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インタビュー
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令和7年3月13日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 世界初！ ウランを用いた蓄電池を開発 ―劣化ウランの資源化で再生可能エネルギーとの相乗効果を最大限に発揮― 【発表のポイント】 ウランは、化学的特性から、電池の活物質として潜在的な可能性を秘めていると考えられてきました。 本研究では、実用化に向けて世界で初めてウランの化学的特性を利用した「ウラン蓄電池」を開発し、充電と放電の性能を確かめました。 本成果により、原子力発電の燃料製造工程で発生する当面使用予定のない「劣化ウラン」の新たな資源価値を提供するとともに、メガソーラーなど再生可能エネルギー発電の変動調整に活用することで、脱炭素社会の実現への貢献が期待できます。 【概要】 ウランは様々な化学的状態を取ることができることから、その状態変化によって充電や放電をする電池の活物質としての活用が有望視されてきました。本研究では、ウランを活
令和6年3月5日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 明治大学 量子ビームで「漆黒の闇」に潜む謎を解明 ―縄文から始まった”漆技術”を最先端活用へ― 【発表のポイント】 漆は縄文時代の遺跡から分解されずに出てくるほど高い安定性を持つ、古来のスーパー塗料です。日本の伝統工芸品として馴染みのある黒漆は、漆に鉄粉を添加することで美しく深い雅やかさがある黒色を帯びています。科学的には、鉄イオンの作用により塗膜が早く乾燥することが知られていましたが、有害物質の分解を早めるような触媒機能をもつことも最近分かってきました。 しかし、安定でかつ可視光を吸収する黒色を持つ黒漆の分析は困難で、黒色ができるメカニズムや内部構造は現代でも謎のままでした。黒漆の謎を解明することは、歴史資料のさらなる解析や、漆を利用した新しい機能性材料の開発に役立ちます。 物質を透過する力に優れかつ内部の極
令和3年2月4日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 国立大学法人東京大学大学院理学系研究科 廃棄豚骨が有害金属吸着剤に ―廃材を利用した安価で高性能な金属吸着技術を実現― 【発表のポイント】 鉱山や工業地帯周辺などでは、有害金属による環境汚染について、以前よりさまざまな防止対策が行われています。また、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故以降、放射性物質の流出及び広域拡散を防止する技術の重要性が改めて認識されています。環境中における有害金属の広域拡散を防止するためには、高性能かつ安価で大量に生産可能な吸着剤の確立が必要とされています。 食品廃棄物として多量に排出される牛骨や豚骨は、高い有害金属吸着性能を持つことが知られています。そのメカニズムについて調べた結果、骨のアパタイトに含まれる炭酸が金属吸着性能に大きく寄与していることを発見しました。 食品廃棄物の豚骨ガラを重曹水溶液に漬
令和2年8月25日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機 J-PARCセンター 国立大学法人京都大学 鋳鉄が強化されるメカニズムを大強度中性子ビームで解明 ―その場中性子回折実験により鋳鉄の組織挙動を原子レベルで観測― 【発表のポイント】 建設機械の油圧機器のケーシングや自動車の様々な部品などに広く使われる鋳鉄（球状黒鉛鋳鉄）は、大きな外力に耐えながら過酷な環境下で長い寿命での使用が求められています。球状黒鉛鋳鉄を、過酷な環境を模擬し繰り返し引張圧縮変形させると強度が増加することが知られていますが、そのメカニズムは謎のままでした。 原子力機構、J-PARC、日立建機及び京都大学の研究グループは、このメカニズムの解明に向け、球状黒鉛鋳鉄を繰り返し引張圧縮変形させながら「その場中性子回折実験」を行い、球状黒鉛鋳鉄の構成相それぞれの外力に対する応答を観測しました。その結果、引張圧縮のサイクル数の
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令和元年11月15日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 国立大学法人東北大学 マグマ由来の流体による微小な割れ目網が地下水の流路に -世界初、白亜紀の花崗岩中に超臨界流体の痕跡を発見- 【発表のポイント】 従来、地下水の流路は断層運動によって形成されると考えられていたが、断層運動による割れ目が発達していない岩盤でも高透水化が生じていることが分かってきた。これには火成活動由来の気体に近い性質を持つ流体（超臨界流体1)）が関与していると推察されていたが、流路形成のメカニズム解明には超臨界流体の痕跡の発見が重要な鍵であった。 原子力機構は、東北大学と共同で、1000m級の大深度ボーリング調査により取得された岩石試料を用いて電子顕微鏡観察と鉱物分析を行い、白亜紀の花崗岩に保存されていた超臨界流体の痕跡を世界で初めて発見した。 さらに、この痕跡の周りの花崗岩の岩盤中に顕微鏡スケールの微小な割れ
平成31年1月30日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 プルトニウム燃料第二開発室α線用空気モニタ警報の吹鳴について 発生日時： 平成31年1月30日（水）14：24頃 発生場所： プルトニウム燃料第二開発室 粉末調整室(A-103)（管理区域内） 状況： 粉末調整室において、核燃料物質を貯蔵する貯蔵容器のビニールバッグの定期交換作業の一環で、グローブボックスから貯蔵容器のバッグアウト作業（搬出作業）を行っていたところ、α線用空気モニタ（α-8）の警報が吹鳴した。同室の作業員9名（作業中半面マスク着用）は、隣室（A-102）へ退避し、身体サーベイを開始した。また、保安規定に基づき同室を立入制限区域に設定した。 【経緯】 粉末調整室（A-103）においてグローブボックスのバッグアウト作業中にα線用空気モニタ（α-8）の警報が吹鳴。 当時、同室にいた作業員9名（
平成31年1月25日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 高温ガス炉による水素製造が実用化へ大きく前進 ―実用工業材料で製作した水素製造試験装置を用いた熱化学法ISプロセスによる 150時間の連続水素製造に成功― 【発表のポイント】 水素製造のための熱化学法ISプロセスの研究開発は国際的な競争になっている。我が国では、2016年2月に実用工業材料製の水素製造試験装置による水素製造の試運転に成功した。しかし、機器の腐食や閉塞が見られたことから、これらへの対策が新たな課題となっていた。 今回の試験では、装置の改良を行い、長時間運転の目安となる150時間の連続水素製造に成功した。本試験の成功により工業材料製機器の実用化に見通しをつけ、高温ガス炉へ接続する実用ISプロセスの完成に向けて大きく前進した。 ISプロセスにより水素を安定的に、かつ合理的な価格で供給することで、「水素社会」の構築に大き
概要 榎戸輝揚 京都大学白眉センター特定准教授、和田有希 東京大学大学院理学系研究科博士課程学生 (理化学研究所仁科加速器研究センター)、古田禄大 同博士課程学生、湯浅孝行 博士 (元理化学研究所)、中澤知洋 東京大学大学院理学系研究科講師、土屋晴文日本原子力研究開発機構研究副主幹、佐藤光輝 北海道大学大学院理学研究院講師らの研究グル ープは、雷が大気中で原子核反応 (光核反応) を起こすことを突き止めました。本研究では、地上に放射線検出器を設置し、2017年2月6日に新潟県柏崎市で発生した雷から、強烈なガンマ線のバースト放射を検出しました。さらに 35秒ほど遅れて、雷を起こした雲が検出器の上空を通過する際に、陽電子 (電子の反物質) からの 0.511MeV1) 対消滅ガンマ線の検出に成功しました。これらは、雷に伴うガンマ線が大気中の窒素と光核反応を起こした結果生じる、「中性子」と「窒素
6月6日に大洗研究開発センター燃料研究棟において発生した汚染及び内部被ばくについて、地元や関係者の皆様をはじめ、国民の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしていることを、深くお詫び申し上げます。 当機構としましては、重大かつ深刻な事態と受け止め、総力を挙げて現場の安全確保に努めるとともに、速やかに情報を公表してまいります。 最新情報 2018年2月23日 文部科学省 日本原子力研究開発機構特命チームへの報告資料 第8回会合（2月23日） 2018年2月21日 燃料研究棟における核燃料物質の飛散による作業員の被ばくに係る報告に対する評価及び今後の対応について（第67回原子力規制委員会）を受けて 2018年2月14日 【プレス発表】茨城県知事からの要請「日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター「燃料研究棟」における作業員の汚染、被ばく事故について（原対第78号）に関する報告書の提出について（平
平成29年6月15日 大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について（続報4） 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 平成29年6月6日（火）に発生した燃料研究棟（PFRF）における汚染について、6月13日のプレス発表後の状況を以下のとおり報告します。（以下、新しい情報には下線を付記） これまでの機構の主な対応 核燃料物質を収納した貯蔵容器（＊）の点検作業中、貯蔵容器内にある核燃料物質が入った容器を封入した樹脂製の袋が破損し、作業員5名の汚染を確認した。身体汚染検査を実施した結果、鼻腔内に最大24Bq（α線）を確認した（6/6プレス発表）。（＊＊） 核燃料サイクル工学研究所において、作業員5名の肺モニタ測定により、最大2.2×104Bq（Pu-239）が確認されたため、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所（以下、「量研 放医研」という。）に移送し、体表面の再
平成29年6月12日 大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について（続報2） 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 平成29年6月6日（火）に発生した燃料研究棟（PFRF）における汚染について、6月9日のプレス発表後の状況を以下のとおり報告します。（以下、新しい情報には下線を付記） これまでの機構の主な対応 核燃料物質を収納した貯蔵容器の点検作業中、貯蔵容器内にある核燃料物質が入った容器を封入した樹脂製の袋が破損し、作業員5名の汚染を確認した。身体汚染検査を実施した結果、鼻腔内に最大24Bq（α線）を確認した。（6/6プレス発表） 核燃料サイクル工学研究所において、作業員5名の肺モニタ測定により、最大2.2×104Bq（Pu-239）が確認されたため、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所（以下、「量研 放医研」という。）に移送し、体表面の再除染、肺モニタ等
平成29年6月9日 大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について（続報） 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 平成29年6月6日（火）に発生した燃料研究棟（PFRF）における汚染について、6月7日のプレス発表後の状況を以下のとおり報告します。 これまでの機構の主な対応 核燃料物質を収納した貯蔵容器の点検作業中（添付２）、貯蔵容器内にある核燃料物質が入った容器を封入した樹脂製の袋が破損し、作業員5名の汚染を確認した。身体汚染検査を実施した結果、鼻腔内に最大24Bq（α線）（添付３）を確認した。 核燃料サイクル工学研究所において、作業員5名の肺モニタ測定により、最大2.2×104Bq（Pu-239）（添付３）が確認されたため、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所（以下、「放医研」という。）に移送し、体表面の再除染、肺モニタ等を実施している。 一方、立ち入り制
大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について【関連画像】 108号室内設備 1.酸素分析用加熱炉(811－D) 2.酸素分析用加熱炉(811－D)２ 3.炭素分析装置（８２１－D ) 4.炭素分析装置（８２１－D )２ 5.炭素分析装置（８２１－D )３ 汚染現場等 1.108号室H-1フード遠目からの様子 2.108号室入域の様子2 3.108号室入域時の様子1 4.108号室入域者装着準備状況 5.GH設置状況 6.H-1フード監視カメラ画像１ 7.H-1フード監視カメラ画像２ 8.H-1フード監視カメラ画像３ 9.H-1フード近傍写真拡大1 10.H-1フード近傍写真拡大2 11.H-1フード近傍全体写真1 12.H-1フード前の現場写真１ 13.H-1フード前の現場写真２ 14.H-1フード前の現場写真３ 15.H-1フード前の現場写真４ 16.H-1フード前の現場写真５ 1
平成２９年６月７日 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター 原子力機構大洗研究開発センター燃料研究棟における汚染について 平成29年6月6日（火）に発生した燃料研究棟（PFRF）における汚染について、同日プレス発表後の状況を以下のとおり報告します。 施設の対応状況 当該貯蔵容器は、現在、蓋がされており、容器が置かれたフードのシャッターも閉鎖した状態にある。フードの状況は監視カメラで常時監視するとともに、排気ダストモニタ及びモニタリングポストによる24時間連続測定を行っており、核燃料物質の新たな飛散等異常のないこと、外部への影響がないことを確認している。 現在、立入制限区域に設定した燃料研究棟108号室の汚染状況を確認している。今後、本事象の汚染状況を踏まえ、除染、フード内の核燃料物質の片付けを実施するとともに原因調査を進める。 作業者への対応状況 核燃料サイクル工学
平成２９年６月６日 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター 燃料研究棟（PFRF）における作業員の身体汚染に伴う立入制限区域の設定について 発生日時： 平成２９年６月６日（火）１１時１５分頃 （立入制限区域の設定時刻：１６時２７分） 発生場所： 燃料研究棟１０８号室（管理区域内） 発生状況： 本日、１１時１５分頃、大洗研究開発センター燃料研究棟１０８号室（管理区域内）において、核燃料物質を収納した貯蔵容器の点検作業中（フード内作業）に貯蔵容器内にある核燃料物質が入った容器を封入したビニルバッグの破裂を確認した。身体サーベイを行った結果、１１時３７分に作業員５名全員の手・足の汚染を確認した。 １３時５５分、管理区域内のPuダストモニタ（１０８号室）の指示値上昇を確認（約5×10-8Bq/cm3（1週間平均濃度））＊した。 １４時４４分より作業員に身体汚染検査を開始し、
平成26年8月21日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 世界最高性能の核融合炉燃料プラズマ加熱用マイクロ波源を開発 －2つの周波数で長時間高出力を実現－ 【発表のポイント】 2つの周波数が出力可能な高機能マイクロ波源「ジャイロトロン」において、核融合炉に必要な高出力1000キロワットにて連続運転を見通せる100秒間の出力に世界で初めて成功 核融合炉を高性能化する加熱位置可変式マイクロ波加熱装置の実現に向けて大きく前進 独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 松浦祥次郎。以下「原子力機構」という。）は、核融合炉において燃料プラズマを加熱するための高出力マイクロ波源「ジャイロトロン」1)の研究開発を進めてきましたが、このたび、2つの周波数が選択的に出力可能なジャイロトロンを新たに開発し、核融合炉で必要となる1000キロワットの高出力を100秒以上の長時間にわたり維持することに世界で初めて
平成26年4月18日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 DNA損傷が正常な染色体にも影響を与えることを発見(お知らせ) －放射線の生体影響の解明に向けて－ 【発表のポイント】 DNA損傷させた染色体を照射していない正常な細胞中に移入すると、本来正常であるはずの染色体にも異常が生じることを発見。 DNA損傷による染色体異常の誘発メカニズムの解明に期待。また放射線による細胞のがん化のメカニズムの解明や低線量被ばくの人体への影響評価に大きく貢献する可能性。 独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 松浦祥次郎）先端基礎研究センター放射場生体分子科学研究グループの漆原あゆみ任期付研究員（現大阪府立大学大学院理学系研究科・客員研究員）と横谷明徳グループリーダーは、大阪府立大学（理事長・学長 奥野武俊）の児玉靖司教授と共同で、DNAが損傷を受けることで、細胞中の被ばくしていない正常な染色体にも異常
独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下｢原子力機構｣という。）は、「もんじゅ」の発電課当直員が使用する事務処理用パソコン１台がコンピュータウイルスに感染したことにより、情報が外部に漏えいした可能性のあることを把握しました（平成26年1月6日プレス発表）。 その後、その情報と内容について専門調査会社の協力を得て調査した結果、以下のとおり判明しましたのでお知らせします。 （１）コンピュータウイルス感染の流れ 当該パソコンにおいて、動画再生用フリーソフト「ＧＯＭ Ｐｌａｙｅｒ」のアップデート操作を行っていたところ、偽のアップデートサーバに誘導されてウイルスを侵入させられた後、遠隔操作サーバからの操作により、データが送信されました。 なお、当該パソコン以外のパソコンへのコンピュータウイルス感染の拡大は確認されませんでした。 （２）送信されたデータ 当該パソコンから外部に送信されていたデータは、以
平成26年2月7日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 海水中のリチウム資源を回収する革新的な元素分離技術を確立 －リチウム資源循環型社会の実現へ大きく前進－ 【発表のポイント】 電気を必要とせず、電気を発生させながらリチウムを分離できる革新的技術を開発し、核融合燃料製造や電池等の原料となるリチウム資源を海水から回収することに成功 イオン伝導体を用いた新元素分離技術で、従来の塩湖からの回収技術に比べ、短時間、省スペース、さらに、リチウム分離過程で電気等の外部エネルギー消費を要さない革新的技術 使用済リチウムイオン電池から回収されていないリチウムのリサイクルにも適応可能な技術で、日本国内での貴重なリチウム資源の循環型社会の実現へ大きく前進 独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 松浦祥次郎）核融合研究開発部門増殖機能材料開発グループの星野毅研究副主幹らは、内閣府の最先端・次世代研究開発支
平成26年1月24日 独立行政法人日本原子力研究開発機構 東京電力福島第一原子力発電所事故関連情報アーカイブ化への取組みの本格化 －国立国会図書館、国際原子力機関との連携による情報発信の拡大－ 【発表のポイント】 散逸・消失等が懸念される福島第一原発事故関連情報アーカイブ化への取組みを本格化。 国立国会図書館との連携によるインターネット情報の恒久的なアクセス確保。 国際原子力機関が作成した分類（タクソノミー）の活用による情報整理。 国立国会図書館、国際原子力機関との連携による情報発信の拡大。 独立行政法人日本原子力研究開発機構（理事長 松浦祥次郎。以下「原子力機構」という。）は国立国会図書館（以下「NDL」という。）と国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という）と連携し、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故（以下「福島第一原発事故」）関連情報アーカイブ化への取組みを本格化します。 国内随一
独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下｢原子力機構｣という。）において、「もんじゅ」の発電課当直員が使用する事務処理用パソコン１台がコンピュータウイルスに感染させられ、不審と思われるサイトとの通信により、当該パソコンに格納されている情報の一部が外部に漏えいした可能性のあることが判明しました。現在、原子力機構では原因及び影響等について調査を行っています。 ２．本件の経緯について １月２日に原子力機構から外部へ向けた不審な通信が発見されたため、直ちにこの通信を遮断するとともに、当該パソコンをネットワークから切り離して通信状況を調査しました。 その結果、当該パソコンのソフトウェア更新の際に何らかの方法でコンピュータウイルスに感染させられた可能性があり、１月２日１５時０２分から１６時３５分までの間、外部のサイトに向けた不審な通信により、情報漏えいの可能性のあることが、１月３日までに判明しました。
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