はてなブックマーク

けっこう色んなところで言及されて二年くらい経つ話題なのですが、日本で話し合われている様子を見たことがない不思議なテーマです。 世間では緊縮財政をすると必ず不況に陥るとか、金融政策では相殺できないとか、なんの根拠もなく語られていますが、緊縮財政を金融政策で乗り切った実例があります。 それは、量的緩和期の日本と現在のアメリカ。 量的緩和期の日本について、「小泉が緊縮財政をしたからデフレが悪化した」とウソをついた財政重視派の人がいますが、こういう話は、主張ではなくデータを見ましょう。 小泉政権は2001年から2006年。 日本のインフレ率の推移 - 世界経済のネタ帳 また、「現在のアメリカが調子よいのは、大して緊縮財政をしていないから」というウソをついた財政重視派の人もいましたが、こういう話は、主張ではなくデータを見ましょう。 アメリカの財政収支の推移 - 世界経済のネタ帳 次のＰＤＦは50ペー

実質賃金は平均値なんだからそれだけ見ても無意味、という話が分からない方が多いらしくて、三橋を始めとした自称保守の既得権擁護派も、左翼政党に追随するネット・プチ左翼の皆さんも実質賃金の低下が「国民」の貧困化だ、と信じて疑わないようであります。 人の発言をよく聞く、よく読む、のは大事なんですけれども、そのあと自分でも考えを巡らさないと単純なプロパガンダに引っかかります。 三橋や左翼政党の場合は、さすがに本気でこの話が分からないわけではなく、人々を混乱させるのに良いネタだから活用しているだけだと思いますが、三橋や左翼政党に影響される一般の人々は、いくら竹中平蔵が「実質賃金が下がったとしても、賃金総額は増えている（のだから、ポジティブな状況なのだ）」と言っても、「竹中だから信用できない」という、判断基準とはおよそ言えないような「基準」で「判断」しているようです。 仲間の言うことは信用できる、信用し

国民の平均はいざしらず、知性と教養に導かれるアメリカは我が国とは違ってついにインフレ目標を導入して念願成就。既に経済の持ち直しの兆しは日本と違って見えてきているが、今後の好転に期待したい。日本の経済政策がパッパラパーでもアメリカが持ち直すと日本にも良い影響があるからで、またも貴方頼みで申し訳ないが米国経済の復活に期待する。日本の『指導層』はもう駄目です。治療不能。 「2％のインフレ目標では足りない。」という指摘もあり尤もな意見なのだが、おそらくアメリカでもインフレに対する非知性的反発が根強くある環境で、6年がかりで導入を実現させた粘りと慎重さは私達の『指導層』とは違って大いに尊敬されるべきである。今後1、2年かけて経済の復調を観察し、「目標インフレ率が足りないから4％に上げる。」という展開が受容されると良い状況になるのかもしれない。或いは欧州危機が破裂したのを契機にそうなるかもしれない。