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衆院選
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連合記者会見 記者会見 芳野会長、清水事務局長、村上副事務局長、仁平総合政策推進局長（2024年7月19日） 大変お疲れさまでございます。本日も定例記者会見にご参加いただきまして誠にありがとうございます。 はじめに、梅雨明けが報じられておりますけれども、この間、全国各地で豪雨災害が発生し、被害が出ています。被害を受けた皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、本日の中央執行委員会では2024春季生活闘争のまとめを確認いたしました。5％以上の賃上げを当初目標に掲げて取り組み、最終的には5.10％の賃上げを達成でき、組織内外の関係各位のご協力に感謝をしております。この流れを、最賃の取り組みや2025闘争につなげていきたいと思っております。一方、中小企業の賃上げも大きく伸びましたが、大企業との規模間隔差が開いてしまったことも事実です。今次闘争では、労務費を含む価格転嫁が適切に行われることが
2023年6月20日（火）、都内で「連合 政策・制度推進フォーラム」（連合フォーラム）第4回総会を開催しました。 連合フォーラム議員52名・秘書27名、構成組織15名・地方連合会4名など計116名が出席しました。芳野友子会長による連合挨拶の後、慶應義塾大学経済学部の井手英策教授より「ベーシックサービス論～財政を鋳直し、社会のあるべき姿を構想する～」と題して講演を受けました。最後に、清水秀行事務局長より閉会挨拶を行いました。 Ⅰ．連合挨拶 芳野友子会長 〇2017年10月の第48回衆議院選挙後、旧民主党勢力が分かれる政治情勢になった。そのような中にあっても政策実現に向けた歩みを進めるため、議員一人ひとりとの関係に重きを置いた新たな枠組みが必要との考えから、同年12月に連合フォーラムの設立を確認した。翌2018年2月16日の設立総会で来賓挨拶をいただいたのが井手英策教授である。ご挨拶で述べられ
マスメディアなどで「LGBT」という言葉を耳にすることが多くなりました。しかし、この「LGBT」、言葉の意味まで正確に認識されているでしょうか？ 実は、いわゆる「LGBT」について正確に認識するためには「SOGI（ソジ）（性的指向・性自認）」について把握することが欠かせません。このページでは、「LGBT」と「SOGI」について解説します。 「LGBT」とは：レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェンダー（性同一性障がい者を含む、心と出生時の性別が一致しない人）のアルファベットの頭文字を取った言葉で、「性的少数者の総称」として用いられることもあります。 「SOGI」とは、性的指向（好きになる性）、性自認（心の性）、それぞれの英訳のアルファベットの頭文字を取った、「人の属性を表す略称」です。異性愛の人なども含めすべての人が持っている属性のこと
さまざまな連合の取り組み、連合の活動を日々、発信・紹介しています。
１．均衡考慮がなされなかったことは残念 10月13日および10月15日、最高裁判所第3小法廷および第1小法廷は、旧労働契約法第20条違反であるとして、有期契約で働く労働者が賞与、退職金、扶養手当を始めとする各種手当の不支給の是正を求めた3つの事件（大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便事件）の判決を下した。日本郵便事件においては、是正を求めた各種手当および休暇制度について「不合理である」との判断を下した。一方、大阪医科薬科大学事件およびメトロコマース事件について、均衡考慮がなされなかったことは残念である。 ２．賞与・退職金も均等・均衡を考慮すべき アルバイト職員および契約社員が、賞与・退職金の不支給について正社員との待遇の差の不合理を争っていた大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件では、2018年のハマキョウレックス事件・最高裁判決を踏まえ、「職務の内容」「職務の内容及び配置
「ウーバーイーツ（Uber-Eats）」は、マッチングプラットフォームを介した飲食宅配代行サービス。客がアプリから注文すると、登録している配達員が飲食店から品物を受け取って客に届ける仕組みだ。その配達員が2019年10月3日、労働組合・ウーバーイーツユニオンを結成し、注目を集めている。「自由な働き方」に今どんな問題が起きているのか。何を求めて行動しているのか。ウーバーイーツユニオン前葉富雄執行委員長と組合員が、神津会長と本音で語り合った。 働く人たちの声を集めて 山根木 連合は、いわゆる「曖昧な雇用」で働く人たちについて、「労働者」概念のもとでの法的保護や、労働組合結成を通じた課題解決に取り組み始めています。今日は、プラットフォームワーカーとして、連合の構成組織である全国ユニオンと連携しつつ先駆けて労働組合を結成したウーバーイーツユニオンのみなさんに、その経緯や活動について伺います。まず、
「消滅時効」とは、一定の期間、権利を使わないことによって、 その権利が消えてしまうことです。 労働基準法が見直され、2020年4月1日より、 「賃金」の消滅時効期間が原則５年（当分の間３年）になりました。
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時間外労働の上限規制等は評価も、高度プロフェッショナル制度の創設は遺憾 本日、参議院本会議において、働き方改革関連法案(働き方改革を推進するための関連法律の整備に関する法律案）が可決、成立した。罰則付の時間外労働の上限規制や中小企業における60時間超の時間外労働の割増賃金率に対する猶予措置の撤廃、雇用形態間における不合理な格差の解消に向けた同一労働同一賃金の法整備など、連合が求めてきた事項が実現する点は評価できる。しかし、「高度プロフェッショナル制度」という、労働基準法上の労働時間規制を適用せず長時間労働を助長しかねない制度が法案から削除されることなく創設されたことは、極めて遺憾である。 答弁の引き出しや附帯決議等は、野党の強い意思の表れ 法案の提出以前から国会論戦はスタートし、労働時間に関する調査データや不適切な答弁に対する野党の追及を受け、3月1日には法案から裁量労働制の対象業務拡大部
LINE友だち登録はこちら （LINEの労働相談実施日はLINEでお知らせします） LINEは期間限定ですが、メールでの労働相談は常時受け付けています。 個人情報保護法の理念に基づき、労働相談をお寄せいただいた皆様の個人情報について、以下の通り扱わせていただきますので、ご了解ください。 【労働相談個人情報取扱規程】 1．相談者等の個人情報（氏名、連絡先など）については、相談内容の解決のみを目的に利用します。 2．相談者等の個人情報のほか、相談内容などについては、具体的・専門的な見地からの助言・解決のみを目的に、相談対応者のほか、連合（および地方連合会、地域協議会）や連合の構成組織（および加盟組合）の相談担当者の間かぎりで共有することがあります。 3．相談者等の個人情報については、法令に基づく場合および相談者本人の了承を得た場合のみ、連合外部の第三者に提供することがあります。 4．相談対応者
働く者の声が一定程度反映されたと受け止める 3月1日未明、安倍首相は、今通常国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から、裁量労働制の対象業務拡大部分を全面削除する、との方針を示した。連合は、かねてより裁量労働制の対象業務拡大は実施すべきでないとの考え方を一貫して主張してきた。このことに加え、今般、衆議院予算委員会の審議において、労働時間に関する調査データや不適切な答弁をめぐる野党の追及などもあり、裁量労働制の対象業務を拡大することの問題点が、社会的に広く認知されてきた。裁量労働制の対象業務の拡大は長時間労働を助長しかねないという、働く者・国民の懸念が一定程度反映されたものと連合は受け止める。 働く者のための働き方改革の実現に向けて、引き続き、野党３党と連携 政府提出予定の「働き方改革関連法案」には、連合が強く懸念を示してきた「高度プロフェッショナル制度の創設」も含まれている。連合は、時間外
2024年10月29日「連合・賃金レポート2024（サマリー版）」を掲載しました。（2025年春闘）2024年10月29日男女平等参画・ジェンダー平等で持続可能な社会へ！（連合ニュース）2024年10月28日第50回衆議院選挙結果についての談話（事務局長談話）2024年10月22日「10月18日の定例記者会見」動画を掲載しました。（連合記者会見）2024年10月21日「2025年年金制度改革に向けて（全被用者への被用者保険の完全適用、第3号被保険者制度廃止）」を掲載しました。2024年10月18日「2025春季生活闘争 基本構想」を掲載しました。（2025年春闘）2024年10月12日ノーベル平和賞の受賞に関する談話（事務局長談話）2024年10月11日核兵器廃絶の実現に向けて各国大使館に要請を実施（連合ニュース）2024年10月09日衆議院解散・第214臨時国会閉会にあたっての談話（事務
連合版オトナの社会科見学 ～JP労組 南関東地方本部 ～ 川崎東郵便局 川崎東郵便局（神奈川県川崎市川崎区東扇島）は、郵便・物流ネットワーク全体の大幅な生産性向上の実現のための郵便ネットワーク再編の拠点、および日本に到着する国際郵便物の玄関口として、２０１３年に開局した。東京国際郵便局をはじめ、全国に６カ所ある「国際郵便通関交換局」の一つとして、国際郵便物の通関交換業務（税関検査等に付し外国と直接郵便物を交換する）を行うとともに、「地域区分局」として、24時間体制で配達局・地域別に郵便物を仕分ける業務も行っている。 日本と世界をつなぐ国際郵便の拠点 川崎駅から車で約30分、東京湾を望む川崎東郵便局。２年前に国際船便郵便物を中心に取り扱う交換局として開局後、成田国際空港郵便局（現在は廃止）と東京国際郵便局および大阪国際郵便局の業務も一部移管され、今では日本に到着する国際郵便の９割がここを通
本日2/23(木)日経新聞朝刊におきまして、「連合が、政府が検討している企業の残業時間の上限規制について、繁忙期に100時間までとする案を条件付きで受け入れる方針を固めた」と報じられましたが、本内容は事実に反します。
労働組合は、労働条件・職場環境の維持改善といった職場レベルでの課題はもちろん、労働法制、社会保障制度、経済政策など、様々な社会的問題も解決しています。常に働く人や生活者に寄りそう、それが労働組合なのです。 労働組合について 「連合」（日本労働組合総連合会）は、1989年に結成された日本のナショナル・センター（全国中央組織）です。加盟組合員は約700万人、すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています。 連合のビジョン 連合の基本理念 「セクハラ」「パワハラ」「不当解雇」など、職場に関するトラブルはますます複雑になり、 今では、誰もが他人事ではない状況になりつつあります。小さなストレスから大きな不安まで、 一人ひとりが抱える問題は様々。連合は、これまでも、そんな不安や悩みを抱えた多くの人々の力になってきました。
私たちが、1日の多くの時間を過ごす「職場」。今、そこから悲痛な声が上がっている。 連合は通年の「なんでも労働相談ダイヤル」を開設し、「パート・アルバイト・契約・派遣などで働く人のためのホットライン」や「女性のための全国一斉労働相談」などの集中相談も実施しているが、この間、パワハラ・セクハラ・嫌がらせ、雇い止め・退職強要、長時間労働に関する相談が増え、内容も深刻化している。 日本の「職場」で何が起きているのか。「職場」に取り戻すべきことは何か。労働組合が取り組むべきことは何か。 15年間の会社員生活を経て「働き方」評論家として活躍する常見陽平氏と神津会長が語り合った。 「オセロ型社会」へ劣化する日本の「職場」 山本 常見さんには、6月に連合非正規労働センターが企画したイベントで「職場」をテーマにトコトン語り合っていただきました。本日は、日本の「職場」で何が起きているのか。ご自身の経験も含めて
6月22日公示・7月10日投開票の日程で第24回参議院選挙の火ぶたが切られた。連合は6月2日、民進党と「第24回参議院選挙に向けた政策協定」を結び、全面支援を決定。12人の組織内候補（比例代表）、各選挙区推薦候補の当選に向け全力をあげている。勝敗は、終盤の追い込みにかかっているといっても過言ではない。社会保障、アベノミクス（景気対策）、安保法制、子育て支援、若者支援、格差・貧困対策…。争点は数え上げればいくらでも出てくるが、それゆえ分散して議論が深まらないもどかしさもある。 終盤に向け、本当に有権者の心に響く「争点」とは何か。次世代にツケを回さないために何をすべきか。長く選挙分析を手がけ、9万人のフォロワーを抱える超人気ブロガーとして世に発信を続ける東京大学政策ビジョン研究センターの山本一郎客員研究員と神津会長が、追い込みの秘策を探った。 政権の経済失政が招いた消費増税先送り ―参院選がス
春闘や最低賃金の引き上げをはじめ、すべての働く人を守るため、労働条件の改善と格差の是正に取り組んでいます。
よりよく働くためには、仕事以外の生活の安定も不可欠です。連合はくらしやすい社会をめざし、社会保障や医療、環境、税制問題にも取り組んでいます。
社会のさまざまなトピックスに対し、連合事務局長名で発表する連合の意見表明です。
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