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KDDIは、オンライン専用プラン「povo2.0」の契約者向けに、一部内容を改定すると案内している。povo2.0は基本料金0円で、必要な時にデータ容量や音声通話定額オプションを追加できる「トッピング形式」が大きな特徴だ。契約手続きや料金プランの相談は店頭では受け付けておらず、オンライン専用の料金プランとなっている。 これまで、povo2.0のユーザーは、povo2.0アプリから一部のデータ通信を行う際、通信速度が最大128kbpsに制限されず、料金もかからなかった。つまり、トッピングや各種コードなどを使用していない状態では、ベースプランの速度制限（最大128kbps）が適用される。 しかし、この仕組みがサービス提供側の「意図しない形で使われている」ことから、対象となるデータ通信を変更するという。 実際に手元の端末で確認したところ、X（旧Twitter）などで広まっている「裏技」として、p

オーストリアのグラーツ工科大学の研究者らは「Android」や「iOS」といったモバイルデバイスを標的とする新たなUSBベースの攻撃手法「CHOICEJACKING」の情報を公開した。 この手法は、かつて問題となった「JuiceJacking」と同様に、悪意ある充電器を使ってユーザーのスマートフォンに不正アクセスを試みるものだ。現代のモバイルOSにおいて導入された対策を回避できる点で強く警戒が必要だとされている。 瞬きより早く不正アクセス実行　主要スマホ11機種が脆弱であることが判明 脅威となったかつての「JuiceJacking」対策として、AndroidやiOSにはUSB経由のデータ接続に対しユーザーの明示的な同意を必要とするよう設計が組み込まれた。しかし、CHOICEJACKINGはこの設計がUSBホストとUSBデバイスの同時動作を前提としていないという前提の隙を突くことで回避が可能

Sakana AIは5月30日、自身のコードを書き換えて性能を高めるコーディング向けAIエージェント「ダーウィン・ゲーデル・マシン」（DGM）を発表した。ダーウィンの進化論に着想を得たアルゴリズムを活用。自身のコードを読み取り、修正することで、コーディング性能を高められるという。 一般的なAIモデルは、事前学習などによって性能を高めるが、学習の完了後に自動的に性能が向上することはない。一方DGMでは、自身のPythonコードを読み取り、AIエージェント機能を構成するWeb検索ツールやワークフローなどを、自ら修正できる仕組みを採用。修正後のコーディング性能を自ら評価する機能も備え、継続的に自身の性能を改善できるようにした。

2025年4月10日（現地時間、以下同）に公開された株主宛ての文書で（注1）、Amazonのアンディ・ジャシーCEOは「今後のビジネスチャンスをつかむために、AIの計算能力と資本に対する尽きることのない欲求を満たし続ける計画だ」と述べた。 Amazonの具体的な投資内容とは ジャシー氏は「AIは世の中の全てを作り直すような、一生に一度の大きな変革だとわれわれは信じている。これまでに見たことのないような需要があり、今積極的に投資することで、顧客や株主、当社のビジネス全てにとって大きな利益になると確信している」と述べる。 同社のAI関連投資の具体的な内容を見てみよう。 まず同氏は、Amason Web Service（AWS）が提供するサービスに対する需要が急増していることや、AIの導入によって得られる顧客体験の向上を挙げて、「AIの基盤を市場に提供するために当社は投資してきた」と述べた。この

ドコモが「銀行を持つ」ことでユーザーは何がお得になる？　住信SBIネット銀行が「最高のパートナー」なワケ：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） キャリア各社が金融連携を深める中、“銀行不在”がドコモの弱点といわれていた。KDDIはauじぶん銀行、ソフトバンクはPayPay銀行を持ち、自社グループの決済サービスと連携させている一方で、ドコモはこうした取り組みに出遅れていた格好だ。これに対し、同社は社長に前田義晃氏が就任して以降、銀行業への進出を表明。既存銀行の買収か新規設立で、足りないピースを補完するとしていた。 5月に開催された決算説明会では、前田氏が「3月までにめどをつけたいと豪語していたが、そこはかなわなかった」としており、「あらゆる可能性を探っているところ」としていた。このような状況の中、ドコモは29日に住信SBIネット銀行の株式公開買付け（TOB）を実施することを発表。

米Googleは5月30日（現地時間）、音声付き動画を生成できるAIモデル「Veo 3」を、モバイルアプリでも利用できるようにしたと発表した。月額2900円の「Google AI Pro」プラン（旧「Google One AIプレミアム」プラン）が対象だ。 Proプランの場合は、Geminiアプリでテストするための「10パックのトライアル動画生成」が提供される。Geminiアプリで10本動画を生成すると、11本目からはVeo 2しか使えなくなる。同日からロールアウトするとなっている（本稿執筆時点で筆者の環境ではまだVeo 2しか使えない）。 また、Veoで生成した動画にはSynthIDウォーターマークの埋め込みに加え、目に見えるウォーターマークも追加した。 関連記事 動画生成AI「Veo 3」と映像制作ツール「Flow」、日本でも「AI Pro」プラン以上で利用可能に Googleの音声付

配送の申し込みは「KDDIお客さまセンター」の電話窓口で受け付ける他、店頭での貼り付けサポートは「au Style SHINJUKU」と「au Style みなとみらい」で行う。今後はスマホ操作サポートシールを活用した「視覚障がい者のためのスマホ教室」を開催し、スマートフォンやアプリの動作体験や練習をサポートしていく。 関連記事 Apple、iPhoneやApple Vision Proで提供する多数のアクセシビリティ機能を予告 Appleは、iPhoneやMacに今年後半に提供開始する予定のアクセシビリティ機能を発表した。App Storeに「アプリのアクセシビリティ」セクションを追加し、Macでも「拡大鏡」アプリを使えるようになる。 Google、Android端末で点字キーボード機能を提供　まずは英語で Googleが、Android純正機能として点字キーボードを追加した。まずは英語

位置情報に関連するシステム開発などを手がけるスタートアップのGeolonia（ジオロニア、東京都文京区）は、デジタル地図とプログラミングを組み合わせたWebサービス「地図ぼうけんラボ」（β版）の提供を始めた。 デジタル地図とプログラミングツールの「Scratch」を組み合わせた。直感的な操作でプログラミングを行い、町の観光ルートや防災シミュレーション、宝探しゲームなどを作成できる。ジオロニアは「遊び感覚で地図やプログラミングに触れることで、自然と地域や学びへの興味が深まる」としている。 対応端末は、Windows PC、Chromebook、iPad。地図は、地理院地図の背景地図や空中写真、ハザードマップ、国土数値情報の都市計画情報や施設情報を利用できる。 教職員や学校関係者は、Webサイトから申し込むと体験用のアカウントが無料で発行される。授業などで利用する場合は要連絡となっている。

EOS RシリーズにVlogモデルが誕生した。製品名からいってEOS R50の動画メインバージョンかな、と油断してたら、予想以上に動画方面に振り切っていたのである。

なぜ、子どもはiPhoneを欲しがるのか　当事者の言葉から浮かび上がった「4つの理由」（1/3 ページ） この議論は、ネット上で何年にもわたって繰り返されている。しかし、少しずつムードが変わってきていることを感じる。 以前は、「子どもは安価なAndroidで十分」という意見が多数であり、そもそも「スマホなんてぜいたく品だ」とスマホを持たせるなという論調さえあった。 しかし、現在はスマホを持ち始める年齢の平均が10.3歳（NTTドコモモバイル社会研究所調べ）と、小学生でもスマホを持つことが珍しくなくなり、現実的な視点で考える人が増えたのだと思う。 Xを追っていくと、「黙ってiPhone買ってあげてほしい」「AirDropとか子どもにはiPhoneにしたい理由もある」「プレステ欲しいのにセガサターン買われるみたいなもん」など、iPhoneの購入に理解を示す声も多く見られる。 そもそも、なぜ子ど

彼は冒頭で「私たちは新たな『プラットフォーム・シフト』の中間段階にある」と宣言し、そこではさまざまなことが起きるとの予想を述べている。ここで言うプラットフォーム・シフトとは、コンピューティングにおける根本的な技術基盤や、開発・利用のパラダイムが大きく変化することを意味していると考えられる。 ナデラCEOはその例として1991年のWin32（Windows OSを中心としたデスクトップアプリケーション開発の時代への移行）、96年のWebスタック（インターネットとWebブラウザを中心とした情報アクセスとアプリケーション利用への移行）、さらに08年のクラウドとモバイル（クラウドコンピューティングの台頭とスマートフォンを中心としたモバイルアプリケーションの普及による移行）を挙げている。 これらの大きな環境変化に匹敵する、次のプラットフォーム・シフトこそ「Open Agentic Web」であるとい

SaaSの開発・販売を手掛けるサイオステクノロジー（東京都港区）は、【28歳エンジニアがリーダー　“爆速”で作った「AIワークフロー」がスゴイ】で紹介したように、グループ全体の社風として風通しが良い。結果的にソフトウエア開発のスピードを上げることに成功している。 同社は2024年に注力したRAG（検索拡張生成）に加え、2025年に入ってからはAIエージェントにも力を入れ始めた。IT業界のトレンドの変化に、臨機応変に対応している。 喜多伸夫社長にAI活用の要点やエンジニアが生き生きと働ける組織づくりの秘密を聞いた。 喜多伸夫（きた・のぶお）1959年生まれ。1982年に稲畑産業に入社。1990年代、米国赴任中にLinuxと出会い、帰国後の1999年にノーザンライツコンピュータの社長に就任。2002年1月、同社とテンアートニの合併に伴い新生・テンアートニ（現サイオス）の社長に就任（現任）。20

日本企業のデジタル化が普及するためには、IT導入が遅れている中小企業の参加が欠かせない。中小企業庁では中小企業にITツールを導入して生産性を向上させようと、2017年からITを導入する際に費用の一部を負担するなど補助金を出して支援を続けてきている。 だが2020年から22年のIT導入補助金について会計検査院から「実質的還元などによる不正請求があった」と厳しい指摘を受けるなど、ずさんな申請手続方法が問題視されてきていた。 補助金が中小企業の生産性向上に結び付いているのか。中小企業庁経営支援部の村山裕紀生産性向上支援室長補佐に、本音を聞いた。 IT導入補助金は、17年に始まった。23年の申請、採択件数をみると、申請が9万3211件に対して採択されたのが7万742件。24年は申請が7万1767件に対して、採択が5万175件だった。 補助の内容は、導入したいソフトウェアなどのITツール導入費用、導

本稿について メインフレームの主要ベンダーである富士通は2030年度にメインフレームの販売を終了し、2035年度にサポートを終了する。日立製作所も2017年にメインフレームの筐体製造から撤退しており、多くの企業がITシステムの見直しを迫られている。 こうした中、2025年2月3日付でNHKがITシステムの再構築のパートナー企業だった日本IBMに対し、東京地方裁判所に民事訴訟を提起した（注1）。「メインフレーム大撤退時代」を迎えようとしている今、ITシステムの再構築で起きがちな問題とそれを回避するために押さえるべきポイントについて、SIerのプロジェクトマネジャー（PM）として大規模案件のシステム開発に長年携わってきた室脇慶彦氏が考察する。 2024年に寄稿した日本通運がアクセンチュアを相手取って起こした訴訟に続き、ITシステム開発をめぐる問題がまた発生した。 「2025年の崖」がいよいよ始

Andurilは2月、IVASプログラム推進のため、Microsoftと提携すると発表した。Microsoftはクラウドプロバイダーとして残ったが、XR武器の開発はAndurilが委託された。 発表文によると、この協業は、Metaの既存のReality Labsへの投資と、米国とその同盟国による国家安全保障用途へのAIモデル「Llama」の導入支援の取り組みを基盤としているという。 関連記事 パルマー・ラッキー氏のAnduril、Microsoftと米陸軍の「IVAS」にHMDで参加へ Oculus VR共同創業者のパルマー・ラッキー氏率いる軍需企業Anduril Industriesは、Microsoftが米陸軍から獲得したIVASプロジェクトの一部を引き継ぐと発表した。米国防省の承認後、ハードウェアとソフトウェアの将来の開発や生産を引き継ぐとしている。 爆薬付きのVRヘッドセット、Oc

一方、XではAIテレアポくんの発表に対し「迷惑すぎる」など否定的な声も。中には「受ける方が大変」「『AIテレアポ断るくん』を開発しなければならないかも」など、電話の受け手の負担増加を懸念する指摘が見られる。 【修正履歴：2025年5月30日午前10時30分】記事掲載当初、タイトルに「『AIピカソ』提供会社から」と記載していましたが、AIピカソはAIdeaLab子会社のAI Picasso社提供のため、「『AIピカソ』の親会社から」に修正しました。 関連記事 中学生の2人に1人が「画像・動画生成AI」を使ったことがある　ニフティ調査 中学生の2人に1人が画像や動画を生成するAIを使ったことがある――ニフティは5月29日、こんな調査結果を発表した。 中国発AI「DeepSeek-R1」がアップデート　長考での推論やコーディング性能向上か AI開発企業の中国DeepSeekは、大規模言語モデル「

駿河屋は5月29日、ECサイト「駿河屋.JP」で19日から実施していたメンテナンスを一部完了したと発表した。メンテナンスの影響で一部の同人・成人向け商品などが購入できなくなっていたが、徐々に出品を再開している。一方で成人向け商品を購入する際、クレジットカード決済が一時的に利用できない状態になっている。 駿河屋.JPでは19日、突如サイト内のメンテナンスを実施。一部の同人・成人向け商品などが購入できなくなっていた。この件を巡って、小売店向けのPOSシステムを提供するタロスシステムズ（千葉市）は20日、駿河屋側から「アダルト商品類についての決済手段について、提供側企業との協議が必要な状況が発生している」と通達があったと公表していた。

NTTドコモが住信SBIネット銀行を子会社化　ユーザーは「dアカウント」との連携を不安視　改善はあるのか？ 既報の通りNTTドコモは5月29日、子会社化することを前提に住信SBIネット銀行の株式をTOB（株式公開買い付け）で取得することを発表した。取得期間は5月30日から7月10日までの予定で、スクイーズアウト（※1）の手続きを経て住信SBIネット銀行の株主はNTTドコモと三井住友信託銀行のみとなる予定だ。 →ドコモが住信SBIネット銀行を子会社化　銀行口座を含む金融サービスを一体提供 （※1）株式を強制的に買い取ることで、少数株主を強制的に“排除”すること 住信SBIネット銀行といえば、先進的なUI（ユーザーインタフェース）とUX（ユーザー体験）を提供していることでも知られている。しかし、SNS上ではドコモによる子会社化でそれが損なわれるのではないかとの懸念が出ている。 具体的な懸念は「

政府備蓄米の随意契約による売り渡しにアマゾンジャパンも名乗りを上げた。5月28日付で2021年産の備蓄米、2025t（トン）を申し込んだ模様だ。 農林水産省が公開している確定申し込み業者リストにアマゾンジャパンの名前もある。備蓄米を販売する業者は、イオンなど小売業者を中心に61社となった。なお、アマゾンは販売についての詳細は公表していない。 29日は正午ごろに楽天グループが備蓄米の販売と予約受付を始めたが、直営サイト「楽天24」販売分はすぐに完売。予約を受け付けていた「Rakutenグルメ館」も予約しづらい状況となり、午後1時40分までには売り切れた。 午後1時に予約販売を始めたアイリスオーヤマのECサイト「アイリスプラザ」にもアクセスが集中。サイトにアクセスしづらい状況に。午後2時40分までに復旧したが、同日分は完売していた。 関連記事 楽天の“備蓄米”、初日分は2時間もたず「売り切れ」

富士通ゼネラルは5月29日、ガス機器メーカー、パロマの持株会社であるパロマ・リームホールディングスによる株式の公開買い付け（TOB）が成立したと発表した。富士通ゼネラルは上場廃止となる。 パロマ・リームは、富士通ゼネラルの買収を目的に4月28日から公開買付を実施。5月28日の終了までに4878万4101株の応募があり、TOBは成立した。富士通ゼネラルは買収に賛同する意見表明を行っていた。 TOB成立でパロマ・リームは富士通ゼネラルの筆頭株主となる。今後は、一連の手続き（スクイーズアウト手続き）を経て富士通ゼネラルを完全子会社化する計画で、富士通ゼネラルは上場廃止となる。 パロマは、1911年創業の大手ガス機器メーカー。富士通ゼネラルとは2016年から主に海外向け空調機器などで協業していた。 関連記事 パロマ・リーム、富士通ゼネラルにTOB　約1650億円で　完全子会社化へ ガス機器大手パロ