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ゲームや音楽を中心とした作品群「東方Project」の原作者・ZUNさんが10月8日、何者かに乗っ取られていた自身のXアカウント「@korindo」を取り返したと発表し、その経緯を公式サイトで説明した。 ZUNさんのXアカウントは9月24日までに乗っ取り被害にあっていたが、約2週間ぶりに復帰できたことになる。 ZUNさんによると「乗っ取られた経緯はまだよく分かっていない」が、実際に起きた事象はこうだ。 まず、Xにログインしようとした際、パスキーによる認証を求められたが、3回ほど失敗。「通常と異なるログイン」というメッセージが出てメールアドレスを求められ、ログインできなくなったという。 メールの履歴を確認したところ、ロシア語で「Xのメールアドレスが変更された」というメールが以前、届いていたことが分かった。その直後、Xに偽の投稿があり、乗っ取りにあったことに気づいたという。 つまり、乗っ取り犯
JR東日本は10月8日、鉄道固有の知識を学習したAI「鉄道版生成 AI」を開発すると発表した。鉄道に関する法令・規則や、属人化していた業務知識や仕事のノウハウをAIに集約し、社員の業務効率化を目指す。2027年度末での完成を目標に、段階的に開発を進める。 ベースとなるAIモデルは明かしていないが、日本語で学習した大規模言語モデル(LLM)を採用すると表明しており、すでに日本語LLMをもつパートナーとの開発を進めているという。まずは25年度上期までに鉄道関連の法令や社内教育資料を学習した「鉄道事業基礎AI」を開発する予定。
「イオンカードを不正利用され、カード会社に対応を求めたのに、何カ月も対応してもらえないまま不正利用が続いている」――こんな悲鳴がXに相次い投稿されて、話題になっている。 こうした声を受け、イオン銀行とイオンフィナンシャルサービスは10月8日、不正利用の被害対応に時間がかっていると謝罪。「被害実態や複雑かつ巧妙化する犯罪手口の解明と、被害金額の特定・返金処理などに時間を要している」と釈明した。 Xでは「イオンカードの不正利用が6月に発覚し、止めてほしいと依頼しても止まらず、8月までに30万近く支払った」「不正利用されてカードを再発行したけれど、返金が可能か3~6カ月かかるので不正利用分はいったん支払った。返金されるか不安」「1月にイオンカードに不正利用の連絡をしたが、関連の書類が10月にようやく届いた」などの声が出ている。 ここ最近は、フィッシング詐欺による被害や、ECサイトへの不正アクセス
西村博之(ひろゆき)氏が、2ちゃんねるをめぐる民事訴訟の賠償金を支払っていないとされる問題をめぐり、同氏が時効分も含めて支払うための旅を始めるようだ。 ビジネスパーソン向け動画メディア「ReHacQ-リハック-」の企画。「ひろゆきの賠償金支払い旅」として、10月下旬から11月上旬にかけて行う。ひろゆき氏から賠償金を受け取る権利を持っていた人に対して「申告してほしい」と呼び掛けている。 日本全国を旅しながら、連絡を受けて把握できた賠償金を支払う予定。全国のさまざまな場所も訪れるという。「ひろゆきさんにぜひ来てほしいという施設や自治体、企業の方、困っているのでぜひ相談したいという方」も募集している。 ReHacQ-リハック-は、元テレビ東京プロデューサーで、「家、ついて行ってイイですか?」「吉木りさに怒られたい」などを手掛けた高橋弘樹氏が代表を務めるtonariが運営。2023年3月のオープン
ブラジル連邦最高裁ののアレクサンドル・デ・モラエス判事は10月8日(現地時間)、米Xのブラジル国内での活動再開を承認した。 モラエス判事は、Xがブラジルの法律と「国家主権を尊重した司法の決定」を完全に順守することを条件に、活動の再開を許可した。 Xは、虚偽情報を拡散していた(と判事が指摘した)アカウントのブロックと、ブラジルでの海外企業の運営に関する法律で義務付けられているブラジルでの法定代理人の任命という、活動再開のための2つの条件を9月27日に完全に満たしたことを証明した。 さらに、Xは合計2860万レアル(約7億6500万円)の未払い罰金を全額支払った。 最高裁は、Xがサービスを再開するために必要な措置を講じるよう、国家電気通信庁(Anatel)に指示した。 Xの公式アカウントは同日、英語とポルトガル語で「Xはブラジルに戻ってきたことを誇りに思う。このプロセス全体を通じて、何千万人も
米Adobeは10月8日(現地時間)、クリエイターが作品を保護し、AIによる無断使用を防ぐためのWebアプリ「Adobe Content Authenticity」を発表した。2025年第1四半期(2024年12月~2025年2月)に、無料の公開β版として提供する計画だ。 クリエイターはこのアプリを使って、自分の作品に「Content Credential」を適用できる。 Content CredentialはAdobeも運営委員を務めるデジタルコンテンツの来歴証明技術の標準化団体C2PA(Coalition for Content Provenance and Authenticity)による、コンテンツが作成・変更された方法と時期を示すメタデータ。クリエイターの名前、Webサイト、ソーシャルメディアアカウントなどの情報を含められ、画像、オーディオ、動画など、さまざまな種類のデジタル作品
このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」(シームレス)を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X: @shiropen2 イタリアのボローニャ大学やフィレンツェ大学などに所属する研究者らが発表した論文「Life history and ancestry of the late Upper Palaeolithic infant from Grotta delle Mura, Italy」は、約1万7000年前に生きていた幼児の遺骨について、多角的な分析が行われた研究報告である。 1998年、イタリア南部プーリア州の「Grotta delle Mura洞窟」の床下で、岩板の下に丁寧に埋葬された幼児の骨格を発見した。この洞窟では日常生活や人間の居住の痕跡も見られたが、この幼児
従来、CPUコアは製造時のテストをパスすれば信頼できると考えられてきた。しかし、半導体の微細化が進み、CPUの構造が複雑化するにつれ、製造時には検出できない潜在的な欠陥が増えていることが明らかになってきた。これらの欠陥は使用中に顕在化し、静かにデータ破壊を引き起こす可能性がある。 正常なCPUがまれに計算エラーを起こす。厄介なことに、このエラーは多くの場合“サイレント”であり、誤った計算結果が唯一の症状となる。そのためエラーが発生したことに気付くのが非常に難しい。エラーが検出されずに後続の計算に影響を与え、被害が拡大するケースもある。 研究者らはこの問題を「計算実行エラー」(Computational Execution Errors、CEE)と呼んでいる。調査によると、大規模サーバ群では数千台に数個の割合でCEEが発生しているとのこと。これは単なるランダムなハードウェアエラーの増加ではな
テレビを設置せず、ネット配信のみの受信料は月額1100円──NHKは10月8日、2024~2026年度経営計画の修正案を発表し、受信料に関する方針を明らかにした。NHKのネット配信について、テレビ放送と同じく必須業務とする改正放送法が5月に成立したことを受けた対応。すでにテレビを設置している利用者からは、追加料金などは求めない方針だ。
2024年のノーベル物理学賞を受賞した、AI研究の第一人者であるカナダ・トロント大学のジェフリー・ヒントンさん。発表会には電話で参加し、取材陣からの質問に答えた。 ヒントンさんは一時は米Googleのエンジニアリングフェローなども務めていたが、AIリスクへの懸念を理由に2023年に同社を退職している。質疑応答では、Googleから見れば競合に当たる米OpenAIのGPT-4を「かなりよく利用している」と答える一幕もあった。 受賞についての受け止め ヒントン(以下敬称略) 呆然としています。こんなことになると思っていませんでした。本当に驚いています。 受賞に至ったブレークスルーに気付いた瞬間を思い出せる? ヒントン 2人の指導者との出来事を覚えています。デビッド・ラメルハートとテリー・セジュノウスキーには大きな恩義があります。デビッドとは1982年にバックプロパゲーションアルゴリズム(誤差逆
カシオ計算機は10月8日、同社のネットワークに第三者による不正アクセスを確認したと発表した。10月5日に受けたもので、不正アクセスによりシステム障害が発生、一部のサービスが提供できないことが判明したという。 詳細については調査中としており、不正アクセスの詳細や影響範囲については明かされておらず、情報流出(個人情報やその他重要な情報を含む)の有無についても現在確認中という。 なお、不正アクセスを認識後、関係機関への報告を行い、外部からのアクセスを制限すると行った対策を行ったとしている。 関連記事 カシオの教育アプリに不正アクセス 個人情報など12万件超漏えいの可能性 カシオ計算機が、教育アプリ「ClassPad.net」ユーザーの個人情報12万件超が漏えいした可能性があると発表した。開発環境のデータベースが「システムの誤操作、及び、不十分な運用管理により、ネットワークセキュリティ設定の一部が
切り替えはインターネットで簡単……とは行かない? 筆者は「ドコモ光 1ギガ」の戸建て住宅用プランを契約していました。「アパートなのになぜ戸建て用なのか?」といわれると、引っ越しの際の物件情報に誤りがあったからなのですが、光インターネットが引けるだけマシだと考えています(管理者の理解があったという意味で)。 ドコモ光の場合、1ギガ(1Gbpsプラン)から10ギガ(10Gbpsプラン)の切り替えは以下のいずれかの窓口で行えます。 Webの申し込み/相談フォーム ドコモショップ ドコモインフォメーションセンター(電話窓口) 利用するインターネットプロバイダー(ISP)に変更がない場合、あるいは単独タイプ(ISP契約を含まないプラン)を使っている場合は、申し込み/相談フォームからの問い合わせが手っ取り早いです。フォームは必要な選択肢を選んで記入していく方式です。「ドコモ光の契約者情報を直接参照して
スウェーデン王立科学アカデミーは10月8日(日本時間)、2024年のノーベル物理学賞に、カナダ・トロント大学のジェフリー・ヒントンさんと米プリンストン大学のジョン・ホップフィールドさんを選出したと発表した。2人はともに、現在のAIの基礎技術となるニューラルネットワーク研究の第一人者。 受賞理由は「人工ニューラルネットワークによる機械学習を可能にする、基礎的な発見と発明」。 ジョン・ホップフィールドさんは「ホップフィールド・ネットワーク」として現在知られる、パターンの保存や再現が可能なニューラルネットワークを発明した。 ジェフリー・ヒントンさんは、ホップフィールド・ネットワークを基礎に、ニューラルネットワークの一つである「ボルツマンマシン」を開発。この研究を基に、現在に至る機械学習の爆発的な発展のきっかけを作った。 「受賞者たちの研究はすでに大きな利益をもたらしている。物理学では、特定の特性
NTTドコモは10月8日、すでに顧客に提供したSIMカードの一部で、不具合が起きる可能性があると発表した。約93万枚が「製造工程における一部処理の不足により、現在、正常に使えている場合でも、今後、不具合が発生し通信ができない状態となる可能性があることが判明した」という。対象のカードについては、正常品への無償交換を行う。 対象のカードは、2021年12月から22年10月にかけて製造した「ドコモUIMカードVer.6(ライトブルー)」のうち、製造番号が「GD06」で始まるものの一部。製造番号はカードの印字から確認できる。93万枚のうち、51万枚がドコモもしくはOCN モバイル ONEのユーザーに提供したもの、残りはドコモ回線を使うMVNOを通して提供したものという。 正常品との交換は10月中旬に開始する。対象のユーザーに案内はがきを送付。はがきの内容に沿った対応に限り、無償で交換を受け付けると
個人が自家用車を使って有償で人を運ぶ「日本版ライドシェア」が始まり、10月8日で半年を迎える。ただ、サービスを提供できる地域は増えている一方、運行できる時間帯などの制限が厳しく、運行を手掛けるタクシー会社は事業拡大に積極的でないのが実情だ。訪日客(インバウンド)による需要増も予想される中、どこまでライドシェアを普及させる必要があるのか丁寧な議論が求められる。 新興企業「newmo(ニューモ)」の大阪市などでのライドシェアサービス開始に合わせ開かれた出発式で、サインを車内に掲げるドライバー=7月12日、大阪府吹田市(鳥越瑞絵撮影) 「小規模のタクシー会社を中心に、ライドシェアの運転手の雇用がうまく進まず、認可された運行台数にも達しない状況が続いている」。複数のタクシー会社と提携する配車アプリ大手関係者は、ライドシェアの現状をそう打ち明ける。 日本版ライドシェアは東京、京都などを皮切りに4月に
経済産業省が人材管理SaaS「カオナビ」を導入したと、提供元のカオナビ社が10月8日に発表した。「職員のプロフィールの共有を通じた省内のコミュニケーション活性化、能力・スキルの可視化、知恵の継承、職員のキャリアパス構築支援などのタレントマネジメントを実現するための新システムとして導入に至った」(同社)という。 カオナビは従業員のプロフィールや評価などを一元管理できるサービスで、2021年には政府・自治体向けの提供を開始。同年、政府のクラウドサービス認定制度「ISMAP」に登録され、政府調達の対象になっている。政府・自治体では、他に群馬県、横須賀市、東京都品川区や中野区などが採用している。 関連記事 さくらのクラウドやSlackが“政府認定クラウドサービス”に登録 各省庁の調達対象に 政府が「さくらのクラウド」や「Slack」など14サービスを、クラウドサービスの認定制度「ISMAP」のリス
アークランズ(新潟県三条市)は10月25日、神奈川県平塚市に商業施設「アークスクエア湘南平塚」をオープンする。 ホームセンターの「スーパービバホーム」、家電量販店の「ヤマダデンキ」、住宅メーカーの「ヤマダホームズ」に加え、神奈川県を地盤とする食品スーパーマーケットの「エイビイ」などが出店。生活に関連する複数業態が集結し、地域に根差した商品を取りそろえる。 場所はJR平塚駅南口から徒歩約10分に位置。敷地面積は約7万7000平米、総売場面積は約3万5000平米で、駐車場台数は2346台、駐輪場台数は112台。 「スーパービバホーム湘南平塚店」は、リフォーム資材・農業資材から日用品、家庭用品、ペット、ガーデンなど約10万点の商品をラインアップ。商品販売に加え、品質を確かめてから購入できるような売り場づくりを目指す。
モトローラ・モビリティ・ジャパンが10月8日、代表取締役を務める仲田正一氏が、10月15日付で退職することを発表した。後任は未定としており、暫定的にモトローラアジア太平洋地区、エグゼクティブ ディレクターのプラシャンス マニ(Prashanth Mani)氏が兼任でモトローラ・モビリティ・ジャパンを統括するとのこと。 仲田氏は2023年12月12日にモトローラ・モビリティ・ジャパンの代表取締役に就任したばかりだったが、約10カ月での退任となった。 仲田氏はNTTドコモ出身。ドコモ時代には端末の企画開発に携わっており、2006年にドコモがモトローラの「M702iG」「M702iS」を発売した際にはプロダクト担当として関わっていた。ドコモがAndroidスマートフォンを日本に導入するプロジェクトをリードした実績もある。その後はオランダや米国でも要職を務め、NTT DOCOMO USAでは社長兼
米MetaのSNS「Threads」でエンゲージメントベイト(engagement bait;いいねやシェアを増やす目的の投稿)が増えていることについて、InstagramとThreadsの責任者、アダム・モッセリ氏が10月7日(現地時間)、「制御するために取り組んでいる」とThreadsにポストした。 Threadsのエンゲージメントベイトとは、いいねやシェア、コメントなどを増やし、エンゲージメントを高める目的のポストのことだ。例えば「このポストにいいねしてくれたら抽選でプレゼント」とか、「この写真を見て悲しいと思ったらシェアしてください」とか、質問(好きな食べ物をコメントで答えてください、など)とかのパターンがある。 ThreadsはInstagramと同様、基本的にいいねやシェアやコメント数などの量でエンゲージメントを判断するアルゴリズムになっており、エンゲージメントが高いほどフィー
リクルートは10月8日、旅行情報誌「じゃらん」と「じゃらんムックシリーズ」を2025年3月発行分をもって休刊すると発表した。休刊の理由は「昨今のユーザー動向を含む社会の変化を受け止めた結果」と説明。今後の情報発信などについては、Webサイトとアプリで提供している「じゃらん net」に集約する。 じゃらんは、国内旅行のための旅館やホテル、観光情報などをまとめた旅行情報誌として、1990年に創刊した。 「35年間にわたり、読者の皆さま、掲載事業者の皆さまから多大なるご愛顧を頂き、心より御礼申し上げます。今後も、Webサイト・アプリの『じゃらん』サービスを通じて、より多くの『まだ、ここにない、出会い。』の創出により、生活者の皆さまの利便性向上だけでなく、業界の発展に努めてまいります」(同社) 関連記事 「夕刊フジ」休刊へ ネットニュースの先駆け「zakzak」も 産経新聞社は「夕刊フジ」を202
IPAの「情報セキュリティ10大脅威」でも長くランクインしていることから分かるように、内部不正は実は深刻なリスクです。これにどう対処すればいいか企業が頭を悩ませる中、直近で2つの“興味深い”内部不正事案が発生しました。 企業を狙うサイバー脅威はランサムウェアを含むマルウェアや脆弱(ぜいじゃく)性といった外部からのものだけではありません。従業員などがシステムに対し不正にアクセスしたり、破壊したり、情報を持ち出したりする「内部不正」についても、私たちは想定しておく必要があります。 これまで内部不正については、「共有ID/パスワードを悪用してシステムを操作しデータを盗み出す」ことや「退職したにもかかわらずIDが有効のままで、それを使いシステムを破壊する」こと、「業務外でVPNに接続して不正アクセスを実行する」といったケースが想定されていたと思います。解雇を告げられた腹いせにシステムを破壊したり、
関連記事 携帯電話「060」利用へ 大阪市「06」への間違い電話増、総務省は「想定せず」 番号の枯渇が懸念される携帯電話に「060」から始まる番号が利用されることとなった。ただ、実際の利用者が使えるようになるのは数年先の見込み。 ソフトバンク、KDDI、楽天の5G接続、グローバルで評価される ドコモの名前は出ず 英Opensignalは7日、世界各国の5Gネットワーク品質を5ジャンルで評価したアワードを発表し、日本のソフトバンクとau(KDDI)は音声通話アプリ品質で「世界最高レベル」となった。 最終目標は「ハッピーローソンタウン」 KDDIと力合わせた実験店舗「リアルテックローソン」来春オープン KDDIによる株式取得の後、2月には三菱商事を交えた3社での資本業務提携を発表したローソン。2025年春には、3社の連携による実験店舗「Real×Tech LAWSON」を東京都港区高輪でオープ
東京損保鑑定は、8月29日にランサムウェア被害を確認。「セキュリティ専門調査会社の調査によれると10月4日時点で、当社から流出した情報は確認されておらず、情報の第三者による不正利用の事実も確認されていない」としている。 関連記事 イセトー、セキュリティのISO認証一時停止に ランサムウェア攻撃の被害受け イセトーは、サイバーセキュリティに関する認証「ISO27001」「ISO27017」が、審査機関によって一時停止になったと発表した。同社は5月下旬、ランサムウェア攻撃の被害を発表。以降、同社に事業を委託していた自治体や企業が続々と、イセトーに委託していた業務に関する情報漏えいの可能性を発表している。 漏えいした個人情報の“価値”、10年で500円→0円に? “詫び金券”が配られたのは遠い昔か 京都府の企業・イセトーがランサムウェア攻撃を受け、公文教育研究会(公文)会員の個人情報が72万49
ロマンス詐欺と投資詐欺の手口を、「オクラホマ・ミクサー」のメロディに乗せた歌詞で解説しているのだが、歌っているのは地元の保育園児だ。 「インスタ、ラインで言い寄って 心を惑わすアイラブユー」「現金送ってだまされて お金は二度戻らない」など“大人向け”な歌詞を、たどたどしい発音で歌うのがかわいらしく、強烈なインパクトを残す。 映像では、無表情の警官が、警察署前などで謎のダンスを踊っている。と思っていたら突然、背景がサイバーな雰囲気に変わったりする。 見た人からは「おもしろすぎる」「突然のフラッシュ効果笑った」「映像体験としてはゴジラ対ヘドラに近い」などと、高い評価を集めている。
NECと琉球朝日放送は、AIアナウンサーを活用した番組制作の取り組みを始める。 放送原稿を基にアナウンス映像を自動的に制作するシステムを構築。2025年1月ごろから、琉球朝日放送が地上波とネットで配信で活用する予定だ。 AIアナウンサーは、米DeepBrain AIのAIアバターソリューションを活用。 入力されたテキストを基に自然な形で口元を動かし、原稿を読み上げることができるため、原稿のテキストデータを用意するだけで、アナウンス映像を制作可能だという。 80カ国以上の言語に対応。多言語コンテンツを制作する場合も、機械翻訳により日本語コンテンツとほぼ変わらない作業時間で映像を制作できるとしている。 地方局では、アナウンサーや番組制作の専門的なスキルを持つ人材の不足が課題になっており、働き方改革が求められている一方で、定住外国人や訪日外国人に向けた多言語でのニュースや災害情報、観光情報などの
上位モデルのQuest 3ではなく、5万円以下で買える「Quest 3S」という選択肢はアリか? 実機を試した:武者良太の我武者羅ガジェット道(1/3 ページ) 10月15日にVR/MRヘッドセット「Meta Quest 3S」が発売されます。久々に登場する5万円以下のエントリー向けモデルに市場の注目が集まっていますが、発売に先駆けて開催されたメディア向け体験会に参加してきました。 あくまでファーストインプレッションではありますが、初めてのVR/MRヘッドセットデビューに最適かつ、「Meta Quest 2」からの買い替えにも適したモデルだと感じました。これはコストパフォーマンスに優れたVR/MRヘッドセットです。
米カリフォルニア州北部地区連邦地裁のジェームズ・ドナード判事は10月7日(現地時間)、米Googleと米Epic Gamesの訴訟の昨年12月の評決を受けて、Googleに対し、Google Playストアを競合他社に開放し、Androidユーザーにアプリのダウンロードに関する選択肢を増やすよう命じた。Googleは控訴するとしている。 この訴訟は、「フォートナイト」などのゲームを手掛けるEpic Gamesが2020年に、Googleを独禁法違反で提訴したことで始まった。Epic Gamesは、Googleが競合するアプリストアを開発しないようハードウェア企業やAndroidスマートフォンメーカーに金銭を支払うなどの反競争的行為を行っていると非難している。 Epic Gamesは同じ日に米Appleも提訴した。Appleとの訴訟は既に終結している。 Epic Gamesは1週間前にGoo
国立情報学研究所(NII)は10月4日、大規模言語モデルの研究動向について紹介する資料を無料公開した。資料は9月25日に一橋大学で開催したシンポジウム「大規模言語モデルのあるべき姿とは?」で利用したもので、NIIや情報通信研究機構(NICT)などによる研究動向や研究開発の指針などをまとめている。 10月7日時点では、NIIの教授陣がまとめた「大規模言語モデルにおける安全性の実現と方向性」「日本語に強い大規模言語モデルの開発のためのコーパス構築」など8本の資料を公開している。今後は追加の資料に加え、所長の黒橋禎夫さんやAIスタートアップ・Preferred Networksの岡野原大輔代表取締役などが登壇したパネルディスカッションの動画なども順次公開するという。
うんちをしている犬の置物の広告が流れてくる──Xでこんな報告が多数見られている。「気分が悪い」「クソ広告」「かわいいけど、1日に何回も見たくない」といった反応も多く、TemuとX双方への不満につながっている。 Xで流れているのは、白い犬がうんちをしている姿を模した、置物かフィギュアとみられる製品の広告。X上の報告を見るに、犬の柄や色にはバリエーションがある様子だ。 Xでは有料プランに加入しないと広告を減らしたり消したりできない。この広告も例に漏れず、無料ユーザーはタイムラインから排除できない。 記者が使っているアカウントのタイムラインでも、10月6日夜から同様の広告が流れ始めた。記者はそのころ、犬がうんちをしようといきんでいる姿を映した写真が“バズって”いるのを発見。かわいいと思って見ていたところ、この広告が流れ始めた。 当初は自分だけだと思っていたが、他にも同じ広告が出たとする報告を多数
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