確認を怠ったためとして、横浜市神奈川区に住む遺族の男性が２６日、配食サービス業者の「ワタミタクショク」（東京都大田区）などに２２００万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。 訴えによると、男性は昨年２月、母親が独り暮らしをする同市港南区のマンションに平日の週５回、弁当を配達してもらう契約を同社と締結。宅配時に利用者を見守る無料の安否確認サービスの利用も申し出た。弁当は母親に手渡し、「異変があれば男性の携帯電話に連絡する」と担当者から説明を受けた。 しかし、同８月１２日午前１１時ごろ、母親宅を訪れた宅配担当者は応答がなかったとして、持参した保温容器に弁当を入れて自宅前に置き、立ち去った。翌朝に男性が訪れると、母親は室内で死亡していた。死因は心不全で、原告側は室内の状況から同日の午前１１時近くに死亡したと主張、「すぐに連
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