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DeepL、リアルタイム音声翻訳機能「DeepL Voice」の提供開始　日本語含む13カ国で利用可能 オンラインテキスト翻訳で知られる独DeepLは11月13日（現地時間）、リアルタイム音声翻訳機能「DeepL Voice」を発表した。スタート段階では日本語を含む13カ国語に対応し、他の言語も近日中に追加される予定だ。 Web会議や対面での会話をリアルタイムで翻訳する。「DeepL Voice for Meetings」と「DeepL Voice for Conversations」の2つのソリューションがあり、前者は企業向けだ。 DeepL Voice for Meetingsは、社内外のWeb会議で利用できる。参加者はそれぞれ自分の好きな言語で話し、リアルタイムで翻訳された字幕を受け取ることができる。同様のサービスは米GoogleもMeetで開始した。 DeepL Voice for

米国版のAmazonショッピングアプリのモバイル版Webサイトで利用する。ジャンルはファッション、ホーム、エレクトロニクスなど幅広いが、配達時間は通常1～2週間かかる。 例えばiPhone 16のケースが1.79ドル、タッチスクリーン対応手袋が3.21ドルなどで販売している。配送料は3.99ドルだが、合わせて25ドル以上購入すれば、配送費は無料になる。 米国では日本と同様、中国とつながりのあるTemu（本社は米国）やSHEIN（本社はシンガポール）が台頭しているが、両社はプラットフォーム上の偽造品や著作権侵害リスクにより、EUや米国で規制に直面している。 Amazonは、Haulで提供する商品は安全で本物であり、規制要件に準拠していることを確認するために審査を行っているとしている。 関連記事 Amazon、クラウド部門大幅改善で2桁台の増収増益 Amazonの7～9月期の決算は、売上高は1

Xに広がる“脱出論”　移住先として有力「Bluesky」「Misskey」「Threads」、いちユーザーから見た住み心地（1/4 ページ） 11月15日（現地時間）にXの規約更新が控えている。ユーザーが入力した情報をAIのトレーニングに利用する方針が明文化するなどの変更が生じる予定だが、Xではこれを嫌い、他のSNSへ移住しようという声が散見される。 “脱出論”自体は何度も繰り返されてきたが、結局大規模な“移住”が実現することはなかった。原因は選択肢の少なさだ。「Misskey」「Bluesky」「Threads」など競合SNSはいくつか出ているが、Xの規約変更などで代替案として浮上した時期にサービス立ち上げ直後でユーザーが少なかったり、会員制だったりと、なかなか移行先にはしにくい状態だった。 しかし現在、各SNSは少しずつ成長し、それぞれの特色を発揮しつつある。筆者は上記3つのSNSにつ

防衛装備庁は11月13日、電磁気力で物体を撃ち出す装置「レールガン」の最新の研究動向を発表した。同日に開催したイベント「防衛装備庁技術シンポジウム2024」でレールガン研究の近況を説明。撃ち出した弾丸の安定した飛翔に成功した他、電源の小型に向けた展望などを話した。

既に気付いている人も多いと思うが、Google カレンダーで11月15日に「七五三」と表示されており、祝日の扱いになっている。「お、2024年から11月15日は七五三の日で祝日になったのか」と思いきや、これは間違い。11月15日は残念ながら祝日ではない。日本の行事が誤って祝日として表示されてしまっているので、勘違いで会社や学校をお休みしないよう注意したい。 なぜこのような誤表示になってしまったのか。Google Cloud広報担当によると、「本件につきまして、米国本社の開発チームに調査・修正を依頼しております」とのこと。原因について明確な回答は得られなかったが、Google カレンダーの不具合だと思われる。 暫定的な方法ではあるが、Google カレンダーから祝日の設定を変更すると、本来の祝日のみを表示できる。PCの場合、Google カレンダーの歯車アイコンから設定メニューを呼び出し、左

米半導体大手のAMDは、従業員の約4％を解雇すると発表した。米CNBCなど複数のメディアが11月13日、同社からの声明文を添えて報じた。 「われわれの最大の成長機会にリソースを集中する一環として、いくつかの的を絞った措置を講じている。残念ながらその結果、全世界の従業員数が約4％削減されることになる」（AMDの声明文） AMDの言う「最大の成長機会」とは、AIチップ分野での市場拡大を指す。リサ・スーCEOは10月に開催したイベントで「AIの需要は急増し続けており、予想を上回っている」と語り、これはAMDにとって大きな成長機会であると強調した。 AMDは第3四半期の業績発表で、2024年のAIチップの売上高が50億ドルになると予測した。一方、競合する米NVIDIAの第3四半期のデータセンター部門の売上高は279％増の145億1000万ドルだった。 同社の年次報告書（10-K）（PDF）によると

米NVIDIA×ソフトバンク、日本の“AIインフラ構築”へ　孫正義氏「これは国家安全保障の問題」（1/2 ページ） 米半導体大手NVIDIAとソフトバンクは11月13日、日本におけるAIインフラの構築で包括提携すると発表した。NVIDIAのチップを先行利用して、ソフトバンクがAIデータセンターを構築し、全国20万カ所の基地局網を活用してAIサービスを全国展開する。世界最大級の演算処理能力を持つAIインフラを国家レベルで整備する取り組みは世界初となる。 発表は都内で開催された「NVIDIA AI Summit Japan」で行われ、NVIDIA創業者兼CEOのジェンスン・フアン氏とソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏が共同で構想を明らかにした。世界的なAI覇権競争が激化する中、両社は日本における「データ主権」と「AI主権」の確立を目指し、産業競争力の回復に向けた本格的な巻き返しを先導する

フアン氏は、ソフトバンクがNVIDIAのプラットフォームを使用してAIスパコンを構築していることを明かした。ソフトバンクは、AIと5Gを組み合わせた通信ネットワーク「5G AI-RAN」を構築していく方針だ。 孫氏はAI革命について「大きな波だ。全ての産業が影響を受けるだろう」と指摘。フアン氏と、AIの革新的な役割とAI分野をけん引する取り組みについて話し合った。孫氏は、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなどを通じて、AIを活用した成長可能性の大きな世界中の企業に投資してきた。 一方、NVIDIAをAI分野で世界的リーダーに成長させてきたのがフアン氏だ。同社はGAFAなどの生成AIの旺盛な需要によって業績を伸ばし、11月5日には時価総額が約3兆4300億ドル（約520兆円）と、終値ベースで米Apple（アップル）を上回り、世界トップになった。 対談の中で孫氏は「日本ではソフトウェアが過小評価

2024年12月、ウェアラブル型の“AIデバイス”が日本に上陸する。生成AIとボイスレコーダーを組み合わせた米Nicebuildの「PLAUD NotePin」（プラウド ノートピン）だ。本体価格は2万8600円。腕時計やピンバッジのように身に着けて会話を録音し、米OpenAIの大規模言語モデル（LLM）「GPT-4o」と連携して文字起こしや要約ができる。 「会議の議事録を書くのが大変」「現場仕事でメモを取れない」「商談の内容を確実に記録したい」などの悩みを持つビジネスパーソンをサポートするという。12月上旬までに予約注文すれば限定特典をゲットできる。今回は一足先に実機を使ってみたレビューをお届けする。 「文字起こしできるボイスレコーダー」では表現し切れない魅力 「文字起こしできるボイスレコーダーでしょ」という考えではこのプロダクトが持つ本来の価値を見誤る。PLAUD NotePinは常に

「ポケポケ」のコイントス、本当に“確率は50％”か？　「カスミ」を100回使って検証してみた（1/3 ページ） 10月30日にサービスが始まったスマートフォンアプリ「Pokemon Trading Card Game Pocket」（略称：ポケポケ、iOS／Android）が話題だ。ポケモンカードをコレクションし、対戦などができるゲームアプリで、一部の海外メディアからは収益がすでに76億円に迫るという報道も出ている。そんな大人気のポケポケだが、一部のユーザーからは“コイントス”に対してさまざまな声が上がっている。 ポケポケの対戦は、収集したカードを使って20枚のデッキを組んで行う。さまざまな能力を持つカードがあるが、中にはコイントスの結果によって効果が変動するものもある。特に話題になっているのが「カスミ」というカードだ。 ポケポケでは、1ターンに1度だけ、カードに「エネルギー」を付与できる

ファッションECサイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは11月13日、世界的なソフトウェア開発者向けプラットフォーム「GitHub」とコラボすると発表した。GitHubのマスコットなどをデザインしたアイテムを22日から販売する。 GitHubがアパレル企業とコラボレーションしたアイテムを日本で展開するのは初。GitHubのマスコットなどを、セミトランスペアレント・デザインの田中良治さんがデジタルな表現でデザインに落とし込んだ。 GitHub Japanは「今回のコラボレーションを通じ、もっと多くの方にGitHubと私たちのマスコットを知っていただける機会となれば幸い」としている。 価格はカジュアルTシャツが4950円、スタンダードTシャツは6930円、キャップ3850円、バッグ2970円、フーディー9900円。27日にベルサール渋谷ファーストで開催するイベント「GitHub Univ

DNSについての情報発信などをする団体・日本DNSオペレーターズグループが11月12日に公開した、ドメイン名の“終活”について解説する資料が、Xやはてなブックマークなどで話題を呼んでいる。資料では、ドメイン名の安易な廃止にはリスクが伴うとして、適切な休眠や廃止の方法を紹介。「全エンジニアが読んでおくべき」「ドメインは取得するより手放す方が大変だと常々思っていた」などの声が上がっている。

既報の通り、「VAIO株式会社」の株主変更が発表された。 2014年2月、ソニー（現在のソニーグループ）はPC事業を会社分割した上で、投資会社である日本産業パートナーズ（JIP）に事業譲渡することを発表した。同年7月に本件譲渡が実行され、JIP傘下の独立起業として現在のVAIOが誕生した。 事業譲渡と新会社発足から10年4カ月――JIP傘下のVAIOを保有する持株会社と、JIP傘下のファンドが持つVAIOの株式をノジマが買い取ることになった。これにより、VAIOはノジマの子会社となる。 →ノジマが約112億円でVAIOを子会社化　2025年1月6日付で（予定） ノジマがVAIOを買うことになると、ビックカメラやヨドバシカメラといった他の量販店と競合するのではないか、という懸念の声もある。しかし、仮にそうだったとしても、実はその影響は小さいと筆者は考える。 この記事では、その理由を解説してい

米国のドナルド・トランプ次期大統領は11月12日（現地時間）、政府の支出削減や規制緩和などに関する「政府効率化省」（Department of Government Efficiency、略称はDOGE）のトップに、実業家のイーロン・マスク氏を起用すると発表した。同省は、同じく実業家のヴィヴェック・ラマスワミ氏とマスク氏が協力して率いるという。 トランプ次期大統領はDOGEについて「政府外部からのアドバイスにより、ホワイトハウスや行政管理予算局と協力して大規模な構造改革を推進し、政府への起業家的アプローチを推進する」「2人の素晴らしいアメリカ人は、私の政権が官僚主義を解体し、過剰な規制を削減し、無駄な支出を削減し、連邦機関を再編するための道を開く」とした。さらに、同省の業務は米国の独立宣言から250周年となる2026年7月4日までには完了すると予告した。 マスク氏も、トランプ陣営の公式Xア

米Slackは11月12日（現地時間）、半年に1度報告している世界の職場に関する調査「Workforce Index」の2024年秋版を発表した。調査の結果、デスクワーカーの3分の2が依然としてAIツールを使用したことがなく、93％が業務関連のタスクにおいてAIの出力を完全には信頼していないことが明らかになった。 この調査は、オーストラリア、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、オランダ、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国のデスクワーカー1万7372人が参加し、8月2日から30日の間に実施された。 2023年9月から2024年3月まで、AIの導入は世界中で着実に増加し、2024年3月には世界のデスクワーカー人口の32％が導入した。しかし、米国やフランスなど、一部の国での過去3カ月間のAI導入率は停滞している。 企業の経営幹部はAIに全力で取り組ん

米Google系列の自動運転企業Waymoは11月12日（現地時間）、カリフォルニア州ロサンゼルスでこれまで一部のテスターに提供してきた完全無人車両でのロボタクシーサービス「Waymo One」を、同地で誰でも利用できるようにしたと発表した。 Waymoは既にアリゾナ州フェニックスとカリフォルニア州サンフランシスコでこのサービスを提供している。 ロサンゼルスでも3月から限定的にサービスを提供してきた。その間、ウェイティングリストには約30万人が登録したという。 関連記事 Waymo、56億ドル資金調達　ロボタクシーのさらなる普及目指す Alphabet傘下の自動運転企業Waymoは、シリーズCラウンドで56億ドルを調達した。Alphabetが主導し、Andreessen HorowitzやSilver Lakeが参加。ロボタクシー事業「Waymo One」の提供を拡大していく。 Waymo

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 イタリアのフィレンツェ大学や米ハーバード大学などに所属する研究者らが発表した論文「Ancient DNA challenges prevailing interpretations of the Pompeii plaster casts」は、古代都市ポンペイの火山噴火で埋没した人たちに関する歴史が、DNA分析により書き換えられることとなった研究報告である。 西暦79年、イタリア南部のヴェスヴィオ山が噴火し、小さなローマの町ポンペイとその住民たちを埋没させた。このポンペイ噴火は灰の層で全てを覆い、多くの遺体を保存することとなった。19世紀には考古学者た

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 加齢に伴う身体機能の変化を調査するため、40人の参加者（65歳以上20に、50～64歳20人）を対象とした臨床研究を実施した。両グループ間で身長、体重、BMI、転子高、活動レベルについての統計的な差は認められなかった。 測定項目は多岐にわたり、上肢の筋力として握力、下肢の筋力として膝の伸展力を計測した。バランス能力の評価では、両足立ち（開眼・閉眼）と片足立ち（利き足・非利き足）を各30秒間実施し、フォースプレート上での圧力中心の移動を測定した。歩行分析では14台のカメラを使用したモーションキャプチャーシステムにより、歩行速度、歩幅、歩隔などの詳細なデー

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会とEU圏の各国消費者保護当局は11月12日（現地時間）、米Appleが幾つかの「Apple Media Services」で、EUのジオブロッキング規制に違反する可能性のある慣行を行っていると指摘し、これを停止するよう要求した。 Appleには是正措置を提案するために1カ月の猶予が与えられているが、懸念事項に対処できなかった場合、各国当局が対応措置を取ることになる。 問題となっているApple Media Servicesは、App Store、Apple Arcade、Music、iTunes Store、Books、Podcasts。 Appleは、EU/EEA内の国ごとに異なるインタフェースを提供しており、消費者は自分のAppleアカウントを登録した国のインタフェースにしかアクセスできない。また、Apple Media Servicesで有料

「やっちゃえ日産の集大成がこのリストラだったのか」 「やっちゃえじゃなくて、やっちまったな、日産」 そんな風にネットやSNS上で企業スローガンをイジり倒されているのは、2024年9月中間決算で営業利益90％減とかなり大幅な減益となったことで、全世界で9000人のリストラを発表した日産自動車である。 2019年にカルロス・ゴーン氏を追放した後に、経営危機で1万2500人をリストラしたことも記憶に新しい。そのためか「『またか』って感じで驚きはない」「定期的に経営危機に陥る会社ってイメージ」などの厳しい声も上がっている。 自動運転化技術やプロパイロット（高速道路走行時の運転サポート）などの強みを持つ「技術の日産」が、なぜこんな体たらくなのかと首をかしげる人も多いだろう。技術力を生かすことができない経営陣に苛立ちを覚えている人もいらっしゃるだろう。 お気持ちは非常によく分かる。ただ、企業の危機管理

AI研究で知られる東京大学の松尾豊教授は11月12日、防衛装備庁の開催する技術シンポジウムに登壇し、2024年のAI関連のノーベル賞受賞について「これまでと異なる科学の形がある」などとコメントした。生成AI業界の人材動向などにも言及。「1番優秀な人はスタートアップを自分で作る」と語った。 松尾教授は、近年の生成AIの成長について、24年のノーベル物理学賞を受賞したジェフリー・ヒントンさんらの功績が大きいと指摘。ジェフリーさんらの開発したディープラーニングにより、ニューラルネットワークの層を増やし、AIの精度を上げられるようになったとして「ノーベル物理学賞を取るのもその通り」と述べた。 一方、米Google DeepMindのデミス・ハサビスさんらが、タンパク質の構造を予測するAIモデル「AlphaFold2」の開発で、24年のノーベル化学賞を受賞したことについては「面白い」と表現。「Alp

「世界のFUNAI」と呼ばれ、海外でも高い知名度を誇った電機メーカー、船井電機（大阪府大東市）が10月24日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。給料日の前日に従業員約500人全員が一斉に解雇されるという事態に日本中に驚きが広がった。2021年に出版会社に買収されて以降、約300億円の資金が流出していたとみられ、破産へと至る経緯を巡り謎が深まっている。 「20年以上勤めた船井のブランドがなくなってしまうことがショック。経営陣は社員に真実を話す責任がある」 ハローワーク門真が11月11日に開催した、船井電機元従業員の再就職を支援する説明会に参加した男性（46）はそう訴えた。突然解雇された元従業員を雇用しようと多くの企業が手を挙げ、約800社、約2000件の求人をまとめた冊子が訪れた人に手渡された。 船井電機の破産は、60年以上の歴史を持つ老舗メーカーとしては異例の幕切れだった。10月2

ブックオフグループホールディングスは11月12日、従業員による内部不正を受け、経営陣の処分と再発防止策を発表した。社長と役員4人が報酬を一部返上する他、再発防止にPOSシステムの改修を検討するなどしているという。 堀内康隆社長は、11月から2025年1月まで業績連動型報酬と月額報酬のそれぞれ30％を返上する。また社内取締役2人と執行役員2人も業績連動型報酬の30％と月額報酬の10％を減額。ブックオフコーポレーションの執行役員4人は業績連動型報酬の8～17％をそれぞれ返上する。 架空取引などの再発防止策として、POSシステムの改修または精算機の導入を検討。高額買い取りにおける承認ルールなどを見直す他、在庫管理に関するオペレーション研修などを実施するとしている。 現金や商品の不正に関しては、店内カウンターなどに防犯カメラを増設。店舗現預金の補充に従業員個人の口座を利用しないようにするとしている

【北京＝三塚聖平】中国のインターネット通販各社による毎年恒例の値引きセール「独身の日」が11日にピークを迎えた。今年は期間を延長して10月前半から開始。約1カ月間の「史上最長」の商戦となったが、中国経済を襲う消費不振の影響もあって、以前のようなお祭りムードは感じられなくなっている。 前倒しで10月14日開始 独身の日セールは、2009年にネット通販最大手のAlibaba Groupが始めた。中国で独身を意味する数字の「1」が4つ並ぶ11月11日を「独身の日」と呼ぶことにちなむ。当初の「独身者が自分にプレゼントを贈る」という位置づけは薄まり、京東集団（JD.com）など競合他社も追随して国民的な消費イベントになった。 従来は11月11日限定だったセールは徐々に期間が延ばされ、最近ではスタートが10月後半に繰り上げられていた。売り上げを確保するための措置とみられる。今年はさらに前倒しされ、Al

放送のIP化にまつわるトピックスを追い続けている本連載だが、連載をスタートさせた2022年は、日本はちょうどIP化行きの最初のバスに乗り遅れたところであった。それというのも、当初20年の予定だった東京オリンピックに機材更新のターゲットを絞ってきたため、IPはまだ早いという慎重論が大勢を占めていたからである。 実際には世界的パンデミックの影響でオリンピックが21年に延期されたことで、一部の現場ではIPでシステムが組まれ、実際に運用もされた。ただそれはあくまでもイベントベースでのテンポラリシステムであり、放送局内のIP化とはちょっと違う話である。 伝送の効率化からスタートしたIPは、やがてシステム全体のコストダウンにつながることが分かってきた。だが巨大システムであるキー局全体をいっぺんにIP化することは難しく、部分的にIP化することでメリットを出していこうという動きが出てきたのが、23年ぐらい