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パキスタン、対印貿易停止　テロきっかけに対立激化 時事通信 外信部2025年04月24日21時54分配信 反インド・スローガンを叫びながら行進するイスラム主義政党の支持者ら＝２４日、パキスタン・ラホール（ＡＦＰ時事） 【ニューデリー時事】パキスタン政府は２４日、インド北部の観光地パハルガムで起きたテロを受けたインドの一連の措置に対抗し、第三国経由を含むインドとの全ての貿易を直ちに停止すると発表した。テロをきっかけに核兵器を保有する両国の対立がエスカレートしている。 対パキスタン国境閉鎖　インド、「テロ支援」に報復 パキスタン政府はまた、同国の空域をインドの航空会社が飛行することを禁止した。インドに通じる唯一の陸路国境であるワガ国境検問所も閉鎖。さらに、首都イスラマバードに駐在するインド軍関係者に３０日までに退去するよう命じた。 インド政府はパハルガムでのテロについて、パキスタン政府が支援し

トランス女性には男性トイレ　最高裁判断受け―英担当相 時事通信 外信部2025年04月22日22時20分配信 【ロンドン時事】フィリップソン英女性・平等担当相は２２日、ＢＢＣラジオで、出生時の性別と性自認が異なるトランスジェンダーの女性は男性用のトイレを使用すべきだとの考えを明らかにした。英最高裁は１６日の判決で、同国の平等法が定める「女性」は「生物学的性別」であり、トランスジェンダーは含まれないとの判断を示していた。 「女性は生物学的概念」　多様性政策に影響も―英最高裁 フィリップソン氏はトランスジェンダーの女性が使用すべきトイレについて問われ、「判決は生物学的性別に基づいて設備やサービスを利用すべきだと明確に示した」と指摘。一方で、「多くの企業は男女兼用の設備や、誰でも使える個室を導入している」と述べ、トランスジェンダーへの社会的な対応は進んでいるという認識を示した。 国際 コメントを

マツダ、希望退職５００人募集　５０～６１歳の正社員が対象 時事通信 経済部2025年04月22日18時21分配信 マツダのロゴ マツダは２２日、５００人の希望退職者を募集すると発表した。勤続年数５年以上の５０～６１歳で、国内外の工場勤務を除く正社員が対象。今年６月から来年１２月にかけて最大４回の申請を受け付ける。退職金の割り増しや再就職の支援などを行う。 自動車株、軒並み安　米関税発表を嫌気 制度の名称は「セカンドキャリア支援制度」。マツダで積み重ねた経験やスキルを生かし、社外での活躍を目指す社員の選択を後押しする。同社は世界販売台数の３割以上を米国市場に頼っているが、今回の早期退職の実施理由については「トランプ米政権の関税措置と直接関連するものではない」（広報担当）と説明している。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年04月23日18時05分

コメ「安ければ海外から買うのか」　江藤農水相、輸入拡大に疑問 時事通信 経済部2025年04月22日11時09分配信 閣議後、記者会見する江藤拓農水相＝２２日午前、東京都千代田区 江藤拓農林水産相は２２日の閣議後記者会見で、コメの価格高騰を受けて、海外からの輸入拡大を求める声が上がっていることに関連し「コメまで、安いものがあるなら海外から買ってくるのか。国民の将来にわたる不安に寄り添うことになるのか、大いに疑問を持っている」と述べた。コメを巡っては、日米交渉で日本側の無税対象のミニマムアクセス（最低輸入量）枠拡大が議論になるとの見方が出ている。 「農家の暮らしも考えて」　コメ高騰で江藤農水相―新閣僚インタビュー 江藤氏は「コメの国内生産が大幅に減少してしまうことが国益なのか、国民全体として考えてもらいたい」と強調。自給可能なコメについて、輸入に頼ることで国内の生産が弱体化することに懸念を示

コメ高騰であの手この手　ムギ入り弁当、外国産米販売も―小売り各社 時事通信 編集局2025年04月20日19時01分配信 「ナチュラルローソン」で販売するもち麦入りご飯を使った弁当（ローソン提供） 歴史的なコメの高騰を受け、小売り各社の間で国産米の代替品を探る動きが広がっている。価格を抑えて顧客をつなぎ留めようと、コメよりも安く、調達しやすいムギや麺類などを弁当に活用。外国産米の販売を強化するなど、あの手この手の試行錯誤を重ねている。 コメの高値に「麺喰らう」　サラ川１００選―第一生命 コンビニ大手のローソンは３月、白飯の割合を少なめにして、スパゲティやおかずを増量した弁当「おかズドン！」シリーズの販売を始めた。ボリュームを確保しつつコストを抑えるのが狙いで、竹増貞信社長は「（コメ高騰の影響で）商品化から販売までが昨年の倍以上の大変さになっている」とこぼす。 「ナチュラルローソン」の店舗で

「暇空茜」名乗る男性に二審も賠償命令　「コラボ」側への名誉毀損―東京高裁 時事通信 社会部2025年04月18日16時42分配信 名誉毀損（きそん）訴訟の控訴審判決を受け、記者会見する女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」代表の仁藤夢乃さん＝１８日午後、東京都千代田区 インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷やデマで名誉を傷つけられたとして、女性支援団体「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」代表の仁藤夢乃さん（３５）が、「暇空茜」を名乗る男性に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、東京高裁であり、吉田徹裁判長は２２０万円の支払いと投稿の削除を命じた一審東京地裁判決を支持し、男性側の控訴を退けた。 誹謗中傷の相談窓口を開設　半井「対策進めば」―ＪＯＣ・ＪＰＣ 判決によると、男性は２０２２年、コラボについて「１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させている」などとブログに投稿。判決は、投

絶滅危惧種への「危害」から生息地を損なう行為を除外 トランプ政権提案 2025年04月17日18時07分配信 【ワシントンＡＦＰ＝時事】ドナルド・トランプ米政権は１６日、絶滅危惧種に対する「危害（ｈａｒｍ）」の定義から生息地を損なう行為を除外し、生態学的に影響が生じやすい環境で人間の活動を可能にする規則改正を提案した。（写真は資料写真） 〔写真特集〕守ろう　絶滅危惧種 米魚類野生生物局（ＦＷＳ）と米海洋大気庁（ＮＯＡＡ）は、種の保存法（ＥＳＡ）における「危害」の定義から「保護種の生息地を損なう行為」を除外すべきとの考えを示している。 この規則改正について環境団体は、個人や政府による伐採や採掘などの活動を可能にするもので、絶滅危惧種の生息地が破壊される恐れがあると指摘している。 環境関連の訴訟を専門とする法律事務所「アースジャスティス」は、「ＥＳＡの下、５０年以上にわたり、ハクトウワシやハイ

「Ｅ５系」と「Ｅ３系」無償譲渡へ　日本からインドに、２６年にも 時事通信 外経部2025年04月16日07時07分配信 ＪＲ東日本の東北新幹線「Ｅ５系」（写真左）と「Ｅ３系」 【ニューデリー時事】インド西部で建設中の日本の新幹線方式を導入した高速鉄道に関し、日本が軌道や架線の点検用に、ＪＲ東日本の東北新幹線などで使われた「Ｅ５系」と「Ｅ３系」を１編成ずつ、インドに無償で譲渡する方針であることが１５日、関係者への取材で分かった。車両に検測装置を搭載し、２０２６年初めにも納入する。 「テキサス新幹線」の補助撤回　ＪＲ東海支援で整備予定―米運輸省 日印両政府は高速鉄道の運行車両として３０年代初頭にＪＲ東の次期新幹線「Ｅ１０系」を採用する方針。しかし、インド政府が目指す２７年８月の部分開業には間に合わない。 Ｅ５系・Ｅ３系の譲渡は点検任務そのものに加え、日本政府肝煎りのプロジェクト開業時に日本の車

枝野氏発言は「傲慢」　立民・小沢氏が批判 時事通信 政治部2025年04月15日15時52分配信 記者団の取材に応じる立憲民主党の小沢一郎衆院議員＝１５日午後、国会内 立憲民主党の小沢一郎衆院議員は１５日、枝野幸男元代表が「減税ポピュリズムに走りたいなら別の党をつくってください」と党内の消費税減税派をけん制したことについて「仲間や国民に失礼で、傲慢（ごうまん）な印象を与える。挑発的なけんかのようだ」と批判した。国会内で記者団に語った。 消費減税「無責任なポピュリズム」　立民枝野氏、内閣不信任案に否定的 小沢氏は、消費税減税論が与野党から出ていることに触れ、「立民だけが減税しないで党の存立が図れるのか」と疑問視。生活必需品の消費税を恒久的に廃止し、その他の品目にかかる消費税を経済状況の好転後に１０％から引き上げる方法もあると指摘した。 #小沢一郎 #枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:

次期新幹線「Ｅ１０系」採用へ　３０年代初頭、日本とほぼ同時期―インド高速鉄道 時事通信 外経部2025年04月15日07時10分配信 東北新幹線の次期車両Ｅ１０系の外観イメージ（ＪＲ東日本提供） 【ニューデリー時事】インド西部で建設が進む日本の新幹線方式を導入した高速鉄道の運行車両に、ＪＲ東日本の次期新幹線「Ｅ１０系」の採用が固まった。投入は２０３０年代初頭を見込む。モディ首相の来日と日印首脳会談に合わせ、最終決定される見通し。会談時期は８月が候補の一つ。関係者への取材で１４日、分かった。 「Ｅ５系」と「Ｅ３系」無償譲渡へ　日本からインドに、２６年にも Ｅ１０系の運行に必要となる日本式信号システムを担う事業者の選定方法を巡り、日印当局者間で調整が続いている。近く、事業主体のインド高速鉄道公社も交え、関係する日本企業にヒアリングを行う方針。 Ｅ１０系は日本では３０年度の営業運転開始を目指して

「検察なめんなよ」「かわいそうな人」、暴言なぜ？◇問題はどこにあるか、黙秘権から考える 渡辺恒平2025年04月10日10時30分 中央合同庁舎第６号館前の検察庁の看板＝２０２３年１２月１１日、東京都千代田区 検事の不適正な取り調べが相次ぎ発覚している。「検察なめんなよ」と怒鳴る、「かわいそうな人」と侮辱する・・・。検事は公益の代表者とされ、法律に通じた高潔なイメージもあるが、それとは真逆の荒っぽい発言が表沙汰になっているのだから驚くほかない。しかし私は一方で、「事件解明のため、時に激しい言葉を使い捜査をするのはある程度仕方がないのでは」という思いも拭えないでいた。人格を否定するような取り調べの問題点はどこにあるのか、防ぐためにはどうすればよいのか－。答えを求めるため、取り調べ室で検事に「罵倒」された男性に話を聞いた。（時事ドットコム取材班キャップ　渡辺恒平） 【過去の特集▶】時事ドットコ

米ハーバード大、トランプ政権の要求拒否　報復で補助金３０００億円超凍結 時事通信 外信部2025年04月15日10時25分配信 米ハーバード大のキャンパス内に並ぶテントやパレスチナ支持を訴える横断幕＝２０２４年５月、東部マサチューセッツ州ケンブリッジ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米ハーバード大は１４日、「反ユダヤ主義の根絶」を目的とした学術プログラムの見直しというトランプ政権の要求を拒否すると明らかにした。政権側は同大の発表を受け、報復措置として計２２億６０００万ドル（約３２００億円）の補助金や契約の凍結を発表した。 トランプ米政権、補助金削減で大学に圧力　学問の自由維持に懸念広がる 政権は全米の大学で２０２４年、パレスチナ自治区ガザで攻撃を続けるイスラエルに対する抗議デモが広まったことを問題視。各大学への圧力を強めている。 ハーバード大のガーバー学長は声明で「私立大学が何を教えるか

ペット飼育は年収１３００万円増に匹敵　経済学で「満足度」分析―英研究 時事通信 外信部2025年04月13日19時03分配信 犬を抱く女性＝３月６日、英中部バーミンガム（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】犬や猫を飼うことで得られる満足感は、年収が７万ポンド（約１３００万円）増えるのと同じ―。ペットが与える影響を経済学的に分析した英国の研究で、犬や猫が飼い主にもたらす多大な恩恵が明らかになった。 野良犬飼育で月８４００円の報酬　コソボ首都「全ての犬に家を」 研究結果をまとめた論文が、３月３１日付で国際的学術誌「ソーシャル・インディケーターズ・リサーチ」に掲載された。研究チームを率いた英ケント大のグシュワントナー講師は「この研究は、ペットの同伴がわれわれにとって良いものかという問いに、はっきり『イエス』と答えた」と指摘した。 研究では、英国の約２５００世帯を対象に調査。「生活満足度」の調査手法を

会場最寄り駅、大混雑　「海の万博」の弱点露呈 時事通信 内政部2025年04月13日17時11分配信 大阪・関西万博の初日、雨が降る中、夢洲駅前まで続いた帰路に就く人たちの傘の列＝１３日午後、大阪市此花区 大阪・関西万博の会場である大阪市の人工島「夢洲」を結ぶ唯一の鉄道となる、大阪メトロ（地下鉄）中央線の夢洲駅は、１３日の万博開幕日の早朝から大混雑となった。アクセス手段が限られた「海の万博」の弱点が露呈した形だ。 【ひと目でわかる】大阪・関西万博へのアクセス 異変が生じたのは正午ごろ。航空自衛隊の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」による展示飛行が中止になったことに、雨脚が強まったことが重なり、大勢の客が帰宅しようと会場から最寄りの夢洲駅に向かい始めた。 しかし、この時間帯には入場しようと駅から会場に向かう客も多く、駅と会場をつなぐ大階段を行き来する人が無秩序に往来。一時的に危険な状態となっ

「米国売り」止まらず　相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む 時事通信 外経部2025年04月12日14時59分配信 大統領専用機内で取材に応じるトランプ米大統領＝１１日、米ウェスト・パーム・ビーチ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて９日、相互関税の大部分を９０日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。 波乱続く米金融市場　トランプ関税、先読めず 米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。 長期金利の指標である１０年物米国債利回りは週明け７日未明の３．９％近辺

消費減税「無責任なポピュリズム」　立民枝野氏、内閣不信任案に否定的 時事通信 政治部2025年04月12日16時56分配信 講演する立憲民主党の枝野幸男元代表＝１２日午後、さいたま市 立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関し、「参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだ」と批判した。「給付であれ減税であれ、財源を明確に示さないのは国民生活にマイナスだ」とも指摘した。さいたま市で開いた会合で発言した。 立民、消費減税議論を開始　野田代表「一つの方向性」 昨年の党代表選で消費税減税に否定的な野田佳彦代表と自身が決選投票に残ったことに言及し、「（減税の是非は）党として決着はついている」と強調。「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくってください」と減税派をけん制した。 枝野氏は内閣不信任決議案の今国会提出について「不信任が通って解

ステーキソース発展願う？　ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官 時事通信 外信部2025年04月12日13時34分配信 マクマホン米教育長官＝２月１３日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】マクマホン米教育長官の言い間違いが話題となっている。人工知能（ＡＩ）の学習への影響について教育、ＩＴそれぞれの専門家が議論する会合で、ＡＩを繰り返し「Ａ１（ワン）」と言及。メディアやＳＮＳ投稿では、米国で広く普及しているステーキソースの商品名と混同したとの指摘が相次いだ。 トランプ米大統領が定期健診　「認知検査で満点」主張 会合は西部カリフォルニア州サンディエゴで開かれた。マクマホン氏は発言の中で「Ａ１は個別指導にどう役立つのか。こうしたことや技術革新が今後も発展していくことを願う」などと何回も言い違えた。 マクマホン氏は、第１次トランプ政権で中小企業局長官、昨年の大統領選では政権移行チームの

米政権、中国の孤立化狙う　「悪者」に追加関税１４５％ 時事通信 外経部2025年04月14日07時33分配信 大統領令にサインするトランプ米大統領（左）の後ろに控えるベセント財務長官（中央）とラトニック商務長官＝９日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米政権は、中国からの輸入品に対する追加関税率を１４５％に引き上げた。それ以外の約６０カ国・地域に対する相互関税の上乗せ部分の適用を９０日間停止した。態度を一時的に軟化させて各国・地域と「ディール（取引）」を進める一方、中国には強硬姿勢を維持することで「中国を孤立させる」（米紙ニューヨーク・タイムズ）狙いだ。 米、対中関税計１４５％　中国は報復１２５％に―貿易戦争さらに激化 「中国は自身が『悪者』であることを世界に示した」。相互関税の一部停止を決めた９日、ベセント米財務長官が発したのは中国への厳しい非難の言葉だった。報復しなか

コメの海外輸出８倍に　農業基本計画を閣議決定―政府 時事通信 経済部2025年04月11日17時09分配信 稲刈り間近のひとめぼれの稲穂＝２０２４年９月、宮城県大崎市 政府は１１日、今後５年間の農業政策の方向性を示す「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。異常気象や国際情勢の悪化で輸入が途絶えても安定的に食料を供給するため、生産強化や食料自給力の確保を目指す。主食のコメを巡っては、２０３０年の輸出量を２４年比で約８倍に増やす目標を掲げた。 コメ高騰、政府静観が原因　備蓄米の追加放出「効果ある」―奥原元農水次官 江藤拓農林水産相は同日の閣議後記者会見で、昨夏の「令和のコメ騒動」を踏まえ、「コメの生産基盤の強化は国民の意思だ」と強調した。 計画では、パックご飯や米粉などを含むコメの輸出を、２４年実績の４．６万トンから３０年に３５．３万トンに引き上げる。輸出向けの生産増強で、国内のコメ不足に

米関税で取引求めず　「野蛮人」と一蹴―中国当局 時事通信 外経部2025年04月11日14時24分配信 トランプ米大統領＝９日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【香港時事】中国外務省の出先機関である駐香港特派員公署は、トランプ米政権の高関税政策を巡り、「米国は他国に慈悲を乞う電話をかけさせようとしているが、中国からの電話は期待できない」と忠告し、中国側から取引を求めることはないとの考えを示した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに１１日までに寄稿した。 対中国、計１４５％に修正　相互関税、交渉不調なら復活も―トランプ米大統領 同公署は「一国主義、保護主義、経済的いじめの典型例で、ルールに基づく多国間貿易システムを著しく損ない、世界の経済秩序に深刻な混乱をもたらしている」と米国を非難。「こうした行動は決して『米国を再び偉大に』するものではなく、２１世紀の野蛮人にするものだ」と皮肉った。 さら

立民、勢いづく消費減税派　米関税で「出遅れ」危機感 時事通信 政治部2025年04月11日07時05分配信 「食料品の消費税ゼロ％を実現する会」であいさつする立憲民主党の江田憲司元代表代行（左から２人目）＝１０日午後、国会内 立憲民主党内で、消費税減税を党の政策として打ち出すよう求める意見が勢いを増している。トランプ米政権の関税政策を受け、国内経済悪化の懸念が拡大したことで拍車が掛かった。日本維新の会、国民民主党の幹部が減税に言及する中、「出遅れ」への危機感も高まっており、慎重派の野田佳彦代表は対応に苦慮しそうだ。 夫婦別姓、共同歩調見通せず　立民、柔軟姿勢で成就図るも 食品の消費税率ゼロを掲げる江田憲司元代表代行らの勉強会は１０日、国会内で会合を開催。江田氏は「われわれが先駆者だという自負を持って議論を主導したい」と訴えた。党所属国会議員約１９０人のうち賛同者は７０人程度に上るとする。

トランプ氏、日本防衛「米国が全額負担」　貿易関係への不満に重ね 時事通信 外信部2025年04月11日05時31分配信 トランプ米大統領＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は１０日、日米安全保障条約に言及し、「われわれは日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」と再び不満を表明した。「米国が攻撃されても、日本は米国を守るために何もする必要がない」とも述べた。 安保「不平等」論、再燃警戒　日本、トランプ氏説得に注力 ホワイトハウスで閣議後、記者団に語った。トランプ氏は各国との貿易関係に不平をもらす文脈で日米安保条約に触れ、「一体誰がこんなことをしたのか。米国を憎む人々だろう」「これは防衛協定だが、貿易協定も同じだ」と主張した。 #ドナルド・トランプ氏 国際 政治 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:20